不動産の見方（登記・鑑定評価）の一問一答

不動産の登記記録の構成に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①表題部には、土地の所在・地番・地目・地積などの不動産の物理的状況が記録される。
• ②権利部の甲区には、抵当権や賃借権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。
• ③権利部の乙区には、所有権の保存や移転など所有権に関する事項が記録される。
• ④表題部には、抵当権の設定や地上権の設定など担保権に関する事項が記録される。

不動産登記記録の権利部乙区に記録される権利として、最も適切なものはどれか。

• ①所有権の保存登記や売買による所有権移転登記など、所有権に関する事項が記録される。
• ②抵当権の設定や賃借権の登記など、所有権以外の権利に関する事項が記録される。
• ③土地の所在・地番・地目・地積など、不動産の物理的な状況が記録される。
• ④区分建物における敷地利用権の割合など、敷地権に関する事項が記録される。

不動産登記の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不動産登記には公信力が認められており、登記記録を信頼して取引した者は常に法的に保護される。
• ②不動産登記には対抗力も公信力も認められておらず、当事者間の合意のみで第三者に対抗できる。
• ③不動産登記には対抗力が認められるが、登記を信頼した者を保護する公信力は認められていない。
• ④不動産登記には対抗力は認められていないが、公信力については判例上広く認められている。

地価公示（公示価格）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①都道府県が毎年7月1日を基準日として基準地の価格を判定し、9月下旬頃に公表する。
• ②国税庁が毎年1月1日を基準日として路線価の価格を算定し、7月頃に公表する。
• ③市町村が3年に1度、1月1日を基準日として固定資産の価格を評価する。
• ④国土交通省が毎年1月1日を基準日として標準地の価格を判定し、3月下旬に公表する。

都道府県が実施する地価調査による基準地標準価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①毎年7月1日を基準日として都道府県知事が基準地の価格を判定し、9月下旬に公表される。
• ②国土交通省が毎年1月1日を基準日として標準地の価格を判定し、3月下旬頃に公表される。
• ③国税庁が毎年1月1日を基準日として路線価の価格を算定し、7月頃に公表される。
• ④市町村長が原則3年に1度、1月1日を基準日として固定資産の価格を評価する。

相続税路線価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①国土交通省が毎年1月1日を基準日として算定し、公示価格の70%程度を目安に設定される。
• ②国税庁が毎年1月1日を基準日として算定し、公示価格の80%程度を目安に設定される。
• ③都道府県が毎年7月1日を基準日として算定し、公示価格とほぼ同水準に設定される。
• ④市町村が原則として3年に1度算定し、公示価格の70%程度を目安に設定される。

固定資産税評価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①国税庁が毎年1月1日を基準日として評価替えを行い、公示価格の80%程度を目安に設定される。
• ②国土交通省が毎年1月1日を基準日として評価し、公示価格とほぼ同水準に設定される。
• ③市町村が原則として3年に1度評価替えを行い、公示価格の70%程度を目安に設定される。
• ④都道府県が毎年7月1日を基準日として評価し、公示価格の80%程度を目安に設定される。

不動産鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不動産鑑定評価の手法は取引事例比較法の1種類のみであり、他の手法を用いることは認められていない。
• ②不動産鑑定評価の手法には原価法と収益還元法の2種類のみがあり、取引事例比較法は併用されない。
• ③不動産鑑定評価の手法は、対象となる不動産が更地である場合に限り、原価法のみを用いる手法である。
• ④不動産鑑定評価の手法には、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3種類があり、併用が原則である。

不動産鑑定評価の手法である原価法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①対象不動産の再調達原価を求め、経過年数等に応じた減価修正を行って価格を求める手法である。
• ②対象不動産と類似の取引事例を収集し、事情補正や時点修正を行って価格を求める手法である。
• ③対象不動産が将来生み出すと期待される純収益を還元利回りで割り引いて価格を求める手法である。
• ④対象不動産の固定資産税評価額に、地域や用途に応じた一定の倍率を乗じて価格を求める手法である。

不動産鑑定評価の手法である収益還元法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①対象不動産と類似の取引事例を収集し、事情補正・時点修正等を行って価格を求める手法である。
• ②対象不動産が将来生む純収益等をもとに価格を求める手法で、直接還元法とDCF法の2種類がある。
• ③対象不動産を価格時点で再調達することを想定した原価から減価修正を行って価格を求める手法である。
• ④対象不動産の相続税路線価に、画地の形状等に応じた画地補正率を乗じて価格を求める手法である。