施工管理と法規の基本用語の一問一答

解説
建設工事の施工管理は、一般に「工程管理（工期を守る）」「品質管理（所定の品質を確保する）」「原価管理（予算内で施工する）」「安全管理（災害を防ぐ）」の4つを柱に考えます。
第一次検定の施工管理法も、施工計画の作成と、この工程・品質・安全の管理方法を中心に出題されます。
4つは互いに関係しており、工期を急ぎすぎると品質や安全が損なわれやすいことに注意します。

他の選択肢が誤りである理由
・人事管理や広報管理は会社の経営上の業務で、工事現場の施工管理の4大管理には含まれません。
・在庫管理や営業管理は、施工管理の4大管理ではありません。
・財務管理は会社全体の業務で、労務管理も4大管理には数えません。

覚え方のポイント
頭文字をとって「Q（品質）・C（原価）・D（工程）・S（安全）」。これに環境（E）を加えて QCDSE と呼ぶこともあります。

解説
施工計画書は、設計図書で求められている品質や性能を、どのような方法・手順・体制で実現するかを、工事に着手する前に整理して定める書類です。
公共工事では、工事全体の方針をまとめた総合施工計画書と、工種ごとの具体的な方法を定めた工種別施工計画書を作成し、監督職員に提出するのが一般的です。

他の選択肢が誤りである理由
・施工計画書は事前に作る書類です。完成後に実績をまとめるのは、完成図や施工記録などの作成です。
・工種ごとの詳しい施工方法を定めるのは工種別施工計画書です。総合施工計画書は、工事全体の工程、仮設、安全などの方針をまとめたものです。
・施工計画は、設計図書に定められた品質や性能を満たすことが前提で、施工者の慣れた方法を優先してよいわけではありません。

覚え方のポイント
「計画は着工前、設計図書が前提、監督職員に提出」「総合は工事全体、工種別は工種ごとの詳細」。施工計画の立て方は、施工管理法の最初の論点としてよく問われます。

解説
ガントチャート工程表は、縦軸に作業名、横軸に各作業の達成度（％）をとって、作業ごとの進み具合を棒で示す工程表です。進捗は一目で分かりますが、横軸が日付ではないため、各作業の所要日数や開始日・終了日は読み取れません。

試験の罠
バーチャート（横軸が日付）とガントチャート（横軸が達成度）の取り違えは定番のひっかけです。

他の選択肢が正しい理由
・ネットワーク工程表は、作業どうしの前後関係を矢線で表すため、クリティカルパスや各作業の余裕日数（フロート）を求められます。
・バーチャート工程表は、横軸に日付をとって作業ごとに棒を引くため、各作業の開始日、終了日、所要日数が分かります。
・一方でバーチャートは、作業どうしの前後関係が図に表れないため、ある作業が遅れたときに工事全体の工期へどう影響するかを把握しにくいという短所があります。

覚え方のポイント
「バーチャート＝横軸が日付・作成が簡単だが関連が分かりにくい」「ガントチャート＝横軸が達成度・日程は分からない」「ネットワーク＝前後関係と余裕が分かる」。3つの工程表の長所と短所の比較は毎年のように出題されます。

解説
建設業法の規定により、技術検定の第一次検定に合格した人は「技士補」と称することができます。1級管工事施工管理の第一次検定に合格すれば「1級管工事施工管理技士補」です。
1級の技士補は、主任技術者の資格を持っていれば、監理技術者を補佐する立場（監理技術者補佐）として現場に置くことができます。
第二次検定にも合格すると「1級管工事施工管理技士」となります。

他の選択肢が誤りである理由
・監理技術者になるには、1級技士（第二次検定まで合格）などの資格が必要で、第一次検定の合格だけではなれません。
・第一次検定に合格した時点で「技士補」の称号を名乗ることができ、第二次検定の合格を待つ必要はありません。
・「1級管工事施工管理技士」と称するには第二次検定の合格が必要です。

覚え方のポイント
「第一次検定合格＝技士補」「第二次検定合格＝技士」。1級技士補は監理技術者補佐として置けるため、第一次検定だけでも実務上の価値があります。

解説
QC七つ道具は、数値データを整理して品質の問題を見つけ、原因を探るための基本的な手法で、一般にパレート図・特性要因図・ヒストグラム・散布図・管理図・チェックシート・層別（またはグラフ）が挙げられます。
バーチャートは、作業ごとに横棒で日程を表す工程管理の手法（横線式工程表）で、品質管理のQC七つ道具には含まれません。

他の選択肢が正しい理由
・パレート図は、不良の件数を項目別に多い順に並べた棒グラフと累積比率の折れ線を組み合わせた図で、重点的に対策すべき項目が分かります。
・特性要因図は、結果（特性）とその原因（要因）の関係を魚の骨のような形に整理した図です。
・ヒストグラムは、データのばらつきを柱状のグラフで表し、分布の形や規格からの外れを見る図です。

覚え方のポイント
七つ道具は「パレート図・特性要因図・ヒストグラム・散布図・管理図・チェックシート・層別」。それぞれ「何が分かるか」を1行で言えるようにしておくと、施工管理法の品質管理の問題が解けます。

解説
PDCAサイクルは、Plan（計画）→Do（実施）→Check（確認・評価）→Act（処置・改善）の4段階を繰り返し回すことで、品質や工程、安全の管理の水準を少しずつ高めていく考え方です。
Cの段階では、実施した結果を計画や目標と比べて、ずれや問題がないかを評価します。ここで見つかった問題をAで処置し、次のPに反映させることで、同じ失敗を繰り返さない仕組みになります。

他の選択肢が誤りである理由
・計画に従って作業を実施するのはD（Do）の段階です。Aは評価の結果に基づいて処置や改善を行う段階です。
・評価の結果に基づいて改善の処置をとるのはA（Act）の段階です。Pは目標を定めて計画を立てる段階です。
・サイクルはP（計画）から始めます。計画がなければ、確認の段階で比べる基準がありません。

覚え方のポイント
「P計画→D実施→C確認→A処置、そしてまたPへ」。品質管理だけでなく、安全管理や工程管理の問題にも同じ考え方で出てきます。

解説
危険予知活動（KY活動）は、作業を始める前に、その日の作業の中にどのような危険が潜んでいるかをグループで話し合い、対策と行動目標を決めて全員で確認する活動です。
災害が起きる前に危険に気付き、一人ひとりの安全意識を高めることを目的としています。朝礼後のツールボックスミーティングなどと組み合わせて行われます。

他の選択肢が誤りである理由
・災害後の原因調査と報告書の作成は、再発防止のための活動で、KY活動（事前の予知）とは異なります。
・医師による健康診断は、労働安全衛生法に基づく健康管理で、KY活動ではありません。
・作業後の工具の片付けは整理整頓（4S・5S）の活動で、危険予知とは別のものです。

覚え方のポイント
KY＝「危険（K）予知（Y）」。作業前に「どんな危険があるか→どうすればよいか→私たちはこうする」と話し合う流れを押さえます。

解説
建設業の事業場で安全管理者の選任が必要になるのは、常時50人以上の労働者を使用する場合です（労働安全衛生法施行令第3条）。10人以上50人未満の事業場では、安全管理者ではなく安全衛生推進者を選任します。
労働安全衛生法は、労働者を使用する事業者に、危険の防止や健康管理などの措置を講じる義務を負わせることを中心にしています。

試験の罠
「50人以上＝安全管理者・衛生管理者」「10人以上50人未満＝安全衛生推進者」の人数の区切りを入れ替えるひっかけがよく使われます。

他の選択肢が正しい理由
・事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境をつくることを通じて労働者の安全と健康を確保しなければなりません（第3条）。
・労働者も、必要な事項を守り、事業者などが行う労働災害防止の措置に協力するよう努めなければなりません（第4条）。
・建設業は墜落や重機、酸素欠乏など特有の危険が多いため、労働安全衛生規則などに詳しい規定が置かれています。

覚え方のポイント
「義務を負うのは原則として事業者、労働者は協力の努力義務」。法規の分野では、統括安全衛生責任者・作業主任者・特別教育など、誰に何を義務づけているかがよく問われます。

解説
建築基準法では、建築物に設ける電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備と、煙突・昇降機・避雷針を「建築設備」と定めています。
工事用の仮設足場は、工事中に一時的に設ける仮設物であり、建築物に設ける設備ではないので、建築設備には該当しません。

他の選択肢が正しい理由
・給水設備は、法律の定義に明記されている建築設備です。
・排煙設備も、法律の定義に明記されている建築設備です。
・避雷針は、煙突や昇降機とともに、建築設備として定義に挙げられています。

覚え方のポイント
建築設備＝「電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備」＋「煙突・昇降機・避雷針」。管工事の対象となる設備の多くが建築基準法の規制を受けることを意識しておきます。

解説
建設工事で出た産業廃棄物の処理責任は、排出事業者にあります。建設工事では、廃棄物処理法により原則として元請業者が排出事業者とされます。
処理を業者に委託するときは、排出事業者が産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、収集運搬や処分が終わるたびに返送される写しで、最終処分まで適正に処理されたことを確認します。

他の選択肢が誤りである理由
・マニフェストを交付するのは排出事業者です。収集運搬業者や処分業者は、処理を終えたことを記入して写しを返送する側です。
・建設工事では元請業者が排出事業者とされ、処理の責任を負います。実際に作業した下請負人ではありません。
・処理を委託しても排出事業者の責任はなくならず、マニフェストの写しで最終処分の完了まで確認する必要があります。

覚え方のポイント
「処理責任は排出事業者（元請）」「マニフェストは排出事業者が交付して最後まで確認」。保存期間などの細かい数字は、法規の分野で改めて学びます。