Question 1

特許権の存続期間は、原則としてどの時点から何年で満了するか。

Accepted Answer

特許出願の日から数えて20年。【解説】特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって満了する。特許権は発明を独占的に実施できる強い権利であるため、権利の存続期間には上限が設けられており、期間満了後は誰でも自由にその発明を利用できるようになる。【他の選択肢が不適切な理由】「実用新案登録出願の日から10年」は特許権ではなく実用新案権の存続期間の説明である。特許権の存続期間は権利者個人の死亡時期とは無関係に、出願日を起算点として定められており、権利者の死亡によって延長・短縮されるものではない。特許庁への登録日を起算点とし50年とする制度も存在しない。

Question 2

知的財産権のうち、一定の更新登録の手続を行うことで存続期間を繰り返し延長でき、他の産業財産権と異なり実質的に永続的な保護を受けられる可能性がある権利はどれか。

Accepted Answer

商標権。【解説】商標権は、登録の日から原則10年で存続期間が満了するが、更新登録の手続を行うことでその期間を何度でも延長することができ、更新を続ける限り実質的に永続的な保護を受けられる。これは、商標が商品やサービスの出所を表示し、事業者の信用の蓄積と結び付く性質を持つためである。【他の選択肢が不適切な理由】特許権は出願日から20年、実用新案権は出願日から10年で存続期間が満了し、更新によって延長する制度はない。意匠権も同様に、登録出願の日から25年という有限の存続期間が定められており、更新による延長制度は設けられていない。

Question 3

著作権法上、著作物としての保護が及ばないとされるものはどれか。

Accepted Answer

プログラムの記述に用いる言語自体。【解説】著作権法では、プログラムの著作物として具体的に記述されたソースコードそのものは保護の対象となる一方、そのプログラムの作成に用いるプログラム言語(文字や記号、規約)、規約、及び解法(アルゴリズム)自体は保護の対象とならないと定められている。これは、特定の言語や解法を一者に独占させると、後続のプログラム開発全般を過度に制約してしまうためである。【他の選択肢が不適切な理由】具体的に記述されたソースコードは、プログラムの著作物として著作権法の保護対象に含まれる。独自の表現による小説の文章や、絵画として表現された具体的な絵柄も、それぞれ言語の著作物、美術の著作物として著作権法の保護対象となる代表的な例である。

Question 4

不正競争防止法上、法的な保護を受ける「営業秘密」として認められるための要件の組合せとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

秘密管理性・有用性・非公知性を満たすこと。【解説】不正競争防止法上、法的な保護を受ける営業秘密として認められるためには、秘密として管理されていること(秘密管理性)、事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること(有用性)、公然と知られていないこと(非公知性)の三つの要件をすべて満たす必要がある。特にアクセス制限や「秘」の表示など、秘密として管理する客観的な取組みが求められる点が実務上重要である。【他の選択肢が不適切な理由】単に社内文書としてファイルに綴じられているだけでは、秘密として適切に管理されているとはいえず、要件を満たすとは限らない。営業秘密は特許庁への出願や登録を要件とする制度ではなく、公表せずに秘密のまま保護される点に特徴がある。代表取締役の承認の有無は法律上の要件ではない。

Question 5

個人情報保護法における「個人情報」の定義として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

生存する個人を特定できる氏名の情報。【解説】個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む)をいう。氏名のように、それ単独で特定の個人を識別できる情報は代表的な個人情報である。【他の選択肢が不適切な理由】法人に関する情報は原則として個人情報保護法の対象となる個人情報には該当しない。個人情報保護法の定義は生存する個人を対象としており、死亡した人物のみに関する情報は原則として対象外である。特定の個人を識別できないよう加工された統計データは、個人情報の定義から外れる。

Question 6

株式会社における取締役会の役割として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

業務執行の意思決定と取締役監督を行う。【解説】取締役会は、会社法上、業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、個々の取締役の職務執行が適正に行われているかを監督する役割を担う機関である。取締役会設置会社では、代表取締役等が業務執行を行い、取締役会がその全体の方針決定と監督にあたる仕組みが基本となっている。【他の選択肢が不適切な理由】日常的な会計帳簿の記帳や集計は経理部門など実務担当の業務であり、取締役会が自ら行う役割ではない。定款の変更は株主総会の特別決議を要する事項であり、取締役会が株主総会に代わって単独で決定することはできない。会計監査人による監査は独立した会計監査人自身が行うものであり、取締役会が代行するものではない。

Question 7

株式会社における監査役の役割として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

取締役の職務執行の状況を監査する。【解説】監査役は、株式会社において取締役の職務執行が法令や定款に従って適正に行われているかを監査する機関である。会計監査に加え、業務全般が適法に行われているかを監査する業務監査も担うことが一般的であり、取締役会や株主総会に対して意見を述べる権限を持つ。【他の選択肢が不適切な理由】新株発行の決定は取締役会や株主総会の権限に属する事項であり、監査役が自ら決定する事項ではない。日常的な業務執行の指揮は代表取締役等が担う役割であり、監査役が自ら業務執行を指揮すると、監査対象を自ら行うことになり独立性を損なう。監査役が取締役会の議長を兼任することは制度上必須とはされていない。

Question 8

経営戦略の分析手法のうち、自社の強み・弱みという内部要因と、機会・脅威という外部要因を整理するフレームワークはどれか。

Accepted Answer

SWOT分析。【解説】SWOT分析は、自社の内部要因である強み(Strengths)・弱み(Weaknesses)と、市場環境等の外部要因である機会(Opportunities)・脅威(Threats)の四つの視点から現状を整理し、経営戦略の立案に活用する代表的なフレームワークである。内部要因と外部要因を切り分けて整理することで、自社が取るべき戦略の方向性を検討しやすくなる。【他の選択肢が不適切な理由】PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)は、市場成長率と市場占有率の二軸で自社の事業や製品を分類し、経営資源の配分を検討する手法であり、強み・弱み・機会・脅威の整理を目的とするものではない。バリューチェーン分析は事業活動を機能ごとに分解し付加価値の創出過程を分析する手法である。5フォース分析は業界の競争構造を五つの要因から分析する手法であり、いずれもSWOT分析とは異なる観点の手法である。

Question 9

財務諸表のうち、決算日などある時点における企業の資産、負債及び純資産の状態を示すものはどれか。

Accepted Answer

貸借対照表。【解説】貸借対照表(バランスシート)は、決算日などある一時点における企業の財政状態を示す財務諸表であり、資産の部、負債の部、純資産の部から構成される。左側(借方)に資産、右側(貸方)に負債及び純資産を記載し、双方の合計額が一致することからバランスシートと呼ばれる。【他の選択肢が不適切な理由】損益計算書は一定期間の収益と費用から利益を示す財務諸表であり、ある時点の財政状態を示すものではない。キャッシュフロー計算書は一定期間の資金の増減を活動区分ごとに示す財務諸表である。株主資本等変動計算書は一定期間における純資産の変動を示す財務諸表であり、いずれも決算日時点の資産・負債・純資産の残高そのものを示すものではない。

Question 10

財務諸表のうち、一定の会計期間における企業の収益、費用及び利益の状況を示すものはどれか。

Accepted Answer

損益計算書。【解説】損益計算書は、一定の会計期間(通常は1事業年度)における企業の収益と費用を対応させ、その差額として利益(または損失)を示す財務諸表である。売上高から売上原価、販売費及び一般管理費等を差し引いて段階的に利益を算出する構造になっており、企業の経営成績を把握するために用いられる。【他の選択肢が不適切な理由】貸借対照表は決算日などある時点の資産・負債・純資産の残高、すなわち財政状態を示す財務諸表であり、一定期間の収益・費用を示すものではない。キャッシュフロー計算書は一定期間の資金の増減を示す財務諸表であり、利益とは異なる資金の動きに着目する。連結財務諸表は親会社と子会社等をあわせた企業集団全体の財政状態や経営成績を示すものであり、単体の収益・費用の構造そのものを表す概念ではない。

企業活動と経営戦略・法務の基礎の一問一答