2026年10月版・3-7

精神保健福祉士の業務・機能と職場の一問一答

精神保健福祉士国家試験「精神保健福祉の原理」から、精神保健福祉士の業務・機能と職場に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問13-7

精神科病院に勤務するB精神保健福祉士は、新たに医療保護入院したAさん（40歳）の退院後生活環境相談員に選任されることになった。精神保健福祉法に定める退院後生活環境相談員について、正しいものはどれか。

①任意入院者に限って、精神科病院の管理者が入院後7日以内に選任する
②措置入院者や医療保護入院者について、都道府県知事が入院後1か月以内に選任する
③措置入院者や医療保護入院者について、病院の管理者が入院後7日以内に選任する
④措置入院者や医療保護入院者について、市町村長が入院後3か月以内に選任する

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正解 ③措置入院者や医療保護入院者について、病院の管理者が入院後7日以内に選任する

解説
精神保健福祉法は、措置入院者（第29条の6）と医療保護入院者（第33条の4で準用）を入院させている精神科病院の管理者に、精神保健福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、退院後生活環境相談員を選任し、退院後の生活環境に関する相談や情報提供・助言などを行わせることを義務付けています。
施行規則により、選任は入院措置が採られた日（医療保護入院では入院の日）から7日以内に行わなければなりません。措置入院者への選任は、2022年改正（2024年4月施行）で加わりました。

他の選択肢が誤りの理由
・都道府県知事が選任：選任するのは精神科病院の管理者です。
・任意入院者に限る：対象は措置入院者と医療保護入院者です。
・市町村長が3か月以内に選任：選任者も期限も異なります。

覚え方のポイント
退院後生活環境相談員＝「措置・医療保護」「病院の管理者が選任」「7日以内」「精神保健福祉士など」。

問23-7

退院後生活環境相談員であるB精神保健福祉士は、医療保護入院中のAさんの入院期間の更新に向けて、医療保護入院者退院支援委員会の準備を始めた。医療保護入院者退院支援委員会について、精神保健福祉法施行規則の内容として正しいものはどれか。

①主治医と退院後生活環境相談員で構成し、本人は委員会に書面で意見を出せるだけとする
②主治医、看護職員、退院後生活環境相談員などで構成し、本人が希望すれば本人も加える
③保健所の職員が構成員となり、入院を継続するかどうかを病院の外の立場から審議する
④主治医、看護職員などで構成し、家族等は本人の希望にかかわらず必ず構成員に加える

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正解 ②主治医、看護職員、退院後生活環境相談員などで構成し、本人が希望すれば本人も加える

解説
医療保護入院者退院支援委員会は、医療保護入院の入院期間の更新の前に、入院を継続する必要があるかどうかなどを審議する委員会です（2024年4月からは、入院期間の更新の要件の一つになりました）。
施行規則により、主治医、看護師又は准看護師、退院後生活環境相談員、管理者が出席を求めたそのほかの病院の職員で構成します。本人が希望するときは本人を構成員に加え、本人が希望する場合は家族等や地域援助事業者なども、通知を受けて希望すれば構成員に加えます。出席するか、書面で意見を述べることができます。

他の選択肢が誤りの理由
・本人は書面で意見を出せるだけ：本人が希望するときは本人を構成員に加え、本人は出席するか、書面で意見を述べることができます。看護師又は准看護師も構成員です。
・保健所の職員が構成員：病院の中に置く委員会で、構成員は病院の職員が中心です。
・家族等は必ず構成員に加える：家族等は、本人が希望し、通知を受けた家族等が希望するときに構成員に加わります。

覚え方のポイント
退院支援委員会＝「主治医・看護職員・退院後生活環境相談員」＋「本人（希望すれば）」＋「本人が望む家族等や地域援助事業者」。

問33-7

精神保健福祉法において、措置入院者や医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者が、本人や家族等から求めがあった場合などに紹介しなければならない「地域援助事業者」に含まれるものはどれか。

①一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者
②精神医療審査会の事務を担う都道府県の職員
③本人の家族が加入している地域の家族会の代表
④本人が以前に勤めていた会社に置かれている産業医

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正解 ①一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者

解説
精神保健福祉法第29条の7（医療保護入院者については第33条の4で準用）は、精神科病院の管理者は、措置入院者・医療保護入院者又はその家族等から求めがあった場合その他退院による地域における生活への移行を促進するために必要がある場合には、地域援助事業者を紹介しなければならないとしています（2024年4月から義務）。
地域援助事業者には、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者、障害者総合支援法の地域生活支援事業の相談支援などを行う者、介護保険法の居宅介護支援事業を行う者などが含まれます。

他の選択肢が誤りの理由
・精神医療審査会の事務を担う職員、家族会の代表、以前の会社の産業医：いずれも地域援助事業者ではありません。地域援助事業者には、一般相談支援事業者・特定相談支援事業者のほか、介護保険の居宅介護支援事業者なども含まれます。

覚え方のポイント
地域援助事業者＝「相談支援事業者」「居宅介護支援事業者」など、地域生活への移行を支える事業者。紹介は2024年4月から義務になりました。

問43-7

刑事施設（刑務所など）に配置され、受刑者の出所後の福祉サービスの利用などを支援する専門職として、社会福祉士や精神保健福祉士が任用されている職はどれか。

①家庭裁判所調査官
②社会復帰調整官
③保護観察官
④福祉専門官

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正解 ④福祉専門官

解説
法務省は、刑事施設に、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ常勤の「福祉専門官」の配置を進めています。福祉専門官は、高齢や障害のある受刑者などについて、出所後に必要な福祉サービスを受けられるよう、地域生活定着支援センターや自治体などと連携して調整を行います（特別調整など）。

他の選択肢が誤りの理由
・社会復帰調整官：保護観察所に置かれ、医療観察制度の対象者の処遇に携わる職です。
・保護観察官：保護観察所に置かれ、保護観察や生活環境の調整などを行う国家公務員です。
・家庭裁判所調査官：家庭裁判所に置かれ、少年事件や家事事件の調査を行う職です。

覚え方のポイント
刑事施設＝福祉専門官、保護観察所＝保護観察官と社会復帰調整官、家庭裁判所＝家庭裁判所調査官。

問53-7

矯正施設から退所する高齢者や障害者などについて、退所後の福祉サービスの利用などを調整し、地域生活への定着を支援する機関はどれか。

①精神保健福祉センター
②地域活動支援センター
③障害者就業・生活支援センター
④地域生活定着支援センター

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正解 ④地域生活定着支援センター

解説
地域生活定着支援センターは、厚生労働省の事業として各都道府県に設置され、高齢や障害により自立した生活が難しく、矯正施設（刑務所、少年院など）から退所した後に福祉的な支援が必要な人について、保護観察所などと連携し、退所前から福祉サービスの利用などの調整を行う「コーディネート業務」、退所後の「フォローアップ業務」、本人や関係者からの「相談支援業務」などを行います。
社会福祉士や精神保健福祉士などが配置されています。

他の選択肢が誤りの理由
・地域活動支援センター：障害者総合支援法に基づき、創作的活動や生産活動の機会の提供などを行う施設です。
・障害者就業・生活支援センター：障害のある人の就業と生活の両面の支援を一体的に行う機関です。
・精神保健福祉センター：精神保健福祉法に基づく都道府県の機関です。

覚え方のポイント
地域生活定着支援センター＝「矯正施設の退所者」「高齢・障害」「出口支援」。

問63-7

日本精神保健福祉士協会の「精神保健福祉士業務指針」で示されている、精神保健福祉士の実践の視点として正しいものはどれか。

①個人や家族への支援を実践の中心とし、地域や制度の課題は行政の担当者に委ねる
②精神保健福祉の専門機関での実践に限り、教育や産業の分野は対象としない
③個人への支援だけでなく、組織や地域、制度への働きかけまでを実践の範囲とする
④地域の資源づくりを実践の中心とし、個別の相談は相談支援事業所に委ねていく

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正解 ③個人への支援だけでなく、組織や地域、制度への働きかけまでを実践の範囲とする

解説
精神保健福祉士業務指針は、精神保健福祉士の業務を、価値・理念・視点・知識・技術などから構成されるものとして整理し、個人や家族を対象とするミクロレベル、集団や組織・地域を対象とするメゾレベル、制度や政策・社会を対象とするマクロレベルにわたる実践を示しています。
個別の支援から見えた課題を、地域の資源づくりや制度の改善への働きかけにつなげていくことも、精神保健福祉士の大切な役割です。

他の選択肢が誤りの理由
・地域や制度の課題は行政に委ねる：個別の支援から見えた課題を、地域や制度への働きかけにつなげることも精神保健福祉士の役割です。
・教育や産業の分野は対象としない：精神保健福祉士は、医療、地域、行政、司法、教育、産業など幅広い分野で活動しています。
・地域の資源づくりを中心に個別相談は委ねる：ミクロ（個人・家族）からメゾ、マクロまでを行き来するのがソーシャルワークで、個別の支援も欠かせません。

覚え方のポイント
ミクロ（個人・家族）・メゾ（集団・組織・地域）・マクロ（制度・政策）の3つのレベルを行き来するのがソーシャルワークです。

問73-7

精神保健福祉士が配置されている職場と、そこでの主な役割の組合せとして、正しいものはどれか。

①家庭裁判所 ― 精神保健審判員として、医療観察制度の審判で処遇を決定する
②保護観察所 ― 社会復帰調整官として、医療観察制度の対象者の処遇を担う
③精神科病院 ― 精神保健指定医として、措置入院が必要かどうかを判定する
④保健所 ― 精神医療審査会の委員として、入院の必要性を単独で判断する

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正解 ②保護観察所 ― 社会復帰調整官として、医療観察制度の対象者の処遇を担う

解説
保護観察所には社会復帰調整官が置かれ、医療観察制度の対象者について、生活環境の調査・調整、精神保健観察、関係機関の連携の確保などを担います。社会復帰調整官は、精神保健福祉士その他政令で定める専門的知識を有する者でなければなりません（医療観察法第20条）。

他の選択肢が誤りの理由
・精神保健審判員：医療観察制度の審判で、裁判官とともに合議体を構成するのは精神保健審判員（医師）で、精神保健福祉士は「精神保健参与員」として審判に関与し意見を述べます。審判は地方裁判所で行われます。
・精神保健指定医：医師の中から厚生労働大臣が指定するもので、精神保健福祉士が判定を行うことはありません。
・精神医療審査会の委員：審査会は都道府県に置かれ、5人の合議体で審査します。単独で判断するものではありません。

覚え方のポイント
医療観察制度での精神保健福祉士＝「社会復帰調整官（保護観察所）」と「精神保健参与員（地方裁判所の審判に関与）」。

問83-7

精神科病院に勤務する精神保健福祉士の業務として、最も適切なものはどれか。

①受診や入院の相談、退院に向けた支援、地域の関係機関との連携を行う
②精神保健指定医に代わり、任意入院者の退院制限の要否を判定する
③退院後生活環境相談員として、医療保護入院の期間の更新を決める
④病院の方針に沿って、入院者の信書の発受を制限するかどうかを決める

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正解 ①受診や入院の相談、退院に向けた支援、地域の関係機関との連携を行う

解説
精神科病院の精神保健福祉士は、受診や入院の相談（受診受療援助）、入院中の生活や経済的な問題の相談、退院後生活環境相談員としての退院に向けた支援、家族への支援、地域の相談支援事業者や行政機関などとの連携、デイ・ケアなどでのグループ活動など、幅広い業務を担います。

他の選択肢が誤りの理由
・指定医に代わり退院制限を判定：任意入院者の退院制限の要否の判定は、精神保健指定医（一定の病院で緊急の場合は特定医師）の職務です（精神保健福祉法第21条第3項・第4項、第19条の4）。
・医療保護入院の期間の更新を決める：更新は、指定医の診察と医療保護入院者退院支援委員会の審議を経て、精神科病院の管理者が家族等の同意を得て行います（第33条第6項）。退院後生活環境相談員は委員会の構成員として審議に加わりますが、更新を決める立場ではありません。
・信書の発受を制限するかを決める：信書の発受の制限は、病院の方針があっても行うことができない行動制限です（第36条第2項と厚生労働大臣の告示）。

覚え方のポイント
病院の精神保健福祉士＝「病院と生活・地域をつなぐ専門職」。入院や行動制限の判定、入院期間の更新の決定は、指定医や管理者の役割です。

問93-7

精神保健福祉士の職場として、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所で、サービス等利用計画を作成する職種はどれか。

①相談支援専門員
②サービス管理責任者
③介護支援専門員
④職業指導員

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正解 ①相談支援専門員

解説
指定特定相談支援事業所には相談支援専門員が置かれ、障害福祉サービスを利用する人のサービス等利用計画を作成し、モニタリングを行います。相談支援専門員になるには、一定の実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了などが必要で、精神保健福祉士の資格を持つ人も多く活躍しています。

他の選択肢が誤りの理由
・サービス管理責任者：障害福祉サービスの事業所に置かれ、事業所ごとの個別支援計画を作成する職です。
・介護支援専門員：介護保険のケアプランを作成する職です。
・職業指導員：就労系の障害福祉サービス事業所で、作業などの指導を行う職員です。

覚え方のポイント
相談支援専門員＝サービス等利用計画（全体の計画）、サービス管理責任者＝個別支援計画（事業所ごとの計画）。

問103-7

精神保健福祉士の業務と職場について、正しいものの組合せはどれか。
a．退院後生活環境相談員は、精神科病院の管理者が選任する。
b．刑事施設の福祉専門官には、精神保健福祉士が任用されている。
c．医療保護入院者退院支援委員会には、本人が構成員として加わることはできない。
d．地域援助事業者の紹介は、現在も精神科病院の管理者の努力義務にとどまる。

①b・d
②c・d
③a・c
④a・b

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正解 ④a・b

解説
a：退院後生活環境相談員は、措置入院者や医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者が選任します。
b：刑事施設に配置される福祉専門官には、社会福祉士や精神保健福祉士が任用されています。

他の記述が誤りの理由
c：本人が希望するときは、本人を委員会の構成員に加えます（施行規則）。
d：地域援助事業者の紹介は、2022年改正（2024年4月施行）で義務となりました（それ以前の医療保護入院者についての紹介は努力義務でした）。

覚え方のポイント
2024年4月の変化＝「措置入院者にも退院後生活環境相談員」「地域援助事業者の紹介が義務に」「退院支援委員会は入院期間の更新の要件に」。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。