2026年版・0-1

試験の仕組みと貸金業務取扱主任者の役割の一問一答

貸金業務取扱主任者資格試験「最初に覚える土台知識」から、試験の仕組みと貸金業務取扱主任者の役割に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験と同じく、4択で出題しています。

問10-1

貸金業務取扱主任者資格試験の試験科目（試験の出題範囲の区分）として、適切でないものはどれか。

①法及び関係法令に関すること
②金融商品取引に関すること
③財務及び会計に関すること
④資金需要者等の保護に関すること

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正解 ②金融商品取引に関すること

解説
貸金業務取扱主任者資格試験の試験科目は、（1）法及び関係法令に関すること、（2）貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること、（3）資金需要者等の保護に関すること、（4）財務及び会計に関すること、の4つです（貸金業法第24条の7、同法施行規則第26条の31）。「金融商品取引に関すること」は試験科目ではありません。

他の選択肢が不適切な理由
（いずれも試験科目です）
・法及び関係法令に関すること：貸金業法・利息制限法・出資法などで、出題数が最も多い科目です。
・資金需要者等の保護に関すること：個人情報保護法・消費者契約法・景品表示法などです。
・財務及び会計に関すること：家計収支や企業会計原則、財務諸表などです。

覚え方のポイント
このサイトのカテゴリーも、この4科目に「最初に覚える土台知識」を加えた5つで構成しています。まずは4科目の名前と、それぞれに含まれる法律をおおまかに押さえましょう。

問20-1

貸金業務取扱主任者資格試験の出題形式・出題範囲に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①全100問が○×式で出題され、法令の基準日は定められず、最新の改正案も出題される
②全50問が記述式で出題され、法令は試験日の前日時点で施行されているもので出題される
③全50問が四肢択一式で出題され、法令は試験ごとに定められた基準日時点のものが対象
④全50問が五肢択一式で出題され、法令は試験の前年の1月1日時点のもので出題される

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正解 ③全50問が四肢択一式で出題され、法令は試験ごとに定められた基準日時点のものが対象

解説
指定試験機関である日本貸金業協会が公表している試験の概要では、試験は四肢択一式で50問出題され、出題の根拠となる法令は、試験ごとに定められた基準日（法令基準日）において施行されているものとされています。

他の選択肢が不適切な理由
・記述式：記述式の問題は出題されません。
・100問の○×式：問題数・形式ともに異なります。
・五肢択一式：四肢択一式です。

覚え方のポイント
試験では、基準日より後に施行される法改正は出題の対象になりません。このサイトの問題は、令和8年4月1日時点で施行されている法令に基づいて作成しています。最新の試験の日程・申込方法・受験料・合格基準などは、必ず日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。

問30-1

貸金業法第12条の3に定める貸金業務取扱主任者の主な役割として、適切なものはどれか。

①営業所の売上目標を定め、従業者の営業成績を評価して給与を決定する役割を担う
②営業所の従業者に対し、貸付けの審査の結果を自らの判断ですべて決定して指示する
③営業所の従業者に代わって、すべての貸付けの契約を自らの名義で締結する役割を担う
④営業所の従業者に対し、法令を守って業務を適正に行うために必要な助言や指導を行う

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正解 ④営業所の従業者に対し、法令を守って業務を適正に行うために必要な助言や指導を行う

解説
貸金業法第12条の3第1項は、貸金業者は、営業所又は事務所ごとに一定数の貸金業務取扱主任者を置き、そこで貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言又は指導で、これらの者が貸金業に関する法令の規定を遵守して業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・審査の結果をすべて決定：主任者の役割は法令遵守のための助言・指導であり、審査の決定権者であることは求められていません。
・自らの名義で契約を締結：契約の当事者は貸金業者です。
・売上目標や給与の決定：法律上の主任者の役割ではありません。

覚え方のポイント
主任者は、いわば営業所の「法令遵守のアドバイザー」です。従業者は、主任者の助言を尊重し、指導に従わなければなりません（同条第2項）。

問40-1

営業所又は事務所に置くべき貸金業務取扱主任者の数（貸金業法施行規則第10条の8）の基準として、適切なものはどれか。

①貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が100分の1以上となる数
②貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が10分の1以上となる数
③貸金業の業務に従事する者の数にかかわらず、1つの会社全体で1人いれば足りる数
④貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が50分の1以上となる数

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正解 ④貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が50分の1以上となる数

解説
貸金業法施行規則第10条の8は、営業所等に置くべき貸金業務取扱主任者の数を、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が50分の1以上となる数としています。たとえば、業務に従事する者が50人以下なら1人以上、51人以上100人以下なら2人以上が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
・10分の1以上：基準より厳しい誤った数字です。
・会社全体で1人：主任者は営業所又は事務所ごとに置く必要があります。
・100分の1以上：基準より緩い誤った数字です。

覚え方のポイント
「営業所ごと」「50人に1人以上」とセットで覚えましょう。主任者は、原則としてその営業所に常時勤務する者でなければなりません（同規則第10条の7）。

問50-1

貸金業務取扱主任者の登録（主任者登録）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①主任者登録は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う
②主任者登録は、一度受ければ更新の必要はなく、生涯にわたって有効なものである
③資格試験に合格すれば、登録の申請をしなくても自動的に主任者として登録される
④主任者登録は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う

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正解 ①主任者登録は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う

解説
貸金業法第24条の25第3項は、主任者登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うと定めています。また、同条第1項は、資格試験に合格した者は、内閣総理大臣に対し、主任者登録を申請することができるとしています。

他の選択肢が不適切な理由
・更新不要で生涯有効：3年ごとの更新が必要です。
・合格すれば自動的に登録：主任者登録は申請によって行われます。試験の合格そのものは一生有効ですが、主任者として営業所に置かれるには登録が必要です。
・5年ごと：更新は3年ごとです。

覚え方のポイント
貸金業者の登録も3年ごとの更新です（第3条第2項）。「貸金業者の登録も主任者の登録も3年」と覚えましょう。

問60-1

資格試験に合格した者が主任者登録を受けるための講習（登録講習）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①合格した日からの期間にかかわらず、登録講習を受けなければ登録を受けられない
②合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録講習を受けなくてよい
③合格した日から3年以内に登録を受けようとするときは、登録講習を受けなくてよい
④登録講習の制度はなく、合格者はいつでも講習なしで登録を受けることができる

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正解 ②合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録講習を受けなくてよい

解説
貸金業法第24条の25第2項は、資格試験に合格した者が主任者登録を受けようとするときは、登録講習機関が行う講習で、主任者登録の申請の日前6か月以内に行われるものを受けなければならないとし、ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとするときは、この限りでないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・期間にかかわらず必要：合格から1年以内なら講習は不要です。
・3年以内なら不要：講習が不要となるのは1年以内です。
・講習の制度はない：登録講習の制度があります。

覚え方のポイント
合格後すぐに登録すれば講習は不要ですが、1年を過ぎると講習が必要になります。登録の更新を受けるときも、登録講習の受講が必要です（第24条の32第2項）。

問70-1

貸金業法の目的（第1条）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①金銭の貸付けを全面的に禁止し、国や地方公共団体だけが貸付けを行えるようにすること
②貸金業者の利益をできる限り大きくし、貸金業界全体の売上を拡大させることを主な目的とする
③業務の適正な運営の確保と資金需要者等の利益の保護を図り、国民経済の適切な運営に資する
④貸付けの利率を市場に任せて自由化し、貸金業に関する規制をすべて撤廃すること

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正解 ③業務の適正な運営の確保と資金需要者等の利益の保護を図り、国民経済の適切な運営に資する

解説
貸金業法第1条は、この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とすると定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・貸金業者の利益の拡大：法律の目的ではありません。
・貸付けの全面禁止：貸金業は、登録を受ければ営むことができます。
・規制の撤廃：貸金業法は、登録制度や業務の規制を定める法律です。

覚え方のポイント
目的規定のキーワードは「登録制度」「貸金業協会」「指定信用情報機関」「業務の適正な運営」「資金需要者等の利益の保護」「国民経済の適切な運営」です。

問80-1

貸金業務取扱主任者に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①主任者は、その営業所に常時勤務していなくても、何か所の営業所でも兼ねることができる
②貸金業者は、資金需要者等から請求があっても、主任者の氏名を明らかにしてはならない
③主任者は、貸金業者の役員でなければならず、従業員が主任者になることはできない
④貸金業者は、資金需要者等から請求があったときは、営業所の主任者の氏名を明らかにする

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正解 ④貸金業者は、資金需要者等から請求があったときは、営業所の主任者の氏名を明らかにする

解説
貸金業法第12条の3第4項は、貸金業者は、貸金業の業務を行うに当たり資金需要者等からの請求があったときは、当該業務を行う営業所又は事務所の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・明らかにしてはならない：請求があれば明らかにしなければなりません。
・役員でなければならない：主任者は役員に限られません。従業員も、試験に合格して主任者登録を受ければ主任者になれます。
・何か所でも兼ねられる：営業所に置く主任者は、原則としてその営業所に常時勤務する者でなければなりません（施行規則第10条の7）。

覚え方のポイント
営業所ごとの主任者の氏名と登録番号は、登録申請書の記載事項であり（第4条第1項第6号）、そのまま貸金業者登録簿にも登録されます（第5条第1項第1号）。

問90-1

貸金業を営もうとする者の登録（貸金業法第3条）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①2以上の都道府県に営業所があれば内閣総理大臣、1つの都道府県のみなら知事の登録を受ける
②営業所の数や場所にかかわらず、貸金業の登録は、必ず内閣総理大臣から受けなければならない
③営業所の数や場所にかかわらず、貸金業の登録は本店所在地の市町村長から受ける仕組みである
④貸金業は届出制で、営業を開始した後に都道府県知事へ届け出れば営業を続けられる

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正解 ①2以上の都道府県に営業所があれば内閣総理大臣、1つの都道府県のみなら知事の登録を受ける

解説
貸金業法第3条第1項は、貸金業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・必ず内閣総理大臣：1つの都道府県内のみに営業所を置く場合は都道府県知事の登録です。
・市町村長：市町村長は登録行政庁ではありません。
・届出制：貸金業は登録制です。無登録で貸金業を営むことは禁止され、罰則があります（第11条第1項、第47条）。

覚え方のポイント
内閣総理大臣の登録に関する権限は、実際には金融庁長官を経て、財務局長等に委任されています。

問100-1

貸金業務取扱主任者と試験に関する次のa〜dの記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。
a　貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、主任者が行う助言を尊重するとともに、その指導に従わなければならない
b　貸金業者は、主任者が職務を適切に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならない
c　主任者は、営業所の従業者の数にかかわらず、会社全体で1人置けば足りる
d　資格試験の合格の効力は3年で失われ、3年ごとに試験を受け直さなければならない

①a、b
②a、c
③b、d
④c、d

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正解 ④c、d

解説
適切でないのはcとdです。主任者の助言・指導が実際に役立つよう、貸金業者には配慮する義務が、従業者には指導に従う義務が課されています（第12条の3第2項）。また、資格試験の合格そのものに期限はありませんが、主任者として働くための主任者登録には3年の有効期間があり、この2つを取り違えさせる出題がよく見られます。

各記述の正誤
・a（適切）：貸金業法第12条の3第2項のとおりです。
・b（適切）：同項のとおりです。
・c（不適切）：主任者は、営業所又は事務所ごとに、業務に従事する者の数の50分の1以上の数を置く必要があります（同条第1項、施行規則第10条の8）。
・d（不適切）：3年ごとに更新が必要なのは「主任者登録」です（第24条の25第3項）。試験の合格に有効期間はなく、更新の際には登録講習を受けます。

覚え方のポイント
「試験の合格」と「主任者登録」は別のものです。合格は一度きり、登録は3年ごとの更新、と区別しましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。