Question 1

屋内消火栓設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

2号消火栓の放水量は、1号消火栓の放水量より多い値に定められている。【解説】屋内消火栓設備の技術上の基準は消防法施行令第11条に定められている。1号消火栓は放水量が毎分130リットル以上、放水圧力が0.17メガパスカル以上とされ、消火能力が高い反面ホースが太く重いため、原則として2人での操作を前提としている。これに対し2号消火栓は、1人でも扱えるように放水量を毎分60リットル以上、放水圧力を0.25メガパスカル以上とし、装置を軽量化したものである。したがって2号消火栓の放水量は1号消火栓より少なく、設問の記述は大小関係が逆で不適当である。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「1号消火栓は、各部分から一のホース接続口までの水平距離を25m以下とする」は、消防法施行令に定める1号消火栓の配置基準そのものであり正しい。「易操作性1号消火栓は、1人でも操作できるようにした1号消火栓である」は、1号消火栓と同等の放水性能を保ったまま、ホースを保形性のあるものにするなどして1人で操作できるようにしたものであるため正しい。「屋内消火栓設備には、非常電源と消防用ホースを備えなければならない」は、停電時にも起動できるよう非常電源の附置が求められることから正しい。【試験の罠】2号消火栓の配置基準は水平距離15m以下で、1号消火栓の25m以下より短い。「2号は1人で扱える代わりに、放水量も守備範囲も小さい」と一続きで覚えると、数値の大小を取り違えない。

Question 2

スプリンクラー設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

乾式は配管内に常時加圧水を満たす方式で、凍結のおそれのある場所に適する。【解説】閉鎖型スプリンクラー設備の乾式は、ヘッドまでの配管内に水ではなく圧縮空気を充填しておく方式である。火災でヘッドが開くと配管内の空気が抜けて圧力が下がり、その圧力低下を検知して弁が開き、はじめて水が送られる。配管内に水がないため凍結のおそれがなく、寒冷地や暖房のない駐車場などに適する。したがって「配管内に常時加圧水を満たす方式」という記述は湿式の説明であり、乾式の説明としては不適当である。なお乾式は空気が抜けるまでの時間があるため、放水開始が湿式より遅れる点が短所である。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「湿式は配管内に常時加圧水を満たしており、最も一般的に用いられている」は、ヘッドが開くと直ちに放水されるため即応性に優れ、凍結のおそれのない一般の建築物で広く使われることから正しい。「開放型ヘッドは、劇場の舞台部など火災の拡大が速い部分に用いられている」は、可燃物が多く煙と炎が急速に広がる部分で、一斉開放弁により区画全体へ同時に放水する必要があることから正しい。「予作動式は、感知器の作動と連動させることで誤放水による水損を防いでいる」は、感知器の作動とヘッドの開放の両方がそろってはじめて放水する仕組みであることから正しい。【試験の罠】「湿式は水、乾式は空気、予作動式は感知器との二重の条件」と三つを並べて覚える。水損を特に嫌う電子計算機室などで予作動式が選ばれる理由も、あわせて押さえておきたい。

Question 3

消火活動上必要な施設に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

連結散水設備は、高層階での消火活動を容易にするために設ける設備である。【解説】連結散水設備は、地階の火災に対応するための設備である。地階は開口部が乏しく、煙が充満すると消防隊が内部へ進入して消火活動を行うことが著しく困難になる。そこで、あらかじめ地階の天井面に散水ヘッドを設けておき、地上に設けた送水口から消防ポンプ自動車で送水することで、消防隊が進入せずに散水できるようにしている。消防法施行令第28条の2により、地階の床面積の合計が一定規模以上のものなどに設置が求められる。したがって「高層階での消火活動を容易にするため」という記述は目的を取り違えており不適当である。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「連結送水管の放水口は、原則として3階以上の各階に設けなければならない」は、消防法施行令第29条に基づく配置基準であり正しい。「連結送水管は、消防隊が送水口から加圧送水して放水口から放水する設備である」は、高層階へホースを延長する労力と時間を省くための設備であることから正しい。「連結散水設備の散水ヘッドは、天井面に設けられ消防隊の送水により散水する」は、上に述べた仕組みそのものであり正しい。【試験の罠】「連結送水管は上（高層階）へ水を送る、連結散水設備は下（地階）へ水をまく」と対で覚える。どちらも建物の関係者ではなく消防隊が使う設備であり、消火設備ではなく消火活動上必要な施設に区分される点も重要である。

Question 4

消火設備の消火剤と、それを用いるのに適した場所に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

二酸化炭素を消火剤とする設備は、常時人がいる部分の消火にも適している。【解説】二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備は、放出した気体で酸素濃度を下げ、燃焼を継続できなくする窒息作用によって消火する。この作用は人にとっても同じであり、放出された区画内では酸素濃度の低下によって短時間で意識を失うおそれがある。実際に点検作業中などの事故が繰り返し発生しており、放出前の警報や退避のための遅延装置、ダンパーの閉鎖などの安全対策が求められている。したがって常時人がいる部分の消火に適しているとはいえず、設問の記述は不適当である。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「泡消火設備は、駐車場や自動車の修理場など油による火災に用いられている」は、泡が油の表面を覆って空気を遮断し、水が届きにくい油火災に有効であることから正しい。「不活性ガス消火設備は、電気室や通信機器室など水損を避けたい場所に用いる」は、気体で消火するため機器を水で傷めないことから正しい。「粉末消火設備は、油による火災に対して短時間で消火できる特徴をもっている」は、粉末が燃焼の連鎖反応を抑え、消火が速いことから正しい。【試験の罠】消火剤の選定は「何が燃えるか」だけでなく「そこに人がいるか」「水で壊れるものがあるか」の三点で決まる。二酸化炭素は人に対して危険であるという一点は、必ず押さえておきたい。

Question 5

建築基準法に基づく排煙設備の防煙区画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

防煙区画は、床面積1000平方メートル以内ごとに防煙壁で区画している。【解説】建築基準法施行令第126条の2により、排煙設備を設けるべき建築物の居室などは、床面積500平方メートル以内ごとに防煙壁で区画しなければならない。したがって「1000平方メートル以内ごと」という記述は数値が誤りで不適当である。この区画は、発生した煙を一定の範囲に閉じ込めて濃度と量を抑え、その範囲の排煙口から効率よく排出することを狙いとしている。区画が大きすぎると煙が広範囲に薄く広がり、排煙口までの距離も長くなって排出が追いつかなくなるため、面積の上限が定められている。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「防煙壁は、天井面から50cm以上下方に突き出した垂れ壁などのことをいう」は、間仕切壁や垂れ壁など煙の流動を妨げる効力のあるものが防煙壁とされることから正しい。「防煙壁は、不燃材料で造るか、不燃材料で覆われたものでなければならない」は、防煙壁の定義に不燃材料であることが含まれているため正しい。「排煙設備には、電源を必要とする場合に予備電源を設けなければならない」は、停電時にも排煙口の開放や排煙機の運転ができるようにするための規定であり正しい。【試験の罠】面積の数値は、防火区画（内装や構造により1500平方メートルなど）と防煙区画（500平方メートル）で異なる。煙を扱う防煙区画のほうが小さい、と関係で覚えると混同しない。

Question 6

排煙設備の排煙口に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

排煙口は、防煙区画部分の各部分から水平距離で50m以下となるように設ける。【解説】建築基準法施行令第126条の3により、排煙口は防煙区画部分のそれぞれについて、その各部分から一の排煙口に至る水平距離が30メートル以下となるように設けなければならない。したがって「50m以下」という記述は数値が誤りで不適当である。この距離制限は、煙が室内を長く流れるあいだに広がって降下し、避難する人が煙にさらされる時間が長くなることを防ぐためのものである。あわせて排煙口は、煙が上部にたまる性質に合わせて天井または壁の上部に設けることとされている。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「排煙口は、天井または天井から80cm以内の距離にある壁の部分に設ける」は、煙が天井付近にたまることを利用して効率よく排出するための規定であり正しい。「壁に設ける手動開放装置の操作部は、床面から80cm以上1.5m以下とする」は、誰でも無理なく手が届き、かつ誤って触れにくい高さとする規定であり正しい。「排煙口が常時開放されている場合を除き、手動開放装置を設けなければならない」は、煙感知器などによる自動開放が働かない場合でも人の手で開放できるようにするための規定であり正しい。【試験の罠】排煙口までの水平距離30メートルと、屋内消火栓のホース接続口までの水平距離25メートル（1号）は、数字が近く取り違えやすい。設備ごとに「何から何までの距離か」をあわせて覚えるとよい。

Question 7

排煙設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

機械排煙設備の排煙機は、1分間に60立方メートル以上の排出能力とする。【解説】建築基準法施行令第126条の3により、機械排煙設備の排煙機は、1分間に120立方メートル以上で、かつ防煙区画部分の床面積1平方メートルにつき1立方メートル以上（2以上の防煙区画部分に係る排煙機の場合は、床面積が最大の防煙区画部分の床面積1平方メートルにつき2立方メートル以上）の空気を排出する能力をもつものとしなければならない。したがって「1分間に60立方メートル以上」という記述は数値が誤りで不適当である。この二つの条件は、小さな区画でも一定量を確保するための下限と、区画の広さに応じて必要量を増やすための比例分という、二段構えになっている。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「特別避難階段の付室には、排煙設備を設けなければならないとされている」は、付室が避難階段へ煙を入れないための緩衝空間であり、煙を排出する機能が不可欠であることから正しい。「自然排煙は、外気に接する排煙口を開放して煙を屋外へ排出する方式である」は、煙の浮力と屋内外の圧力差を利用する方式の説明として正しい。「直接外気に接する排煙口の面積が床面積の50分の1以上あれば排煙機を要しない」は、十分な開口が確保できる場合に自然排煙で足りるとする規定であり正しい。【試験の罠】排煙機の能力は「1分間に120立方メートル以上」という下限と「床面積1平方メートルにつき1立方メートル以上」という比例分の両方を満たす必要がある。片方だけを覚えていると、条件の一つを見落とす出題に対応できない。

Question 8

避雷設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

建築基準法では、高さ31mを超える建築物に避雷設備を設けることとしている。【解説】建築基準法第33条は「高さ20メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない」と定めている。したがって設置義務が生じる高さは20メートル超であり、「31mを超える」という記述は数値が誤りで不適当である。また同法施行令第129条の15により、避雷設備は建築物の高さ20メートルを超える部分を雷撃から保護するように設けることとされており、建築物全体ではなく20メートルを超える部分の保護が求められている点も押さえておきたい。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「周囲の状況によって安全上支障がない場合は、避雷設備を設けなくてもよい」は、建築基準法第33条のただし書きそのものであり正しい。「避雷設備は、受雷部システム、引下げ導線システム、接地システムで構成される」は、雷撃を受け止め、電流を地中へ導き、大地へ逃がすという三つの役割からなる構成であり正しい。「避雷設備の構造の基準は、日本産業規格のJIS A 4201に定められている」は、施行令が同規格に適合する構造とすることを求めていることから正しい。【試験の罠】31メートルは、非常用の昇降機の設置義務が生じる高さや、消防法で高層と扱われる基準として登場する数値である。避雷設備の20メートルと混同しやすいので、数値と対象を組で覚えること。

Question 9

避雷設備の受雷部の配置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

回転球体法は、保護レベルによらず半径20mの球体を用いて保護範囲を定める。【解説】回転球体法は、雷が落ちる位置を、一定の半径の球体を建築物と大地の上で転がしたときに球体が触れる場所として考える方法である。球体が触れない部分が保護範囲となる。この球体の半径は一つに固定されているのではなく、求められる保護レベルに応じて段階的に定められており、保護レベルが高い（より確実な保護が必要な）ほど半径は小さくなる。半径が小さいほど球体が細かい凹凸まで入り込むため、保護範囲は狭くなり、より多くの受雷部が必要になる。したがって「保護レベルによらず半径20m」という記述は不適当である。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「保護角法は、受雷部の上端から下ろした角度の内側を保護範囲とする方法である」は、突針などの先端から一定の角度で広がる円錐の内側を保護範囲とみなす簡便な方法であり正しい。「メッシュ法は、受雷部導体を網目状に配置して保護範囲を定める方法である」は、陸屋根など平らな面の保護に適した方法であり正しい。「引下げ導線は、原則として2条以上を建築物の外周に沿って配置する」は、雷電流を複数の経路に分けて流し、1本あたりの電流を小さくするための考え方であり正しい。【試験の罠】保護角法は建築物の高さが増すほど適用できる範囲が限られ、高い建築物では回転球体法やメッシュ法を用いる。「高くなるほど保護角法は使いにくくなる」という関係を押さえておくとよい。

Question 10

消防法に基づく消防用設備等の区分に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

Accepted Answer

連結送水管は、消防用設備等のうちの消火設備として区分されている。【解説】消防法施行令第7条は、消防用設備等を「消防の用に供する設備」「消防用水」「消火活動上必要な施設」に大きく分けている。このうち消防の用に供する設備は、さらに消火設備・警報設備・避難設備に分かれる。消火設備は、建築物の関係者や在館者が初期消火に用いる設備であり、消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備などがこれにあたる。一方、連結送水管は消防隊が到着してから使う設備で、消火活動上必要な施設に区分される。したがって設問の記述は区分を取り違えており不適当である。【他の選択肢が不適切な理由】これらはいずれも正しい記述である。「屋内消火栓設備は、消防の用に供する設備のうち消火設備に該当する」は、在館者が初期消火に用いる設備であることから正しい。「連結散水設備は、消火活動上必要な施設として区分されている設備である」は、地階の火災に対して消防隊が送水して用いる設備であることから正しい。「排煙設備は、消防法上は消火活動上必要な施設として区分されている」は、消防隊の進入と活動を可能にするための施設として位置付けられていることから正しい。【試験の罠】区分の判断は「誰が使う設備か」で行うとよい。在館者が使うなら消火設備、消防隊が到着してから使うなら消火活動上必要な施設である。排煙設備は建築基準法にも規定があり、二つの法律にまたがる点も押さえておきたい。

建築設備（消火・排煙・避雷設備）の一問一答