2026年10月版・1-10

受託契約・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の一問一答

国内旅行業務取扱管理者試験「旅行業法及びこれに基づく命令」から、受託契約・旅行業者代理業・旅行サービス手配業に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は「1つ選ぶ」問題と「全て選ぶ」問題で出題されます。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、「全て選ぶ」問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問11-10

受託契約について、正しいものはどれか。

①受託契約を結ぶには、事前に観光庁長官の認可を受けなければならない
②受託契約を結べば、受注型企画旅行についても委託旅行業者を代理することができる
③受託契約を結べば、旅行業者代理業の登録を受けずに委託旅行業者を代理できる
④受託契約を結ぶと、委託旅行業者の旅行業者代理業者として登録される

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正解 ③受託契約を結べば、旅行業者代理業の登録を受けずに委託旅行業者を代理できる

解説
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するもの＝募集型企画旅行に限る）について、その他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約（受託契約）を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができます（旅行業法第14条の2第1項）。

他の選択肢が誤りの理由
・受注型企画旅行について：受託契約の対象は募集型企画旅行に限られます。
・観光庁長官の認可が必要：認可の手続はありません。
・代理業者として登録される：登録は不要で、旅行業者のまま代理販売ができます。

覚え方のポイント
受託契約＝「他社のパッケージツアー（募集型）を代わりに売る契約」。代理業の登録は要りません。

問21-10

受託契約において定めておかなければならない事項として、旅行業法に規定されているものを、次の記述からすべて選んだものはどれか。
a．受託旅行業者が受け取る手数料の額と支払期日
b．委託旅行業者が定める旅行の最少催行人員
c．受託旅行業者の営業所ごとの旅行業務取扱管理者の氏名
d．委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結できる受託旅行業者等の営業所

①a・c・d
②d
③a
④a・b

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正解 ②d

解説
a．定められていない。当事者間で取り決めることはありますが、法律で定めておくよう義務付けられた事項ではありません。
b．定められていない。
c．定められていない。
d．定められている。委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければなりません（旅行業法第14条の2第3項）。

覚え方のポイント
受託契約の法定事項は「どの営業所で売れるか」。売り場を特定しておくことが求められます。

問31-10

受託旅行業者代理業者について、正しいものはどれか。

①所属旅行業者が受託契約を結べば、その代理業者は全員当然に代理できる
②受託契約で定められた受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理できる
③代理業者は、受託契約によっても所属旅行業者以外を代理することはできない
④代理業者が代理するには、委託旅行業者の代理業者として登録を受ける必要がある

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正解 ②受託契約で定められた受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理できる

解説
受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができます（旅行業法第14条の2第2項）。
旅行業者代理業者は、この場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはなりません（同法第14条の3第1項）。

他の選択肢が誤りの理由
・定めがなくても当然に代理できる：受託契約で定められた代理業者に限られます。
・一切できない：受託契約で定められれば可能です。
・改めて登録が必要：登録は不要です。

覚え方のポイント
代理業者が他社商品を扱える唯一の道は「受託契約に名前を書いてもらうこと」。

問41-10

旅行業者代理業者について、正しいものはどれか。

①取引をしようとするときは、所属旅行業者名と代理業者である旨を明示する
②所属旅行業者の承諾があれば、代理業者が自ら企画旅行を実施できる
③所属旅行業者名を明示しさえすれば、自らを旅行業者であると表示してもよい
④所属旅行業者名は、旅行者との契約を締結した後に明示すれば足りる

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正解 ①取引をしようとするときは、所属旅行業者名と代理業者である旨を明示する

解説
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければなりません（旅行業法第14条の3第2項）。
また、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはなりません（同条第3項）。

他の選択肢が誤りの理由
・自ら企画旅行を実施：代理業者は所属旅行業者を代理して契約を結ぶ事業で、自ら企画旅行を実施できません。
・旅行業者であると表示：旅行業と誤認させる表示は禁止されています。
・契約締結後に明示すればよい：取引をしようとするとき（契約前）に明示します。

覚え方のポイント
代理業者は最初に「私は〇〇社の代理業者です」と名乗る。旅行業者のふりは禁止です。

問51-10

旅行業者代理業の登録が効力を失う場合として、正しいものはどれか。

①代理業者の主たる営業所が他県へ移転したとき
②所属旅行業者が業務の一部の停止を命じられたとき
③代理業者の旅行業務取扱管理者が交替したとき
④所属旅行業者との代理業契約が効力を失ったとき

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正解 ④所属旅行業者との代理業契約が効力を失ったとき

解説
旅行業者代理業の登録は、次のいずれかに該当することとなったときは、その効力を失います（旅行業法第15条の2）。
（1）所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約（代理業契約）が効力を失ったとき
（2）所属旅行業者が旅行業の登録を抹消されたとき

他の選択肢が誤りの理由
・所属旅行業者の業務の一部停止：登録の抹消ではないため、代理業の登録は失効しません。
・管理者の交替：失効事由ではありません。
・主たる営業所の移転：30日以内に届け出れば足ります。

覚え方のポイント
代理業者の登録は「親会社との契約」と「親会社の登録」が命綱。どちらかが切れれば失効します。

問61-10

旅行サービス手配業の登録について、正しいものはどれか。

①登録を受けるには、業務の範囲に応じた営業保証金の供託が必要である
②登録の有効期間は5年で、満了ごとに更新の登録を受けなければならない
③新規登録の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に行う
④登録を受けるには、旅行業協会への加入が義務付けられている

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正解 ③新規登録の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に行う

解説
旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません（旅行業法第23条）。新規登録の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請書を提出して行います（施行規則第42条）。
旅行サービス手配業の登録には有効期間の定めがなく、営業保証金の供託も求められていません。

他の選択肢が誤りの理由
・有効期間5年：有効期間の定めがあるのは旅行業の登録だけです。
・営業保証金の供託が必要：手配業者に営業保証金の制度はありません。
・協会への加入が義務：旅行業協会への加入は任意です。

覚え方のポイント
手配業は「都道府県知事に申請・更新なし・供託なし」。旅行者と直接取引しないため、保証金の仕組みがありません。

問71-10

旅行サービス手配業者が、その旅行サービス手配業務を他人に委託する場合について、正しいものはどれか。

①所属する旅行業者代理業者に限り、委託することができる
②委託先に制限はなく、登録のない事業者に委託することもできる
③他の旅行サービス手配業者か旅行業者に委託しなければならない
④観光庁長官の許可を受けた場合に限り委託することができる

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正解 ③他の旅行サービス手配業者か旅行業者に委託しなければならない

解説
旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければなりません（旅行業法第33条第1項）。
また、旅行サービス手配業に当たる行為を行う旅行業者が、その行為を他人に委託する場合も、旅行サービス手配業者又は他の旅行業者に委託しなければなりません（同条第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・委託先に制限はない：登録のない事業者には委託できません。
・代理業者に限る：委託先は手配業者又は旅行業者です。
・観光庁長官の許可：許可の手続はありません。

覚え方のポイント
手配の再委託先は「登録を持つ手配業者か旅行業者」だけ。無登録業者への丸投げを防ぎます。

問81-10

旅行サービス手配業者（手配業者）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①手配業者は、営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者を選任する
②手配業者は、事業を開始する前に業務の範囲に応じた営業保証金を供託する
③手配業者は、その名義を他人に旅行サービス手配業のため利用させてはならない
④手配業者は、取引をする者と契約を締結したとき、遅滞なく書面を交付する

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正解 ②手配業者は、事業を開始する前に業務の範囲に応じた営業保証金を供託する

解説
営業保証金の供託義務があるのは旅行業者だけで、旅行サービス手配業者には営業保証金の制度がありません。

他の選択肢が正しい理由
・手配業務取扱管理者の選任：営業所ごとに1人以上の選任が必要です（旅行業法第28条第1項）。
・書面の交付：旅行サービス手配業務に関し取引をする者と契約を締結したときは、遅滞なく書面を交付します（同法第30条第1項）。
・名義利用の禁止：名義を他人に利用させることは禁止されています（同法第32条第1項）。

覚え方のポイント
手配業者にも「管理者・書面・名義貸し禁止」のルールはあるが、「営業保証金」はない。

問91-10

旅行サービス手配業務取扱管理者の職務として、旅行業法施行規則に定められているものの組合せはどれか。
a．旅行サービス手配業務に関し取引をする者に交付する書面に関する事項
b．旅行業務の取扱いの料金の掲示に関する事項
c．企画旅行の広告に関する事項
d．旅行サービス手配業務に関する苦情の処理に関する事項

①a・d
②a・b
③b・c
④c・d

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正解 ①a・d

解説
旅行サービス手配業務取扱管理者が管理・監督する事項は、次のとおりです（旅行業法施行規則第46条）。
（1）書面の交付（法第30条）に関する事項
（2）旅行サービス手配業務に関する苦情の処理に関する事項
（3）契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
（4）その他観光庁長官が定める事項

他の記述が誤りの理由
b：料金の掲示は旅行業者の義務で、手配業務取扱管理者の職務ではありません。
c：企画旅行の広告は旅行業務取扱管理者の職務で、手配業には企画旅行がありません。

覚え方のポイント
手配業の管理者の職務は「書面・苦情・記録」の3本柱。旅行者向けの掲示や広告は出てきません。

問101-10

旅行サービス手配業者に対する行政処分について、正しいものはどれか。

①業務改善命令の内容として、営業保証金の増額を命ずることができる
②登録に有効期間があるため、登録を取り消す処分は旅行業法に設けられていない
③業務改善命令の内容として、旅行業約款の変更を命ずることができる
④6月以内の業務の全部又は一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる

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正解 ④6月以内の業務の全部又は一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる

解説
観光庁長官は、旅行サービス手配業者が法令に違反したときなどは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができます（旅行業法第37条第1項）。
業務改善命令の内容は、（1）旅行サービス手配業務取扱管理者の解任、（2）その他業務の運営の改善に必要な措置です（同法第36条）。

他の選択肢が誤りの理由
・有効期間があるので取消しはない：手配業の登録に有効期間はなく、取消しの処分はあります。
・旅行業約款の変更：手配業者は旅行業約款を定めないので、命令の内容にありません。
・営業保証金の増額：手配業者に営業保証金の制度はありません。

覚え方のポイント
手配業者への改善命令は「管理者の解任」と「その他の改善」の2つだけです。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。