2027年試験新シラバス対応・4-11

AI法・国際ルール・AI安全保障の一問一答

生成AIパスポート試験「生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス」から、AI法・国際ルール・AI安全保障に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は四肢択一式（一部複数選択を含む）で出題されます。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題しています。

問14-11

日本のAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

①AIの研究開発と活用の推進を目的とし、基本理念や基本計画、人工知能戦略本部などを定める
②AIの開発や利用を原則として禁止し、許可を受けた事業者だけに利用を認めることを定めた法律
③AIを使って作った文章や画像の著作権の扱いだけを、細かく定めることを目的とした法律
④AIの利用に関するすべての違反について、高額な罰金を科すことを中心に定めた法律

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正解 ①AIの研究開発と活用の推進を目的とし、基本理念や基本計画、人工知能戦略本部などを定める

解説
AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は、2025年5月に成立し、同年6月4日に公布されました（同年9月1日に全面施行）。AIの研究開発と活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的に、基本理念、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民の責務、基本的施策、人工知能基本計画、内閣に置く人工知能戦略本部などを定めています。
AIの利用を禁止したり、違反に罰則を科したりする規制中心の法律ではなく、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる「推進法」としての性格を持つ点が特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
・開発や利用を原則禁止：AI法は、AIの研究開発と活用を推進するための法律です。
・著作権の扱いだけを定める：著作権の扱いは著作権法などの分野で、AI法の中心ではありません。
・すべての違反に高額な罰金：AI法には、事業者に罰則を科す規定は設けられていません。

覚え方のポイント
AI法＝「推進法」。2025年成立、罰則なし、司令塔は人工知能戦略本部、計画は人工知能基本計画。

問24-11

AI法に基づいて内閣に置かれる「人工知能戦略本部」の本部長として、最も適切なものを1つ選びなさい。

①経済産業大臣
②内閣総理大臣
③総務大臣
④デジタル大臣

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正解 ②内閣総理大臣

解説
AI法は、AIの研究開発と活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に人工知能戦略本部を置くと定めています。
本部長には内閣総理大臣が充てられ、副本部長には内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣が、本部員には本部長と副本部長以外のすべての国務大臣が充てられます。人工知能戦略本部は、人工知能基本計画の案の作成などを担います。

他の選択肢が不適切な理由
・経済産業大臣：本部員の一人ですが、本部長ではありません。
・総務大臣：本部員の一人ですが、本部長ではありません。
・デジタル大臣：本部員の一人ですが、本部長ではありません。

覚え方のポイント
人工知能戦略本部＝本部長は内閣総理大臣、メンバーは全閣僚。国を挙げた司令塔です。

問34-11

AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の基本理念に関する記述として、適切でないものを1つ選びなさい。

①研究開発や活用の過程の透明性の確保など、適正な実施を図る施策が求められている。
②AIは経済社会の発展の基盤であり、安全保障の観点からも重要な技術であるとしている。
③AIの活用で生じた著作権の侵害などは、AI法の罰則で直接処罰すると定めている。
④国際協力において、我が国が主導的な役割を果たすよう努めることが定められている。

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正解 ③AIの活用で生じた著作権の侵害などは、AI法の罰則で直接処罰すると定めている。

解説
AI法の基本理念（第3条）では、AI関連技術が経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとしたうえで、研究開発と活用を推進することを定めています。また、不正な目的や不適切な方法で行われると、犯罪への利用や個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるため、研究開発や活用の過程の透明性の確保など、適正な実施を図る施策を講じることを求めています。さらに、国際協力において我が国が主導的な役割を果たすよう努めることも定めています。
AI法には罰則の規定はなく、著作権の侵害などは、AI法ではなく著作権法などの既存の法令で扱われます。したがって、この記述は適切ではありません。

他の選択肢（適切な記述）について
・経済社会の発展の基盤であり安全保障上も重要：基本理念（第3条第2項）の内容です。
・透明性の確保など適正な実施を図る施策：基本理念（第3条第4項）の内容です。
・国際協力で主導的な役割を果たす：基本理念（第3条第5項）の内容です。

覚え方のポイント
AI法の軸は「推進」。著作権侵害などのおそれに触れているが、罰則はなく、対応は既存の法令と「透明性の確保など」の施策で行う。

問44-11

AI法に基づいて策定された指針・計画の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

①EUのAI法と同じ分類で、高リスクのAIの利用を国内で禁止する指針が策定された。
②AIの利用を許可制にするため、事業者ごとの許可の基準を定めた計画が策定された。
③AIに関する違反の罰金の額を定めるため、罰則の基準を示す指針が策定された。
④国際的な規範の趣旨に即した適正性確保の指針や、人工知能基本計画が策定された。

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正解 ④国際的な規範の趣旨に即した適正性確保の指針や、人工知能基本計画が策定された。

解説
AI法は、国が国際的な規範の趣旨に即した指針の整備などを行うこと（第13条）や、政府が人工知能基本計画を定めること（第18条）を規定しています。
これに基づき、2025年12月19日に人工知能戦略本部が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」を決定し、同年12月23日には初めての「人工知能基本計画」が閣議決定されました。さらに、2026年7月14日には、人工知能基本計画（第Ⅱ期）が閣議決定されています。

他の選択肢が不適切な理由
・利用を許可制にする計画：AI法はAIの利用を許可制にしていません。
・罰金の額を定める指針：AI法には罰則の規定がなく、そのような指針もありません。
・高リスクのAIを禁止する指針：適正性確保指針は、事業者の自主的な取組を促すもので、利用を禁止する規制ではありません。

覚え方のポイント
AI法の下で「適正性確保の指針（第13条）」と「人工知能基本計画（第18条）」が作られました。

問54-11

AI法・ガイドライン・既存の法令の関係に関する記述として、適切でないものを1つ選びなさい。

①AI法は、AIの研究開発と活用を推進するための基本的な事項を定めた法律である。
②AI法の施行により、AIに関わる個人情報の問題には個人情報保護法が適用されない。
③AI法には、違反した事業者に罰金などを科す罰則の規定は一切設けられていない。
④AI事業者ガイドラインは、法的な拘束力を持たない、自主的な取組のための指針である。

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正解 ②AI法の施行により、AIに関わる個人情報の問題には個人情報保護法が適用されない。

解説
AI法は、AIの研究開発と活用を推進するための基本理念や基本計画、人工知能戦略本部などの基本的な事項を定めた法律で、違反した事業者に罰金などを科す罰則の規定は設けられていません。AI事業者ガイドラインは、法的な拘束力を持たない自主的な取組のための指針（ソフトロー）です。
AI法が施行されても、個人情報・著作権・名誉毀損などの問題には、個人情報保護法や著作権法などの既存の法令が引き続き適用されます。したがって「個人情報保護法が適用されない」という記述は適切ではありません。

他の選択肢（適切な記述）について
・推進のための基本的な事項を定めた法律：AI法の性格です。
・罰則の規定は設けられていない：AI法は、規制よりも推進を中心とした法律です。
・ガイドラインは法的な拘束力を持たない指針：ソフトローとして位置づけられます。

覚え方のポイント
AI法は「推進の土台」。個人情報・著作権などは従来の法律がそのまま働く。

問64-11

G7広島AIプロセスについての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

①2019年に日本政府が決定した、人間中心などの7つの原則からなるAIの社会原則のことである。
②2023年11月に英国で開かれたAI安全性サミットで、高度なAIのリスクについて署名された宣言。
③EUが2024年に成立させた、AIをリスクの大きさで分類して規制する法律に基づく取組のこと。
④2023年のG7広島サミットを契機に立ち上げられ、高度なAIの国際指針や行動規範が策定された。

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正解 ④2023年のG7広島サミットを契機に立ち上げられ、高度なAIの国際指針や行動規範が策定された。

解説
G7広島AIプロセスは、日本が議長国を務めた2023年5月のG7広島サミットを契機に立ち上げられた、生成AIなどの高度なAIシステムに関する国際的なルールづくりの枠組みです。
同年中に、高度なAIシステムを開発する組織向けの「国際指針」と「国際行動規範」、さらにそれらを含む「包括的政策枠組み」がまとめられました。その後も、賛同する国々の枠組み（フレンズグループ）の拡大や、取組の報告の仕組みづくりなどが進められています。

他の選択肢が不適切な理由
・英国のAI安全性サミットで署名された宣言：ブレッチリー宣言の説明です。
・EUがリスクの大きさで分類して規制する法律：EUのAI法の説明です。
・人間中心などの7つの原則：人間中心のAI社会原則の説明です。

覚え方のポイント
G7広島AIプロセス＝2023年・日本が議長国・国際指針と国際行動規範。

問74-11

EUのAI法（EU AI Act）に関する記述として、適切でないものを1つ選びなさい。

①EUのAI法は、EU域内の事業者だけが対象で、域外の事業者には適用されない。
②AIシステムを、リスクの大きさに応じて分類し、それぞれに応じた規制を定めている。
③許容できないリスクに当たる一部のAIの利用は、禁止の対象になっている。
④汎用目的AIモデルの提供者にも、技術文書の作成などの義務が定められている。

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正解 ①EUのAI法は、EU域内の事業者だけが対象で、域外の事業者には適用されない。

解説
EUのAI法（EU AI Act）は、AIシステムをリスクの大きさに応じて分類し、リスクに応じて禁止や義務などの規制を定める「リスクベース」の考え方をとっています。許容できないリスクがあるとされる一部のAIの利用は禁止され、高リスクのAIには厳しい義務が課されます。また、大規模言語モデルのような汎用目的AIモデルの提供者にも、技術文書の作成や著作権の順守のための方針づくりなどの義務が定められています。
EUの域外の事業者でも、EUの市場でAIシステムを提供する場合や、AIシステムの出力がEU域内で使われる場合などは対象になりえます。したがって「域外の事業者には適用されない」という記述は適切ではありません。日本企業でも、EUでAIを提供すれば関係します。

他の選択肢（適切な記述）について
・リスクの大きさに応じて分類し規制する：EUのAI法の基本的な考え方（リスクベース）です。
・許容できないリスクのAIは禁止：最も厳しい区分の扱いです（ソーシャルスコアリングなど）。
・汎用目的AIモデルの提供者の義務：技術文書の作成、著作権の順守のための方針、学習に使ったデータの概要の公表などが定められています。

覚え方のポイント
EUのAI法＝「リスクの大きさで規制の強さを変える」「域外の事業者も対象になりうる」。

問84-11

AIと安全保障に関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

①AI法は、安全保障の観点から国内のAIの開発を許可制とし、海外のAIの利用を禁止している。
②AIの安全保障上の重要性は軍事の分野に限られ、民間の重要インフラとは関係がないとされる。
③AIは重要インフラの防護やサイバーセキュリティなどに関わり、安全保障上も重要とされる。
④AIの安全性の評価は、どの国でも利用者個人だけが行うこととされ、国は関与していない。

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正解 ③AIは重要インフラの防護やサイバーセキュリティなどに関わり、安全保障上も重要とされる。

解説
AIは、重要インフラの防護、サイバー攻撃への対処、偽情報への対策などに関わり、安全保障の観点からも重要な技術とされています。AI法の基本理念でも、AIが安全保障の観点からも重要な技術であることが示されています。
また、AIを自国で開発・運用できる力（国産AI・国内基盤モデル）やAI人材を持つことは、海外の技術への過度な依存を避け、経済安全保障や社会のレジリエンス（しなやかな強さ）を高めるうえで重要とされます。日本では、2024年にAIの安全性の評価手法などを検討する「AIセーフティ・インスティテュート」が設立されています。

他の選択肢が不適切な理由
・軍事の分野に限られる：電力・通信などの重要インフラの防護やサイバーセキュリティにも関わります。
・開発を許可制にし海外のAIを禁止：AI法はAIの研究開発と活用の推進を目的とする法律で、そのような規制はありません。
・国は関与していない：日本ではAIセーフティ・インスティテュートが設立されるなど、国も安全性の評価に取り組んでいます。

覚え方のポイント
AIは「経済」だけでなく「安全保障」の技術。国産AI・AI人材・安全性評価の体制づくりが進んでいます。

問94-11

AIをめぐるルールに関する次の記述a〜dのうち、適切なものの組合せを1つ選びなさい。
a．ソフトローとは、法的な拘束力のある法律のことである。
b．AI法は、政府が人工知能基本計画を定めることを規定している。
c．AI法には、違反した事業者に罰金を科す規定が数多く設けられている。
d．G7広島AIプロセスでは、高度なAIシステムに関する国際的な指針や行動規範が策定された。

①a・d
②b・c
③a・c
④b・d

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正解 ④b・d

解説
bとdが適切です。
b：AI法は、政府が、AI関連技術の研究開発と活用の推進に関する基本的な計画である人工知能基本計画を定めることを規定しています（第18条）。
d：G7広島AIプロセスは、2023年のG7広島サミットを契機に立ち上げられ、高度なAIシステムを開発する組織向けの国際的な指針や行動規範が策定されました。

誤っている記述
・a：ソフトローとは、ガイドラインや指針のように、法的な拘束力を持たないルールのことです。法的な拘束力のある法律などはハードローといいます。
・c：AI法には、違反した事業者に罰金などを科す罰則の規定は設けられていません。

覚え方のポイント
AI法＝基本計画あり・罰則なし。ソフトロー＝拘束力なし、ハードロー＝拘束力あり。

問104-11

AI法・国際ルール・AI安全保障に関する次の記述a〜dのうち、適切なものの組合せを1つ選びなさい。
a．人工知能戦略本部の本部長は、内閣総理大臣である。
b．日本のAI法には、AIを利用する事業者への罰則が多数定められている。
c．G7広島AIプロセスは、2023年に英国で開かれたAI安全性サミットで始まった取組である。
d．EUのAI法は、リスクの大きさに応じて規制するリスクベース・アプローチをとる。

①a・d
②a・b
③b・c
④c・d

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正解 ①a・d

解説
aとdが適切です。
a：AI法に基づき内閣に置かれる人工知能戦略本部の本部長には、内閣総理大臣が充てられます。
d：EUのAI法は、AIシステムをリスクの大きさで分類し、リスクに応じて禁止や義務を定めるリスクベース・アプローチをとっています。

誤っている記述
・b：日本のAI法は推進法としての性格を持ち、事業者に罰則を科す規定は設けられていません。
・c：G7広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミット（日本が議長国）を契機に立ち上げられた枠組みです。2023年11月に英国で開かれたAI安全性サミットでは、ブレッチリー宣言が署名されました。

覚え方のポイント
日本＝推進法（罰則なし）＋ガイドライン、EU＝リスクベースのハードロー（罰則あり）。対比で覚えましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。