施工計画の一問一答

解説
施工計画を立てるときは、まず契約書や設計図書の内容を十分に検討し、不明な点や矛盾する点があれば、着手前に監督職員と協議して解決しておきます。
あわせて、現場の地形・周辺の道路・近隣の状況・電力や給水の状況などの現地調査を行い、その結果を計画に反映させます。
工法は、過去の実績だけにとらわれず、新しい工法や技術も含めて比較・検討し、安全・品質・工期・経済性を総合的に考えて選びます。

他の選択肢が誤りである理由
・疑問点を後回しにすると、手戻りや工期の遅れにつながります。施工の前に解決しておきます。
・現地調査は施工計画を作成する前に行い、その結果を計画に反映させます。
・過去の実績だけでなく、新しい工法や技術も比較検討の対象にします。

覚え方のポイント
「着手前に設計図書を検討・疑問は協議」「現地調査は計画の前」「工法は新技術も含めて比較」。

解説
道路を工事や作業のために一時的に使う（通行を制限するなど）ための道路使用許可は、道路交通法第77条に基づき、所轄警察署長に申請します。
一方、道路に配管などの物件を継続して設置するための道路占用許可は、道路法第32条に基づき道路管理者に申請します。「使用は警察、占用は道路管理者」と区別して覚えます。

他の選択肢が正しい理由
・道路占用許可申請書は、道路法に基づき道路管理者に提出します。
・ボイラー設置届は、労働安全衛生法第88条及びボイラー及び圧力容器安全規則に基づき、所轄労働基準監督署長に提出します。
・消防用設備等の着工届は、消防法第17条の14に基づき、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出ます。

覚え方のポイント
「道路使用＝警察署長」「道路占用＝道路管理者」「ボイラー設置届＝労働基準監督署長」「消防用設備等の着工届＝消防長・消防署長（着工10日前）」。

解説
仮設は、工事を行うために一時的に設ける設備や施設（仮囲い、現場事務所、資材置場、足場、仮設電力・給水など）で、契約で特別の定めがない限り、受注者がその責任において計画します（公共工事標準請負契約約款第1条第3項）。
仮設計画は工事の着手前に立て、工事の安全、作業の効率、周辺環境への影響などを総合的に考え、資材の搬入経路や作業員の動線に合わせて配置を決めます。

他の選択肢が誤りである理由
・仮設などの施工方法等は、特別の定めがない限り受注者が定めます。
・仮設は工事の初めから必要になるため、本工事の施工計画とあわせて着手前に計画します。
・足場は労働安全衛生規則、仮設の建築物は建築基準法など、仮設物も法令の規制を受けます。

覚え方のポイント
「仮設は受注者の責任で計画（着手前）」「安全・効率・周辺環境を総合的に考える」「仮設物も法令の規制を受ける」。

解説
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）第15条により、公共工事では建設業法第24条の8の規定が読み替えられ、公共工事を受注した建設業者は、下請契約を締結したときは、その金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければなりません。
民間工事のように「下請契約の総額が一定額以上の場合に限る」という条件はありません。

他の選択肢が正しい理由
・公共工事では、下請契約を締結すれば金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置きます。
・作成した施工体制台帳の写しは、発注者に提出しなければなりません（発注者が情報通信技術で施工体制を確認できる措置を講じている場合を除く）。
・施工体系図は、公共工事では工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げます。

覚え方のポイント
「公共工事＝下請契約があれば金額にかかわらず施工体制台帳」「写しを発注者へ」「施工体系図は工事関係者と公衆の見やすい場所に」。

解説
実行予算は、受注者が、施工計画に基づいて工事に必要な費用を詳しく積み上げ、工事の着手前に作成する予算です。
施工中は、実際にかかった費用（実績原価）を実行予算と比べ、差が生じた原因を分析して対策をとる、という原価管理の基準として使います。工法や工程などの施工計画を反映させて作成することで、実態に合った管理ができます。

他の選択肢が誤りである理由
・実行予算は着手前に作成します。完成後にまとめるのは工事の原価の実績です。
・実行予算は受注者が自ら作成するもので、発注者が交付するものではありません。
・見積時の積算をそのまま用いるのではなく、実際に採用する施工計画を反映させて作成します。

覚え方のポイント
「実行予算＝着手前に受注者が作成・施工計画を反映・原価管理の基準」。

解説
施工計画は、工法や手順についていくつかの案をつくり、安全・品質・工期・経済性などの観点から比較検討して、最適なものを選ぶのが基本です。
担当者の経験だけに頼らず、社内の技術部門や協力業者などの意見も取り入れ、組織として検討します。また、工事の進み具合や現場の状況の変化に応じて、計画を見直していくことも重要です。

他の選択肢が誤りである理由
・状況が変われば計画も見直し、実態に合わせて修正します。
・担当者1人の経験だけで決めると、見落としや偏りが生じやすくなります。組織として検討します。
・設計図書で求められる品質の確保が前提で、作業のしやすさだけを優先するものではありません。

覚え方のポイント
「複数案を比較」「組織で検討」「状況に応じて見直す」「品質の確保が前提」。

解説
資材計画では、工程に合わせて必要な資材を必要な時期に搬入できるよう、発注や搬入の時期を計画します。
着工時にまとめて搬入すると、置き場所が不足して作業の妨げになったり、長期間の保管で資材が損傷・劣化したり、盗難のおそれが生じたりします。反対に遅れると工程の遅れにつながります。

他の選択肢が正しい理由
・必要以上に早い搬入は置き場の不足や損傷の原因になるため、工程に合わせて搬入時期を計画します。
・労務計画では、工程に応じて必要な職種と人数を計画します。
・余裕日数のある作業の時期をずらすなどして、作業員の数が日によって大きく変わらないよう平準化します（山崩し）。

覚え方のポイント
「資材＝工程に合わせて必要な時期に」「労務＝職種と人数を計画し平準化」。

解説
工事の着手前には、近隣の建物や道路などの状況を調査して記録しておきます（近隣家屋調査など）。工事による影響が疑われたときに、工事の前後の状態を比べる根拠になるためです。
また、工事の内容、期間、作業時間、騒音・振動への対策などを近隣に説明し、理解と協力を得ておきます。公共建築工事標準仕様書では、近隣との折衝の経過を記録して監督職員に報告し、第三者から苦情があった場合は直ちに誠意をもって対応することとしています。

他の選択肢が誤りである理由
・苦情が出てからでは対応が後手になります。着手前に説明しておくことが重要です。
・工事の前の状態を記録しておかないと、工事による影響の有無を判断できません。
・近隣との折衝の経過は記録して監督職員に報告します。

覚え方のポイント
「着手前に近隣調査（記録）と説明」「折衝の経過は記録して監督職員に報告」。

解説
施工要領書は、受注者（元請業者や専門工事業者）が、工種ごと（配管工事、ダクト工事、保温工事など）に、使用する材料、工法、施工の手順、品質の確認方法、安全上の注意などを具体的に定めた書類です。
発注者が作成して交付するものではありません。公共工事では、工種別の施工計画書として監督職員に提出されることもあります。

他の選択肢が正しい理由
・施工要領書は、工種ごとに材料、工法、手順、品質確認の方法などを具体的に定めたものです。
・作業員に施工の方法を正しく伝え、人による品質のばらつきを防ぐことが作成の目的です。
・作成しただけでは効果がないため、作業の開始前に関係する作業員に内容を周知します。

覚え方のポイント
「施工要領書＝受注者が工種ごとに作成・材料/工法/手順/品質確認/安全・作業員に周知」。

解説
施工計画では、工事に伴って発生する建設副産物（建設発生土や建設廃棄物など）について、発生の抑制、再使用、再資源化の方法をあらかじめ検討し、計画に盛り込みます。
対策は「発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分」の順で考え、処分は最後の手段とします。また、騒音・振動・粉じんなどの対策や、低騒音型・低振動型の建設機械の使用なども、計画段階で検討しておきます。

他の選択肢が誤りである理由
・建設副産物は、発生する前に抑制や再資源化の方法を計画しておくことが大切です。
・騒音対策は、苦情が出る前に計画段階で検討しておきます。
・処分は最後の手段で、まず発生を抑え、再使用、再資源化を優先します。

覚え方のポイント
「発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分」の順で考えるのが建設副産物対策の基本です。