2026年10月版・5-8

障害者総合支援法のサービスと精神障害者の一問一答

精神保健福祉士国家試験「精神障害リハビリテーション論・精神保健福祉制度論」から、障害者総合支援法のサービスと精神障害者に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問／解説つき・基本無料

アプリ形式で解く（全810問）精神障害リハビリテーション論・精神保健福祉制度論の要点解説を読む

問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問15-8

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの支給決定を行う者として、正しいものはどれか。

①国
②都道府県
③市町村
④社会福祉協議会

答えと解説を見る

正解 ③市町村

解説
障害福祉サービス（介護給付費・訓練等給付費など）の支給決定は、市町村が行います（障害者総合支援法第19条）。
申請を受けた市町村は、認定調査を行い、介護給付を希望する場合などは障害支援区分を認定し、サービスの利用の意向やサービス等利用計画案などを勘案して、支給の要否と支給量を決定します。

他の選択肢が誤りの理由
・都道府県：障害福祉サービス事業者の指定、自立支援医療（精神通院医療）の支給認定、障害者の権利擁護などの広域的な役割を担います。
・国：制度の基本的な枠組みを定め、費用の一部を負担します。
・社会福祉協議会：支給決定の権限はありません。

覚え方のポイント
障害福祉サービスの支給決定＝「市町村」。精神通院医療の支給認定は「都道府県・指定都市」。

問25-8

Aさん（35歳、統合失調症）は、障害福祉サービスを使いたいが、費用がどのくらいかかるのかを心配している。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担について、正しいものはどれか。

①利用したサービスの費用の1割を負担し、所得にかかわらず上限額は設けられていない
②所得に応じた負担上限月額が設けられ、生活保護受給世帯や低所得世帯は負担がない
③所得にかかわらず一律の負担上限月額が設けられ、生活保護受給世帯にも負担がある
④利用者の負担は障害支援区分に応じて決まり、区分が重いほど負担上限月額が高くなる

答えと解説を見る

正解 ②所得に応じた負担上限月額が設けられ、生活保護受給世帯や低所得世帯は負担がない

解説
障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じた「応能負担」が原則で、世帯の所得に応じて負担上限月額が設けられています。生活保護受給世帯と市町村民税非課税の低所得世帯は、負担上限月額が0円です（負担上限月額よりサービスにかかる費用の1割の額が少ない場合は、その1割の額を負担します）。

他の選択肢が誤りの理由
・1割を負担し上限額はない：かつての障害者自立支援法の当初の仕組み（定率1割負担）に近い考え方で、現在は所得に応じた負担上限月額が設けられています。
・一律の上限で生活保護受給世帯にも負担：負担上限月額は世帯の所得に応じて異なり、生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。
・障害支援区分に応じて決まる：負担上限月額は区分ではなく、世帯の所得に応じて決まります。

覚え方のポイント
障害福祉サービスの負担＝「応能負担」「負担上限月額」「生活保護・低所得は0円」。

問35-8

障害福祉サービスの居宅介護を利用してきたAさん（64歳、統合失調症）は、間もなく65歳になる。Aさんから、65歳以降のサービスの利用について相談があった。障害者総合支援法第7条に基づく、介護保険サービスとの関係について、正しいものはどれか。

①介護保険のサービスに相当するものがあれば、原則として介護保険のサービスが優先される
②障害福祉サービスが常に優先され、65歳以上でも介護保険のサービスを利用することはできない
③65歳になると、障害福祉サービスはすべて利用できなくなり、介護保険だけになる
④介護保険と障害福祉サービスは、利用者が自由に選んで同じ内容を重複して利用することができる

答えと解説を見る

正解 ①介護保険のサービスに相当するものがあれば、原則として介護保険のサービスが優先される

解説
障害者総合支援法第7条は、自立支援給付は、介護保険法の規定による給付などで、自立支援給付に相当するものを受けることができるときは、その限度において行わないとしています（他法優先）。そのため、65歳以上（特定疾病による40歳以上の人を含む）で介護保険のサービスに相当するものがある場合は、原則として介護保険が優先されます。
ただし、介護保険にない障害福祉サービス（就労系のサービスなど）や、介護保険だけでは十分でない場合は、障害福祉サービスを利用できます。

他の選択肢が誤りの理由
・障害福祉サービスが常に優先され65歳以上でも介護保険を使えない：逆で、相当するものがあれば介護保険が優先です。
・65歳ですべて利用できなくなる：介護保険にないサービスなどは引き続き利用できます。
・自由に選んで重複して利用：相当するものについては介護保険が優先され、重複して受けることはできません。

覚え方のポイント
「介護保険優先」だが「介護保険にないもの・足りない部分は障害福祉」。共生型サービスもこの移行を支える仕組みです。

問45-8

長期入院を経て退院したAさん（50歳）について、B精神保健福祉士は自立訓練（生活訓練）の利用を検討している。障害者総合支援法の自立訓練（生活訓練）について、正しいものはどれか。

①共同生活を営む住居で、主に夜間に日常生活上の援助を行うサービスである
②一般企業で働くための職業訓練を、期間の定めなく継続的に行うサービスである
③常に介護を必要とする人に、日中に入浴や排せつ、食事の介護を行うサービスである
④地域生活を営むうえで必要な生活能力の維持・向上のための訓練を、一定期間行う

答えと解説を見る

正解 ④地域生活を営むうえで必要な生活能力の維持・向上のための訓練を、一定期間行う

解説
自立訓練（生活訓練）は、訓練等給付のサービスで、知的障害や精神障害のある人などに対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定期間（標準利用期間2年、長期入院・入所していた人などは3年）、生活能力の維持・向上のために必要な訓練（食事や家事などの日常生活の練習、生活の相談など）を行います。通所型・訪問型のほか、居住の場を提供する宿泊型自立訓練もあります。

他の選択肢が誤りの理由
・職業訓練を期間の定めなく：就労系のサービスの説明に近く、自立訓練ではありません。
・常に介護を必要とする人への日中の介護：生活介護（介護給付）の説明です。
・共同生活の住居での夜間の援助：共同生活援助（グループホーム）の説明です。

覚え方のポイント
自立訓練＝「機能訓練」（身体機能）と「生活訓練」（生活能力）。生活訓練は標準2年。

問55-8

障害者総合支援法の地域生活支援事業のうち、市町村が必ず実施しなければならない事業に含まれるものはどれか。

①日中一時支援事業
②福祉ホーム事業
③訪問入浴サービス事業
④成年後見制度利用支援事業

答えと解説を見る

正解 ④成年後見制度利用支援事業

解説
市町村の地域生活支援事業の必須事業には、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成研修事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業などがあります。
成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の申立てに要する経費や後見人等の報酬などを助成するものです。

他の選択肢が誤りの理由
・福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業：いずれも市町村が地域の実情に応じて任意で行う事業です。

覚え方のポイント
必須事業のキーワード＝「理解促進・自発的活動・相談・成年後見（利用支援と法人後見）・意思疎通・日常生活用具・手話奉仕員・移動支援・地域活動支援センター」。

問65-8

障害者総合支援法に基づく障害福祉計画について、正しいものはどれか。

①国の基本指針に即して、市町村と都道府県がそれぞれ作成し、5年を1期とする
②国の基本指針に即して、都道府県だけが作成し、市町村はその計画に従って事業を行う
③国の基本指針に即して、市町村と都道府県がそれぞれ作成し、3年を1期とする
④障害者基本法に基づいて、市町村と都道府県がそれぞれ作成し、3年を1期とする

答えと解説を見る

正解 ③国の基本指針に即して、市町村と都道府県がそれぞれ作成し、3年を1期とする

解説
障害者総合支援法は、厚生労働大臣が定める基本指針に即して、市町村は市町村障害福祉計画を、都道府県は都道府県障害福祉計画を定めるものとしています（第88条・第89条）。計画は3年を1期として作成され、障害福祉サービスなどの提供体制の確保に関する目標（福祉施設からの地域移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築など）や、サービスの見込量などを定めます。児童福祉法に基づく障害児福祉計画と一体的に作成されることが一般的です。

他の選択肢が誤りの理由
・5年を1期：障害福祉計画は3年を1期として作成します。
・都道府県だけが作成：市町村は市町村障害福祉計画を、都道府県は都道府県障害福祉計画を作成します。
・障害者基本法に基づく：障害福祉計画は障害者総合支援法に基づく計画です。障害者基本法に基づくのは障害者計画です。

覚え方のポイント
障害福祉計画＝「総合支援法」「市町村と都道府県」「3年1期」。障害者計画（障害者基本法）と区別します。

問75-8

A市の相談支援事業所のB精神保健福祉士は、市内で精神障害者が借りられる住まいが少ないことを、協議会で取り上げることにした。障害者総合支援法の協議会（いわゆる自立支援協議会）について、正しいものはどれか。

①市町村だけが設置しなければならず、都道府県は設置することができないとされている
②地方公共団体が設置に努め、関係機関で地域の支援体制の課題を共有して協議する場である
③障害福祉サービスの支給決定のための審査を行い、障害支援区分を判定するための場である
④障害者差別解消法に基づき、差別に関する相談事例を共有するために置かれる場である

答えと解説を見る

正解 ②地方公共団体が設置に努め、関係機関で地域の支援体制の課題を共有して協議する場である

解説
障害者総合支援法第89条の3は、地方公共団体は、単独又は共同して、関係機関、関係団体、障害者等とその家族、障害者等の福祉・医療・教育・雇用に関連する職務に従事する者などで構成される協議会を置くよう努めなければならないとしています。
協議会は、地域における障害者等への適切な支援に関する情報や、支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携を緊密にするとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行います。精神保健福祉法でも、支援体制の整備に協議会を活用することが定められています（第48条の2）。

他の選択肢が誤りの理由
・市町村だけが必置：都道府県と市町村がそれぞれ設置に努めるものとされています。
・支給決定の審査・区分の判定：市町村審査会の役割です。
・差別解消法に基づく相談事例の共有：障害者差別解消支援地域協議会の説明です。

覚え方のポイント
協議会＝「地方公共団体（努力義務）」「関係者で地域課題を共有」「体制整備の協議」。

問85-8

障害者総合支援法の介護給付のうち、精神障害のある人が地域で暮らすために利用することがある、自宅での入浴・排せつ・食事の介護や、調理・洗濯・掃除などの家事の援助を行うサービスはどれか。

①居宅介護
②生活介護
③短期入所
④療養介護

答えと解説を見る

正解 ①居宅介護

解説
居宅介護（ホームヘルプ）は、自宅で入浴、排せつ、食事などの身体介護や、調理、洗濯、掃除などの家事援助、生活に関する相談や助言などを行う介護給付のサービスです。精神障害のある人では、家事の援助や、一緒に家事を行いながら生活の力を高める支援などに利用されています。通院の付き添い（通院等介助）も行います。

他の選択肢が誤りの理由
・生活介護：常に介護を必要とする人に、主に日中、施設で入浴などの介護や創作的活動などの機会を提供するサービスです。
・短期入所：介護者の病気などの理由で、短期間、施設に入所して介護を受けるサービスです。
・療養介護：医療と常時の介護を必要とする人に、病院で機能訓練や療養上の管理などを行うサービスです。

覚え方のポイント
居宅介護＝「自宅で」「身体介護と家事援助」。精神障害のある人の地域生活を支える身近なサービスです。

問95-8

Aさん（42歳、統合失調症）は、精神科病院を退院して一人暮らしを始めることになり、家事や金銭管理に不安があると話している。相談支援専門員のB精神保健福祉士が、Aさんとサービス等利用計画を考える際の対応として、最も適切なものはどれか。

①Aさんの希望と不安を聴き、居宅介護や自立生活援助など、Aさんに合うサービスを一緒に検討する
②Aさんの不安が強いので、まずはグループホームで暮らしの練習をすることを中心に計画を立てていく
③退院後の生活の安定を優先し、利用できる限りのサービスをすべて組み込んだ計画を作成しておく
④金銭管理に不安があるので、成年後見制度の申立てをすぐに進めることを計画の中心にしておく

答えと解説を見る

正解 ①Aさんの希望と不安を聴き、居宅介護や自立生活援助など、Aさんに合うサービスを一緒に検討する

解説
サービス等利用計画は、本人の希望する生活を実現するための計画です。B精神保健福祉士は、一人暮らしをしたいというAさんの希望と、家事や金銭管理への不安の両方を丁寧に聴き、居宅介護（家事援助）、自立生活援助、地域定着支援、日常生活自立支援事業（金銭管理）などから、Aさんに合う支援を一緒に検討します。

他の選択肢が誤りの理由
・グループホームでの練習を中心に：本人の一人暮らしの希望を、支援者の判断で別の住まいに置き換えています。
・利用できる限りのサービスを組み込む：本人の意向とニーズに合わせて必要なものを選びます。過剰な支援は本人の力を生かす機会を減らします。
・成年後見制度の申立てを中心に：判断能力の状況や本人の意向を確かめないまま、重い制度を選んでいます。日常生活自立支援事業など、本人に合う方法を一緒に考えます。

覚え方のポイント
サービス等利用計画＝「本人の希望が中心」「不安への具体的な支え」「本人と一緒に決める」。

問105-8

障害者総合支援法のサービスについて、正しいものの組合せはどれか。
a．障害福祉サービスの支給決定は、都道府県が行う。
b．介護保険のサービスに相当するものがある場合は、原則として介護保険が優先される。
c．障害福祉計画は、10年を1期として作成する。
d．成年後見制度利用支援事業は、市町村の地域生活支援事業の必須事業である。

①a・c
②c・d
③a・b
④b・d

答えと解説を見る

正解 ④b・d

解説
b：障害者総合支援法第7条により、介護保険のサービスに相当するものがある場合は、原則として介護保険が優先されます。
d：成年後見制度利用支援事業は、市町村の地域生活支援事業の必須事業です。

他の記述が誤りの理由
a：障害福祉サービスの支給決定は市町村が行います。
c：障害福祉計画は3年を1期として作成します。

覚え方のポイント
支給決定＝市町村、他法優先＝介護保険、必須事業＝成年後見制度利用支援など、計画＝3年1期。

精神保健福祉士の対策問題（全810問）に戻る

非公式の資格試験対策サイトです。厚生労働省・公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは一切関係がなく、これらの機関の公認・認定を受けた教材ではありません。

※本ページでは、アクセス解析（Googleアナリティクス）と、広告の配信・成果の計測（A8.net）のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。