Question 1

労働安全衛生法の目的および責務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

労働者には、災害の防止の措置に応じる義務はないとされている。。【解説】労働安全衛生法は、労働者に対しても、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければならないと定めています。保護具の着用や作業手順の遵守などは、事業者が用意するだけでは意味がなく、労働者が実際に守って初めて災害が防げるからです。安全は、事業者の措置と労働者の行動の両方によって成り立つものであり、一方だけの責任とする考え方では現場の災害は減りません。【他の選択肢が不適切な理由】「労働災害の防止のための最低基準を守ることを求めている」は、この法律の目的として掲げられているとおりであり、適当な記述です。「快適な職場環境の形成を促進することも目的に含まれている」は、危害の防止だけでなく職場環境の改善までを射程に入れているためで、適当です。「事業者は、法に定める最低基準を守るだけでは足りないとされる」は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと定められているためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】この法律は「最低基準」を定めるものであり、それを守れば十分という趣旨ではありません。事業者にはさらに上を目指す努力が求められ、労働者にも協力する努力義務があります。義務を一方だけに限定した記述は誤りだと判断できます。

Question 2

安全衛生管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

安全委員会は、常時5人以上の事業場で設けることとされている。。【解説】安全委員会を設けなければならないのは、建設業などの一定の業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。5人以上ではありません。安全委員会は、労働者の危険を防止するための基本となる対策や、労働災害の原因および再発防止の対策などについて調査審議し、事業者に意見を述べる場であり、委員の半数は労働者側の推薦に基づいて指名することとされています。毎月1回以上開催し、議事の概要を労働者に周知するとともに、記録を3年間保存しなければなりません。【他の選択肢が不適切な理由】「建設業では、常時100人以上で総括安全衛生管理者を選任する」は、業種ごとに定められた規模の基準のとおりであり、適当な記述です。「常時50人以上の事業場では、安全管理者を選任することとする」は、建設業を含む一定の業種における選任の基準として定められており、適当です。「常時50人以上の事業場では、産業医を選任することとされている」は、労働者の健康管理について医学的な立場からの助言を得るために定められた基準であり、これも適当な記述です。【試験の罠】建設業の人数の基準は「10人以上50人未満で安全衛生推進者」「50人以上で安全管理者・衛生管理者・産業医・安全委員会・衛生委員会」「100人以上で総括安全衛生管理者」の三段階です。この階段を書き出して覚えるのが最短です。

Question 3

労働安全衛生法に基づく健康診断に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

健康診断に要する費用は、労働者が負担するものとされている。。【解説】健康診断は、労働安全衛生法により事業者に実施が義務づけられているものであり、その費用は事業者が負担すべきものと解されています。労働者に負担させることはできません。事業者に実施を義務づけている以上、その実施に要する費用も当然に事業者が負うという考え方によるものです。健康診断は、雇入れの際と、その後1年以内ごとに1回の定期のものが基本であり、有害な業務に従事する労働者にはこれに加えて特殊健康診断を行います。結果は記録して所定の期間保存し、必要に応じて就業上の措置をとります。【他の選択肢が不適切な理由】「労働者を雇い入れるときは、健康診断を行うこととされている」は、雇入れ時の健康診断として定められているとおりであり、適当な記述です。「定期の健康診断は、1年以内ごとに1回行うこととされている」も、条文に定められた頻度のとおりであり適当です。「健康診断の結果は、労働者に通知しなければならないとされる」は、労働者自身が自らの健康状態を知り、必要な対応をとれるようにするためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】実施が義務づけられている以上、費用は義務を負う側、すなわち事業者が負担します。この「義務者が費用を負う」という考え方は、安全衛生教育や保護具の支給にも共通します。労働者に負担させるとした記述は、ほぼ例外なく誤りです。

Question 4

労働安全衛生法に基づく報告に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

休業が4日以上の場合も、四半期ごとにまとめて報告する。。【解説】労働安全衛生規則第97条第1項は、労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、遅滞なく、所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定めています。まとめて報告することが認められるのは同条第2項の場合、すなわち休業の日数が4日に満たないときに限られ、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までの各期間について、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに報告します。休業が4日以上に及ぶ災害は重篤であり、原因の究明と同種災害の防止を速やかに行う必要があるため、遅滞なく報告しなければなりません。【他の選択肢が不適切な理由】「労働者が負傷し休業した場合、労働者死傷病報告を提出する」は、報告が義務づけられているとおりであり、適当な記述です。「報告は、所轄の労働基準監督署長に対して行うものである」は、提出先として定められているとおりで、適当です。「休業の日数によって、報告の時期の取扱いが分かれている」は、休業が4日以上の場合は遅滞なく、4日に満たない場合は四半期ごとにまとめて報告することとされているためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】労働者死傷病報告は「4日」で扱いが分かれます。4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごとにまとめて報告します。休業を伴わない不休災害はこの報告の対象外である点も、あわせて整理してください。報告先はいずれも所轄労働基準監督署長です。

Question 5

労働安全衛生法に基づく作業主任者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

作業主任者は、事業者が指名すればだれでもなれるものとする。。【解説】作業主任者は、都道府県労働局長の免許を受けた者、または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから選任しなければならないと定められています。事業者が誰でも自由に指名できるものではありません。作業主任者を置くべき作業は、地山の掘削、土止め支保工、型枠支保工、足場の組立て等、鉄骨の組立て等、酸素欠乏危険作業、石綿の取扱いなど、いずれも一つの判断の誤りが重大な災害に直結する作業であり、そのため一定の知識と技能を有することが資格として求められています。【他の選択肢が不適切な理由】「作業主任者は、政令で定める作業について選任するものである」は、選任すべき作業が政令で列挙されているためであり、適当な記述です。「作業主任者の氏名と職務は、作業場に掲示するなどして周知する」は、誰の指揮に従うべきかを作業員に明らかにするために義務づけられており、適当です。「作業主任者は、作業を直接指揮することが職務に含まれる」は、材料の点検、器具の点検、保護具の使用状況の監視とあわせて職務とされており、これも適当な記述です。【試験の罠】作業主任者になれるのは「免許を受けた者」か「技能講習を修了した者」だけです。特別教育では作業主任者になれません。教育・講習・免許の三段階のうち、どれが資格につながるのかを整理しておきましょう。

Question 6

労働安全衛生法に基づく元方事業者の措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

関係請負人の労働者の作業については、特に関与しないこととする。。【解説】元方事業者は、関係請負人およびその労働者が、当該仕事に関して法令の規定に違反しないよう必要な指導を行い、法令に違反していると認めるときは是正のため必要な指示を行わなければならないと定められています。関係請負人の労働者の作業に関与しないという姿勢は、この義務に反します。下請の労働者は、契約上は元請と直接の雇用関係にありませんが、同じ場所で作業する以上、その安全は現場全体の管理の問題であり、元方事業者が全体を見て指導する仕組みになっています。【他の選択肢が不適切な理由】「関係請負人が法令に違反しないよう、必要な指導を行うこととする」は、元方事業者の義務として定められているとおりであり、適当な記述です。「関係請負人が法令に違反したときは、是正のため必要な指示を行う」も、条文に定められた義務であり適当です。「元方事業者の指示を受けた関係請負人は、これに従うこととする」は、指示を受けた者はこれに従わなければならないと定められているためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】雇用関係がないことは、安全について関与しない理由になりません。同じ場所で働く以上、元方事業者には指導と指示の義務があり、関係請負人にはこれに従う義務があります。「直接雇用していないから」という理屈の選択肢は誤りです。

Question 7

労働安全衛生法において事業者が講ずべき措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

労働災害発生の急迫した危険があっても、作業は継続させる。。【解説】労働安全衛生法は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させるなど必要な措置を講じなければならないと定めています。あわせて、労働者自身も、急迫した危険があるときは、上司の指示を待たずに自ら退避することができるとされています。危険が迫っているのに作業を続けさせることは、この規定に真っ向から反します。中止の判断が遅れることが重大災害に直結するため、あらかじめ中止の基準と判断する者を定め、退避の合図と経路を全員に周知しておくことが実務上きわめて重要です。【他の選択肢が不適切な理由】「機械や器具などの設備による危険を防止する措置を講じる」は、事業者が講ずべき措置の第一に挙げられているものであり、適当な記述です。「掘削や高所での作業方法から生ずる危険を防止する措置を講じる」は、掘削、採石、荷役、伐木などの業務における作業方法から生ずる危険への措置として定められており、適当です。「労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止する措置を講じる」は、設備だけでなく人の動作に起因する災害も対象とされているためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】急迫した危険があるときは「直ちに作業を中止して退避」が答えです。しかも、労働者は上司の指示を待たずに自ら退避できます。指示を待つ、確認してから判断する、作業を続ける、といった記述はいずれも誤りになります。

Question 8

労働安全衛生法に基づく資格を要する業務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

資格が必要な業務は、作業主任者の指揮があれば就かせられる。。【解説】就業制限に係る業務については、免許を受けた者、技能講習を修了した者など、法令で定める資格を有する者でなければ就かせてはならないと定められており、作業主任者や他の有資格者が指揮するかどうかは関係がありません。これらの業務は、操作を誤れば本人だけでなく周囲の作業員の生命にもかかわるため、実際に操作する者自身が必要な知識と技能を備えていることが求められるからです。なお、当該業務に従事するときは、その資格を証する書面を携帯していなければならないとされています。【他の選択肢が不適切な理由】「免許を要する業務は、免許を受けた者でなければ就かせられない」は、就業制限の原則そのものであり、適当な記述です。「技能講習を修了した者でなければ就かせられない業務がある」は、玉掛けや車両系建設機械の運転などが該当するためで、適当です。「資格を要する業務では、資格を証する書面を携帯させることとする」は、条文に定められた義務のとおりであり、これも適当な記述です。【試験の罠】資格は「実際にその操作をする本人」に必要です。有資格者が横で見ている、作業主任者が指揮している、といった条件で代替することはできません。監督と資格は別物である、という整理をしておけば迷いません。

Question 9

労働安全衛生法に基づく機械等の管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

定期自主検査を行ったときの記録は、1年間保存すればよい。。【解説】労働安全衛生法第45条は、一定の機械等について定期に自主検査を行い、その結果を記録しておくことを事業者に義務づけています。これを受けた労働安全衛生規則は、動力プレスや車両系建設機械などの自主検査について、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、補修等の措置の内容といった事項を記録し、これを3年間保存しなければならないと定めています。1年間では足りません。3年という期間は、複数回の検査の結果を並べて比較し、摩耗や亀裂の進行の傾向を読み取れるようにするための長さで、故障や災害が起きたときの原因究明の資料にもなります。【他の選択肢が不適切な理由】「定期自主検査を行ったときは、その結果を記録して保存する」は、記録と保存が義務づけられているとおりであり、適当な記述です。「特定機械等は、検査証を受けた後でなければ使用できない」は、つり上げ荷重3トン以上のクレーンやボイラーなど特に危険な機械について、検査を経て検査証の交付を受ける仕組みがとられているためで、適当です。「厚生労働大臣が定める規格を具備しない機械等は譲渡できない」は、譲渡等の制限として定められており、これも適当な記述です。【試験の罠】保存期間は3年が基本です。特別教育の記録も3年間、自主検査の記録も3年間と覚えると整理しやすくなります。一方、健康診断個人票は5年間、足場の点検の記録は「その足場を使用する作業を行う仕事が終了するまで」と、年数で定められていないものもある点に注意してください。

Question 10

労働安全衛生法に基づく危険性または有害性等の調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

調査は、労働者数が常時50人以上の事業場に求められている。。【解説】労働安全衛生法第28条の2は、事業者に対し、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、または作業行動その他業務に起因する危険性または有害性等を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。この規定の対象は業種によって限定されており、労働安全衛生規則第24条の11第2項は、建設業を含む一定の業種を対象として定めていますが、事業場の労働者数による規模の要件は置かれていません。したがって建設業に属する事業場は、労働者数の多少にかかわらずリスクアセスメントを行うべき立場にあります。【他の選択肢が不適切な理由】「調査の結果に基づいて、必要な措置を講じるよう努めることとする」は、調査とその結果に基づく措置が求められているためであり、適当な記述です。「建設物を設置し、または変更するときが、調査の契機となる」は、調査を行うべき時期として定められているとおりで、適当です。「調査は、作業を実際に行う者の意見も踏まえて行うのがよい」は、現場の危険は実際に作業する者が最もよく知っているためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】リスクアセスメントを行う時期は、建設物を設置し、移転し、変更し、または解体するとき、設備や原材料を新規に採用し、または変更するとき、作業方法や作業手順を新規に採用し、または変更するときです。新しく始めるとき、変えるときが契機であり、災害が起きた後に行うものではありません。

労働安全衛生法の一問一答