施工計画の一問一答

解説
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）では、施工計画書のうち品質計画に係る部分は、監督職員の承諾を受けることとしています（品質計画を変更するときも承諾が必要です）。品質計画は「設計図書で求められた品質を、どのような目標と管理で実現するか」を示す中心部分なので、報告だけで済ませることはできません。

試験の罠
施工計画書そのものは「提出」、その中の品質計画に係る部分は「承諾」です。似た言葉でも、監督職員の関わり方が違う点がひっかけになります。

他の選択肢が正しい理由
・総合施工計画書は、工事全般に関する総合的な計画をまとめたもので、工事の着手に先立ち作成して監督職員に提出します。
・施工計画書は、建築工事や電気設備工事などの関連工事の関係者と調整したうえで、十分に検討して作成します。
・工種別施工計画書は、工種ごとに、品質計画、施工の具体的な計画、一工程の施工の確認内容とその確認を行う段階を定めたものです。

覚え方のポイント
「総合施工計画書は着手前に提出」「工種別施工計画書はその工種の施工前に提出」「品質計画の部分は承諾」。提出と承諾を区別して覚えましょう。

解説
地中の既設配管や埋設物は、古い建物の改修や敷地内の増築などでは、設計図書に正確に示されていないことが少なくありません。公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）では、工事箇所とその周辺にある地上・地下の既設構造物や既設配管などに支障をきたさないよう施工方法を定めることとしています。設計図書に記載がないからといって調べずに掘削すると、ガス管や水道管を損傷する重大な事故につながるため、試掘や関係機関への照会などで確認します。

他の選択肢が正しい理由
・道路の幅員や交通規制は、大型の機器やクレーン車が進入できるかどうかに関わるため、搬入経路の計画の前提になります。
・近隣の建物や住民の状況を確認しておくと、騒音や振動の対策、作業できる時間帯を事前に計画できます。
・工事用の電力や水道の引込み位置と容量は、仮設計画や使用できる機械の選定に直接影響します。

覚え方のポイント
現地調査は「搬入経路」「近隣への影響」「地上と地下の障害物」「工事用の電気と水」。図面に書いていないものほど、現地で確かめることが大切です。

解説
消防法に基づく危険物の貯蔵所（ボイラの燃料用の重油タンクなど）の設置の許可は、市町村長等（消防本部等が置かれている市町村の区域では市町村長）に申請します。労働基準監督署長ではありません。

他の選択肢が正しい理由
・道路で工事や作業を行うための道路使用許可は、道路交通法に基づき警察署長に申請します。
・道路に工作物などを設けて継続して使用するための道路占用許可は、道路法に基づき道路管理者に申請します。
・浄化槽の設置の届出は、浄化槽法に基づき都道府県知事（保健所を設置する市では市長）に行います。

覚え方のポイント
「道路使用＝警察署長」「道路占用＝道路管理者」「危険物＝市町村長等」「浄化槽＝都道府県知事等」。提出先の組合せは頻出です。

解説
公共工事標準請負契約約款では、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（施工方法等）は、約款や設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるとしています。仮設計画は、受注者が現場の条件に合わせて自ら組み立てる計画であり、その結果の責任も受注者が負います。

他の選択肢が誤りである理由
・設計図書に特別の定めがない仮設や施工方法は、受注者が自らの責任で定めます。すべてが監督員の指示で決まるわけではありません。
・仮設電力は、同時に使う機械や照明などの合計を見込んで容量を決めます。最大の機械1台分だけでは不足します。
・仮設は安全、品質、工程のすべてに影響するため、工事の着手前に全体を計画しておきます。作業が始まるたびに考えるのでは手遅れになります。

覚え方のポイント
「仮設と施工方法は、特別の定めがなければ受注者が責任をもって決める」。約款の考え方として押さえておきましょう。

解説
建設業法では、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になるときに施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければなりません（第24条の8第1項、施行令第7条の4）。さらに公共工事では、公共工事入札契約適正化法第15条による読替えで、建設業者は下請契約を締結すれば金額にかかわらず作成しなければなりません。丸投げなどの不適切な施工体制を防ぐためです。

他の選択肢が誤りである理由
・民間工事で作成が必要となる下請代金の総額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上です。4,500万円は、主任技術者などの専任が必要となる請負代金の額です。
・下請負人が工事をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたときは、その商号や工事内容などを元請の特定建設業者に通知しなければなりません（第24条の8第2項）。
・施工体制台帳は、工事の施工中に現場に備え置き、施工体制を確認するためのものです。完成後にまとめて作成するものではありません。

覚え方のポイント
「民間は下請代金の総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）」「公共工事は下請契約があれば金額にかかわらず」。4,500万円（専任）と混同しないようにしましょう。

解説
請負代金の額やその支払の時期・方法は、発注者と受注者が契約で取り決める事項で、建設業法第19条により請負契約書に記載するものです。施工計画書は、工事を「どのように施工し、どう管理するか」をまとめた書類なので、代金の額や支払方法は記載事項ではありません。

他の選択肢が正しい理由
・工事の概要や施工体制（組織と担当者）は、施工計画書の基本となる記載事項です。
・工種別施工計画書には、品質計画と、一工程の施工の確認内容や確認を行う段階を定めます。
・仮設計画や安全管理の方法も、施工を安全かつ円滑に進めるため施工計画書に記載します。

覚え方のポイント
「施工計画書＝どうつくるか（方法と管理）」「請負契約書＝いくらで、いつまでに、どう支払うか（契約条件）」。書類の役割で区別しましょう。

解説
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）では、監督職員の指示事項や協議の結果、試験の結果、隠ぺいされる部分の施工などについて、記録を整備することを求めています。監督職員から請求されたときに行うのは、整備してある記録の「提示又は提出」であり、請求を受けてから記録を作り始めるのではありません。後から作った記録では、事実と違う内容になるおそれがあるためです。

試験の罠
「請求されたときに提示・提出する」という正しい規定の言葉を、「請求されたときに作成する」にすり替えたひっかけです。

他の選択肢が正しい理由
・天井内や壁内など、後から目で確認できなくなる部分は、施工の記録や工事写真を整備しておきます。
・水圧試験などの試験を行ったときは、直ちに記録を作成します。
・監督職員の指示事項や協議の結果は、後日の食い違いを防ぐため記録を整備します。

覚え方のポイント
記録は「その場で作る」「隠れる部分は写真で残す」「請求されたら提示・提出する」。作成の時期と提出の時期を区別しましょう。

解説
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）では、工事現場に搬入した機材は、原則として種別ごとに監督職員の検査を受けることとしています。設計図書に定めた品質と性能を持つ機材であることを、使う前に確かめるためです。

他の選択肢が誤りである理由
・検査で不合格となった機材は、直ちに工事現場外に搬出します。現場に置いておくと、誤って使われるおそれがあるためです。
・一度検査に合格した機材と同じ種別の機材は、以後、抽出検査とすることができます。全数検査が必須というわけではありません（監督職員の指示がある場合を除く）。
・本工事に使用する機材は、設計図書に定める品質と性能を有する新品とします。新品に限らないのは、仮設に使用する機材です。

覚え方のポイント
機材は「新品（仮設は除く）」「搬入したら種別ごとに検査」「合格後の同種は抽出検査でよい」「不合格品は直ちに場外へ」。

解説
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）では、設計図書に施工時間の定めがない場合でも、夜間に施工するときは、あらかじめ監督職員の承諾を受けることとしています。夜間の作業は近隣の生活への影響が大きく、照明や安全管理の条件も昼間と異なるためです。

他の選択肢が正しい理由
・地域住民などとの折衝の経過は記録し、監督職員に報告します。
・第三者から説明の要求や苦情があったときは、直ちに誠意をもって対応します（緊急を要しない場合は、概要を監督職員に報告したうえで対応します）。
・工事車両の出入りによる事故を防ぐため、関係機関と調整し、必要に応じて交通誘導員を配置します。

覚え方のポイント
近隣対策は「事前の説明」「折衝の記録と報告」「苦情には誠意をもって」「夜間や休日の作業は監督職員の承諾」。

解説
施工計画は、設計図書に示された内容と、現地の条件（敷地、周辺環境、搬入経路、既設物など）を確認したうえで、工期内に所定の品質のものを、安全かつ経済的につくる方法を検討して作成します。

他の選択肢が誤りである理由
・設計図書間に相違があるときの優先順位は、質問回答書、現場説明書、特記仕様、図面、標準仕様書の順です。標準仕様書は最も後になります。
・現場の納まりや取合いの関係で設計図書によることが困難な場合は、監督職員と協議します。受注者の判断だけで変更してはいけません。
・設計図書に定められた工法以外の工法を提案する場合は、監督職員と協議します。施工計画書に書くだけで採用できるわけではありません。

覚え方のポイント
設計図書の優先順位は「質問回答書→現場説明書→特記仕様→図面→標準仕様書」。個別の取り決めほど優先されると覚えましょう。