2026年版・4-2

財務：企業会計原則の一問一答

貸金業務取扱主任者資格試験「財務及び会計に関すること」から、財務：企業会計原則に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験と同じく、4択で出題しています。

問14-2

企業会計原則の一般原則の一つである「真実性の原則」の内容として、適切なものはどれか。

①企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない
②企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない
③企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない
④企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をする

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正解 ②企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない

解説
企業会計原則の一般原則一（真実性の原則）は、企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならないと定めています。他の一般原則の上位に位置づけられる最も基本的な原則です。

他の選択肢が不適切な理由
・正確な会計帳簿を作成：これは一般原則二の「正規の簿記の原則」です。
・毎期継続して適用：これは一般原則五の「継続性の原則」です。
・健全な会計処理：これは一般原則六の「保守主義の原則」です。

覚え方のポイント
一般原則は7つあります。「真実性・正規の簿記・資本取引と損益取引の区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性」の順で覚えましょう。

問24-2

企業会計原則の一般原則として、適切でないものはどれか。

①明瞭性の原則
②継続性の原則
③時価主義の原則
④単一性の原則

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正解 ③時価主義の原則

解説
企業会計原則の一般原則は、（1）真実性の原則、（2）正規の簿記の原則、（3）資本取引・損益取引区分の原則、（4）明瞭性の原則、（5）継続性の原則、（6）保守主義の原則、（7）単一性の原則の7つです。「時価主義の原則」は一般原則に含まれていません。

他の選択肢が不適切な理由
（いずれも一般原則です）
・明瞭性の原則：財務諸表によって利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示するという原則です。
・継続性の原則：処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりに変更しないという原則です。
・単一性の原則：目的に応じて形式の異なる財務諸表を作成する場合も、その内容は信頼しうる会計記録に基づいたもので、事実の真実な表示をゆがめてはならないという原則です。

覚え方のポイント
企業会計原則の貸借対照表原則では、資産の価額は原則として取得原価を基礎として計上するとされています（取得原価主義）。

問34-2

企業会計原則の「資本取引・損益取引区分の原則」の内容として、適切なものはどれか。

①株主からの出資額は、その期の収益として損益計算書に必ず計上しなければならない
②資本取引と損益取引とは区別せず、すべての取引を損益計算書にまとめて表示する必要がある
③資本剰余金と利益剰余金は、必要に応じて自由に振り替えて表示しても差し支えはない
④資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない

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正解 ④資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない

解説
企業会計原則の一般原則三（資本取引・損益取引区分の原則）は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・区別せずにまとめる：資本取引と損益取引は明瞭に区別しなければなりません。
・自由に振り替え：資本剰余金と利益剰余金の混同は禁止されています。
・出資額を収益に計上：株主からの出資は資本取引であり、収益ではありません。これを収益に計上すると、利益が過大に表示されます。

覚え方のポイント
「元手（資本）」と「もうけ（利益）」を混ぜないという原則です。出資を収益に含めると、会社の本当のもうける力が分からなくなるためです。

問44-2

企業会計原則の「継続性の原則」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①継続性の原則は、会計帳簿の保存期間を毎期同じにすることを求める原則のことをいう
②正当な理由により処理の原則や手続を変更したときも、その旨を財務諸表に注記する必要まではない
③継続性の原則により、会計処理の方法は、いかなる理由があっても一切変更することはできない
④企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない

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正解 ④企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない

解説
企業会計原則の一般原則五（継続性の原則）は、企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないと定めています。会計処理の方法を毎期変えると、期間比較ができなくなり、利益操作にもつながるためです。

他の選択肢が不適切な理由
・正当な理由による変更なら注記は不要：正当な理由による変更は認められますが、その場合も、変更した旨などを財務諸表に注記します。利益操作を目的とする変更が認められないことはいうまでもありません。
・いかなる理由でも変更できない：「みだりに」変更してはならないとする原則であり、正当な理由があれば変更できます。
・保存期間の原則：継続性の原則は会計処理の方法に関する原則です。

覚え方のポイント
継続性の原則のキーワードは「みだりに」です。正当な理由による変更は認められ、その場合は変更の旨などを注記します。

問54-2

企業会計原則の「保守主義の原則」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をする
②保守主義の原則は、収益を実現する前であっても、なるべく早い時期に計上することを求める原則である
③保守主義の原則により、利益を意図的に過小に計上して、秘密積立金を設けることが推奨される
④保守主義の原則とは、会計処理の方法を過去から変えずに保ち続けることを求める原則のことである

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正解 ①企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をする

解説
企業会計原則の一般原則六（保守主義の原則）は、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・収益を実現前に早めに計上：保守主義は、費用・損失は早めに、収益は確実になってから計上する慎重な考え方で、収益を実現前に計上することはその反対です（損益計算書原則の実現主義にも反します）。
・秘密積立金を推奨：企業会計原則の注解は、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならないとしています。利益を意図的に過小に計上することは認められません。
・過去から変えない：これは継続性の原則に近い内容で、保守主義の原則ではありません。

覚え方のポイント
保守主義は「費用・損失は早めに、収益は確実になってから」という慎重な考え方です。ただし、行き過ぎは真実性の原則に反します。

問64-2

企業会計原則の損益計算書原則における収益・費用の認識に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①売上高は、商品を仕入れた時点で、将来の販売見込み額をもって計上しなければならない
②売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付により実現したものに限る
③費用は、現金を支払った時点でのみ計上し、発生した時点で計上することは認められない
④収益と費用は相殺して純額のみを表示するのが原則で、総額で表示することは認められない

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正解 ②売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付により実現したものに限る

解説
企業会計原則の損益計算書原則三Bは、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとしています。また、同原則一Aは、すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならないとしています（発生主義）。

他の選択肢が不適切な理由
・仕入れた時点で販売見込み額を計上：まだ実現していない収益は計上できません。
・現金を支払った時点でのみ：費用は発生主義により、発生した期間に計上します。
・相殺して純額表示：同原則一Bは、費用及び収益は総額によって記載することを原則とし、直接に相殺してはならないとしています（総額主義）。

覚え方のポイント
「収益は実現主義、費用は発生主義」「総額主義」「費用収益対応の原則」が損益計算書原則の柱です。

問74-2

企業会計原則の貸借対照表原則などにおける資産・負債の分類に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①借入金は、返済期限がいつであるかにかかわらず、すべて流動負債として表示しなければならない
②貸付金などの債権は、期限にかかわらず、すべて固定資産として表示しなければならない
③貸付金などの債権のうち、決算日の翌日から1年以内に入金期限が到来するものは流動資産とする
④建物や機械装置などの有形固定資産は、1年以内に売却する予定がなくても流動資産として表示する

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正解 ③貸付金などの債権のうち、決算日の翌日から1年以内に入金期限が到来するものは流動資産とする

解説
企業会計原則は、貸付金、借入金などの債権・債務のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が1年を超えて到来するものは投資その他の資産又は固定負債に属するものとしています（1年基準、ワン・イヤー・ルール）。

他の選択肢が不適切な理由
・すべて固定資産：期限が1年以内に到来するものは流動資産です。
・借入金はすべて流動負債：返済期限が1年を超えて到来するもの（長期借入金）は固定負債です。
・有形固定資産を流動資産に：建物や機械装置は、長期にわたって使用するための資産であり、固定資産に分類されます。

覚え方のポイント
売掛金や買掛金など、本来の営業取引から生じた債権・債務は、期間にかかわらず流動項目とする「正常営業循環基準」が先に適用され、それ以外の債権・債務に「1年基準」が適用されます。

問84-2

企業会計原則の一般原則の内容とその名称の組合せとして、適切なものはどれか。

①すべての取引につき、正規の簿記の原則に従い正確な会計帳簿を作成する ― 真実性の原則
②財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示する ― 継続性の原則
③処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりに変更しない ― 単一性の原則
④財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示する ― 明瞭性の原則

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正解 ④財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示する ― 明瞭性の原則

解説
企業会計原則の一般原則四（明瞭性の原則）は、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・明瞭に表示する―継続性の原則：内容は明瞭性の原則です。
・毎期継続して適用する―単一性の原則：内容は継続性の原則です。
・正確な会計帳簿を作成する―真実性の原則：内容は正規の簿記の原則です。

覚え方のポイント
明瞭性の原則は、重要な会計方針の注記や、重要な後発事象の注記などの根拠にもなっています。

問94-2

企業会計原則の一般原則に関する次のa〜dの記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。
a　単一性の原則は、株主総会提出用、信用目的、租税目的など目的に応じて形式の異なる財務諸表を作成する場合でも、その内容は信頼しうる会計記録に基づいたもので、事実の真実な表示をゆがめてはならないとする原則である
b　正規の簿記の原則は、すべての取引について正確な会計帳簿を作成することを求める原則である
c　真実性の原則は、どのような場合でも会計処理の方法を一つに限定することを求める原則である
d　保守主義の原則により、利益を実際より大きく見せる会計処理が求められる

①a、b
②a、c
③b、d
④c、d

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正解 ④c、d

解説
適切でないのはcとdです。

各記述の正誤
・a（適切）：企業会計原則の一般原則七（単一性の原則）の内容です。
・b（適切）：一般原則二（正規の簿記の原則）の内容です。
・c（不適切）：真実性の原則は、真実な報告を提供することを求めるものです。企業会計では複数の会計処理の方法から選択することが認められており、そのもとでの真実は「相対的真実」であると考えられています。
・d（不適切）：保守主義の原則は、不利な影響に備えて健全な（慎重な）会計処理を求めるもので、利益を大きく見せることとは反対です。

覚え方のポイント
単一性の原則は「形式は多元、内容は一元」と表現されます。

問104-2

企業会計原則に関する次のa〜dの記述のうち、適切なものの個数はどれか。
a　費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、直接に相殺してはならない
b　費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない
c　貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない
d　企業会計原則の一般原則は全部で10個ある

①1個
②2個
③3個
④4個

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正解 ③3個

解説
適切なものはa、b、cの3個です。

各記述の正誤
・a（適切）：企業会計原則の損益計算書原則一B（総額主義の原則）のとおりです。
・b（適切）：同原則一C（費用収益対応の原則）のとおりです。
・c（適切）：貸借対照表原則五のとおりです（取得原価主義）。
・d（不適切）：一般原則は、真実性・正規の簿記・資本取引と損益取引の区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の7つです。

覚え方のポイント
企業会計原則は「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」の3つで構成されています。試験では一般原則の7つの名称と内容の組合せがよく問われます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。