Question 1

労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

労働災害には、工事による第三者への負傷も含まれるものとする。。【解説】労働安全衛生法にいう労働災害とは、労働者が、就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じんなどにより、または作業行動その他業務に起因して、負傷し、疾病にかかり、または死亡することをいいます。対象はあくまで労働者であり、通行人や近隣の住民といった第三者が受けた被害は、法律上の労働災害には含まれません。第三者の被害は公衆災害と呼ばれ、こちらは民法上の損害賠償や刑事上の責任の問題として、また建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく対策の対象として扱われます。両者は防止すべき対象としてはいずれも重要ですが、法律上の区分は明確に分かれています。【他の選択肢が不適切な理由】「労働災害には、業務に起因して労働者が負傷した場合が含まれる」は、労働災害の中心的な内容であり、適当な記述です。「労働災害には、業務に起因して労働者が疾病にかかった場合を含む」は、粉じんによる肺の疾病や有機溶剤による中毒など、時間をかけて生じる健康障害も労働災害に当たるためで、適当です。「労働災害には、労働者が業務に起因して死亡した場合も含まれる」も、条文に明記されているとおりであり、適当な記述です。【試験の罠】「労働災害」は労働者が対象、「公衆災害」は第三者が対象です。どちらも防止すべき対象ですが、法律上の区分は別です。労働災害の定義を問う設問で第三者や近隣住民が登場したら、その時点で誤りと判断できます。

Question 2

労働災害の統計に用いる指標に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

度数率は、災害の重さの程度を表すために用いる指標である。。【解説】度数率は、100万延べ実労働時間あたりに何件の死傷災害が発生したかを表す指標で、災害の「起こりやすさ」すなわち発生の頻度を示します。これに対して、災害の重さの程度を表すのは強度率であり、1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で計算します。労働損失日数は、死亡や永久全労働不能の場合は7500日、休業を伴う場合は休業日数に300を掛けて365で割った日数として換算します。度数率が低くても強度率が高ければ、件数は少ないが重大な災害が起きているということであり、二つの指標は組み合わせて見る必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「度数率は、100万延べ実労働時間あたりの死傷者数で表す」は、計算の定義として正しく、適当な記述です。「強度率は、1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で表す」も、定義のとおりであり適当です。「年千人率は、労働者1000人あたりの1年間の死傷者数で表す」は、労働時間ではなく人数を基準とする指標であり、労働時間の把握が難しい場合に用いられるもので、これも適当な記述です。【試験の罠】度数率は「頻度」、強度率は「重さ」。名前と意味を結び付けて覚えます。分母も、度数率が100万時間、強度率が1000時間、年千人率が1000人と三者三様なので、指標名・意味・分母の三点セットで整理してください。

Question 3

建設業における安全衛生管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

統括安全衛生責任者は、関係請負人の側から選任するものである。。【解説】統括安全衛生責任者は、一つの場所で元請と下請が混在して作業を行う建設現場において、全体の安全衛生を統括して管理するために、特定元方事業者、すなわち元請負人が自らの側から選任します。関係請負人、つまり下請負人が選任するのは安全衛生責任者であり、統括安全衛生責任者との連絡や、その連絡事項の関係者への伝達を担当します。選任の基準は、その場所で作業する作業従事者（一人親方など労働者以外の者を含む）の数が元請と下請を合わせて常時50人以上の場合であり、ずい道の建設や一定の橋梁の工事、圧気工法による作業では常時30人以上となります。【他の選択肢が不適切な理由】「特定元方事業者は、協議組織を設置して定期的に開催する」は、混在作業による災害を防ぐために法令で求められている措置であり、適当な記述です。「安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者との連絡を行う者である」は、下請側の窓口としての役割の説明として正しく、適当です。「元方安全衛生管理者は、技術的な事項を管理する者として置く」は、統括安全衛生責任者を補佐して具体的な管理を行う者であり、これも適当な記述です。【試験の罠】元請側が選ぶのが「統括安全衛生責任者」と「元方安全衛生管理者」、下請側が選ぶのが「安全衛生責任者」です。名前が似ているので、統括・元方が付けば元請、付かなければ下請、と機械的に判別できるようにしておきましょう。

Question 4

特定元方事業者が講じなければならない措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

作業場所の巡視は、1か月に1回以上行えばよいものとする。。【解説】特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも1回行わなければなりません。建設現場は日々状況が変わり、前日には安全であった場所が、翌日には資材が積まれたり足場が盛り替えられたりして危険な状態に変わります。1か月に1回の巡視では、こうした日々の変化に対応できず、混在作業による災害を防ぐことができません。巡視で発見した不安全な状態は、その場で関係請負人に是正させ、必要に応じて協議組織や連絡調整の場で共有します。【他の選択肢が不適切な理由】「協議組織を設置し、会議を定期的に開催することとする」は、元請と各下請が同じ場で危険の情報と作業の予定を共有するために法令で義務づけられており、適当な記述です。「関係請負人との間の、作業間の連絡と調整を行うこととする」は、上下で同時に作業して物が落ちるといった混在特有の危険を防ぐためであり、適当です。「関係請負人が行う安全衛生教育に対し、指導と援助を行う」は、小規模な下請では教育の場所や資料の確保が難しいためであり、これも適当な措置です。【試験の罠】巡視の頻度は「毎作業日に少なくとも1回」です。週1回、月1回といった間隔に置き換えた記述が定番の誤りになります。現場の状況は日ごとに変わる、という理由まで押さえておくと迷いません。

Question 5

作業主任者を選任しなければならない作業として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

高さが3メートルとなるコンクリート造の工作物の解体の作業。【解説】コンクリート造の工作物の解体等の作業について作業主任者の選任が必要となるのは、その工作物の高さが5メートル以上の場合です。したがって高さ3メートルの解体では選任の義務はありません。ただし、選任が不要であっても、外壁の倒壊や物の落下といった危険がなくなるわけではないため、作業計画の作成、立入禁止の措置、保護具の使用などの一般的な安全措置は当然に必要です。作業主任者は、技能講習を修了した者のうちから選任し、作業の直接の指揮、器具や工具の点検、保護具の使用状況の監視などを行わせます。【他の選択肢が不適切な理由】「掘削面の高さが3メートルとなる地山の掘削の作業」は、掘削面の高さが2メートル以上の場合に地山の掘削作業主任者の選任が必要となるため、選任を要する作業に当たります。「高さが6メートルとなる枠組足場の組立ての作業」は、つり足場などを除き高さ5メートル以上が対象であるため、選任が必要です。「高さが6メートルとなる建築物における鉄骨の組立て等の作業」も、建築物の骨組みなどで高さ5メートル以上のものが対象であり、選任が必要な作業です。【試験の罠】作業主任者の高さの基準は「地山の掘削だけが2メートル以上、足場・鉄骨・木造・コンクリート造の解体は5メートル以上」と覚えます。掘削だけ数値が違う点が繰り返し問われます。つり足場と張出し足場は高さに関係なく対象になる点も要注意です。

Question 6

労働安全衛生法に基づく安全衛生教育に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

特別教育は、作業主任者となる者に対して行うものとされている。。【解説】特別教育は、危険または有害な業務のうち、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときに、その業務に関する安全または衛生のために行う教育です。研削といしの取替え、アーク溶接、小型建設機械の運転、足場の組立て等の作業などが対象になります。一方、作業主任者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者などのうちから選任されるものであり、特別教育とは制度が異なります。教育の種類は、雇入れ時、作業内容変更時、特別教育、職長等教育の四つを整理して覚えると混同しません。【他の選択肢が不適切な理由】「労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する教育を行う」は、機械の取扱いや作業手順、事故時の措置などを教える雇入れ時教育であり、適当な記述です。「作業内容を変更したときも、雇い入れたときと同様の教育を行う」は、新しい作業に伴う危険を知らないまま作業させないためで、適当です。「新たに職長となる者には、作業方法の決定などに関する教育を行う」は、職長等教育の内容として定められているとおりであり、これも適当な記述です。【試験の罠】「特別教育」は危険有害業務に就く作業者本人への教育、「技能講習」は登録教習機関が行う講習で作業主任者などの資格につながります。教育を受ければ資格になるわけではない、という点が最大の分かれ目です。

Question 7

建設現場における安全管理の活動に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

安全施工サイクルは、月を単位として行い、日ごとの活動は定めない。。【解説】安全施工サイクルは、現場で繰り返し行う安全管理の活動を、日、週、月の単位に整理して定型化したものです。その中心にあるのは日単位の活動で、安全朝礼、持ち場ごとのツールボックスミーティングと危険予知活動、作業中の安全巡視、終業時の後片付けと火気の確認までが一日の流れとして組まれています。これに週単位の一斉片付けや工具の点検、月単位の安全大会や災害防止協議会が重なる構成です。月単位の行事だけを定めて日ごとの活動を置かないと、その日その日の作業に潜む危険を作業員が確認しないまま作業に入ることになり、サイクルとして機能しません。【他の選択肢が不適切な理由】「ツールボックスミーティングは、作業の開始前に短時間で行う」は、その日の作業の内容、手順、危険の箇所、分担を全員で確認する活動であり、適当な記述です。「危険予知活動は、作業に潜む危険を出し合って対策を決める活動である」は、現場の作業員自身が危険を洗い出して行動目標を決める活動であり、適当です。「指差呼称は、確認の精度を高めるために行うものとされている」は、目と口と手を使うことで思い込みによる見落としを減らせるためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】安全施工サイクルは「毎日・毎週・毎月」の三層で覚えてください。毎日は朝礼とツールボックスミーティング、安全巡視、終業時の確認。毎週は一斉片付けと点検。毎月は安全大会や災害防止協議会です。特定元方事業者が行う作業場所の巡視が毎作業日に1回以上とされているのも、日単位の活動が基本である表れです。

Question 8

労働安全衛生法に基づく就業の制限に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

つり上げ荷重が3トンの移動式クレーンは、特別教育で運転できる。。【解説】移動式クレーンの運転の資格は、つり上げ荷重によって三つに区分されています。つり上げ荷重5トン以上のものは移動式クレーン運転士免許、1トン以上5トン未満のものは小型移動式クレーン運転技能講習の修了、1トン未満のものは特別教育です。したがって、つり上げ荷重3トンの移動式クレーンを運転するには技能講習の修了が必要であり、特別教育では運転できません。免許・技能講習・特別教育の三段階は、機械の能力が大きくなるほど求められる資格が重くなるという考え方で並んでおり、能力の数値とあわせて区分を正確に覚える必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「つり上げ荷重が1トン以上の玉掛けの業務には、資格が必要である」は、玉掛け技能講習の修了が求められる区分として正しく、適当な記述です。「機体重量が3トン以上の車両系建設機械の運転には、資格が必要である」は、車両系建設機械運転技能講習の対象となる区分であり、適当です。「資格を要する業務では、資格を証する書面の携帯が求められる」は、免許証や修了証を作業中に携帯すべきものとされているためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】「1トン」と「5トン」が資格の分かれ目です。移動式クレーンも玉掛けも1トン以上で技能講習、移動式クレーンは5トン以上で免許。車両系建設機械だけは、つり上げ荷重ではなく機体重量3トンが基準である点に注意してください。

Question 9

労働災害の防止に関する考え方の記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

災害が発生した場合は、直接の原因だけを取り除けば十分である。。【解説】災害には、直接その事故を引き起こした原因のほかに、その状態を生じさせた背後の要因が必ず存在します。たとえば、手すりがなかったという直接の原因の背後には、作業計画で手すりの設置が漏れていた、点検の仕組みがなかった、教育が不十分だったといった管理上の要因があります。直接の原因だけを取り除いても、背後の要因が残っていれば、別の場所で同じ型の災害が繰り返されます。したがって、災害の調査では管理面まで掘り下げて原因を分析し、仕組みとして再発を防ぐ対策を講じることが求められます。【他の選択肢が不適切な理由】「不安全な状態と不安全な行動の両方に対策を講じる必要がある」は、設備面の対策と人の行動面の対策を組み合わせなければ災害を防げないためで、適当な記述です。「重大な災害の背後には、多数の軽微な事故や異常が存在している」は、ヒヤリハットの段階で対策をとることの重要性を示す考え方であり、適当です。「リスクアセスメントは、危険性を見積もって優先度を決める手法である」は、危険の重大性と発生の可能性から評価して対策の順序を決める手法の説明として正しく、これも適当です。【試験の罠】原因は「直接原因」と「間接原因（管理上の要因）」に分けて考えます。手すりがなかったのが直接原因なら、計画に漏れがあった、点検の仕組みがなかったのが間接原因です。直接原因だけで済ませる記述は、再発防止の考え方に反するため誤りです。

Question 10

建設現場の安全衛生管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

安全衛生推進者は、常時50人以上の事業場で選任するものである。。【解説】安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において選任するものです。常時50人以上の事業場では、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任し、安全委員会や衛生委員会を設けなければならず、建設業ではさらに常時100人以上になると総括安全衛生管理者の選任が加わるという、より手厚い体制が求められます。つまり安全衛生推進者は、専門の管理者を置くほどの規模ではない事業場において、安全衛生に関する業務を担当させるために設けられた制度であり、50人以上の事業場のための仕組みではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「常時50人以上の事業場では、産業医を選任することとされている」は、労働者の健康管理について医学的な立場から助言を得るために定められた基準であり、適当な記述です。「衛生委員会は、労働者の健康障害の防止などについて調査審議する」は、委員会の役割の説明として正しく、適当です。「健康診断の結果は、労働者に対して通知しなければならない」は、労働者自身が自分の健康状態を知り、必要な措置を受けられるようにするためであり、これも適当な記述です。【試験の罠】「50人」が体制の分かれ目です。10人以上50人未満は安全衛生推進者、50人以上で安全管理者・衛生管理者・産業医と安全委員会・衛生委員会、建設業ではさらに100人以上で総括安全衛生管理者。人数の範囲と役職名を取り違えた記述が最頻出なので、境目の数字を軸に整理してください。

安全管理（労働災害と安全衛生管理体制）の一問一答