法令：利息制限法の一問一答

利息制限法第1条に定める上限利率の組合せとして、適切なものはどれか。

• ①元本10万円未満は年18％、10万円以上100万円未満は年15％、100万円以上は年12％
• ②元本10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％
• ③元本50万円未満は年20％、50万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％
• ④元本10万円未満は年20％、10万円以上50万円未満は年18％、50万円以上は年15％

貸金業者Aは、Bに元本80万円を貸し付けている（残元本80万円）。AがBに重ねて元本30万円を貸し付ける場合、新たな貸付けの利息に適用される利息制限法上の上限利率として、適切なものはどれか。

• ①年12％
• ②年15％
• ③年18％
• ④年20％

営業的金銭消費貸借における賠償額の予定（遅延損害金）の上限（利息制限法第7条）として、適切なものはどれか。

• ①年20％
• ②年21.9％
• ③年26.28％
• ④年29.2％

利息制限法上のみなし利息に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①債務者の要請によるカードの再発行の手数料も、すべて例外なく利息とみなされる
• ②手数料という名目で受け取る金銭は、利息とはみなされず、上限の計算にも含まれない
• ③営業的金銭消費貸借では、契約締結の費用はどのようなものでも利息とみなされない
• ④礼金や手数料など名義を問わず、元本以外に受ける金銭は原則として利息とみなされる

利息の天引き（利息制限法第2条）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①利息の天引きは利息制限法で全面的に禁止されており、天引きの契約自体が無効である
• ②天引額が上限額を超えても、名目上の元本を基準に計算するので問題とならない
• ③天引額が受領額を元本とした上限額を超える部分は、元本の支払に充てたとみなされる
• ④天引額が上限額を超える部分は、将来の利息の前払いとして扱われることになる

業として保証を行う者が営業的金銭消費貸借の債務を保証した場合の保証料（利息制限法第8条第1項）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①保証料は利息とは別のものなので、利息制限法の上限とは無関係に自由に定められる
• ②保証料が法定上限額から利息の額を差し引いた額を超えるとき、その超過部分が無効
• ③保証料が上限を超えるときは、保証契約全体が無効となり保証の効力は生じない
• ④保証料の上限は、主たる債務の利息の額と同じ額までと定められている

変動利率の貸付けで業としての保証がされた場合に、特約上限利率の定めがないときの保証料の上限（利息制限法第8条第2項第2号）として、適切なものはどれか。

• ①法定上限額の全額
• ②法定上限額の3分の1の金額
• ③法定上限額の2分の1の金額
• ④法定上限額の4分の1の金額

元本9万円の営業的金銭消費貸借について、1年分の利息として2万円の契約をした場合に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①上限は年15％の1万3,500円なので、6,500円の部分が無効となる
• ②上限は年18％の1万6,200円なので、3,800円の部分が無効となる
• ③上限は年20％の1万8,000円なので、利息の契約全体が無効となる
• ④上限は年20％の1万8,000円なので、2,000円の部分が無効となる

利息制限法第5条第2号（同時に二以上の貸付けを受けた場合）に関する次のa〜dの記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
a　債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けたときは、その元本の額の合計額を元本の額とみなす
b　同一の貸金業者から同時に8万円と5万円の貸付けを受けた場合、いずれも元本10万円未満なので、上限利率はそれぞれ年20％となる
c　異なる債権者から同時に貸付けを受けた場合も、元本の額の合計額を元本の額とみなして上限利率を判断する
d　同一の貸金業者から同時に8万円と5万円の貸付けを受けた場合、上限利率はいずれも年18％となる

• ①a、b
• ②a、d
• ③b、c
• ④c、d

利息制限法に関する次のa〜dの記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。
a　元本100万円の貸付けで、利息を年15％と定めることは利息制限法に違反しない
b　貸金業者が、利息制限法の上限を超える利息の契約を締結することは、貸金業法でも禁止されている
c　営業的金銭消費貸借では、違約金は賠償額の予定とはみなされない
d　利息制限法の上限を超える利息の契約は、契約全体が無効となる

• ①a、b
• ②a、c
• ③b、d
• ④c、d