FPの基礎知識と関連法規の一問一答

ファイナンシャル・プランナー（FP）が、税理士資格を持たずに行う顧客対応に関する次の記述のうち、税理士法に抵触しないものはどれか。

• ①公表されている税制改正の内容を、顧客に一般的な情報として説明した。
• ②顧客の依頼を受け、有償で具体的な所得税額を計算して申告書を作成した。
• ③顧客の依頼を受け、無償であっても具体的な相続税額を計算して伝えた。
• ④顧客に代わって、税務署へ確定申告書を提出する手続きを代行した。

生命保険募集人の登録を受けていないFPの行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①顧客から求められ、特定の生命保険商品への加入を勧め、契約の申込みを受け付けた。
• ②顧客に、他社の特定の保険商品への乗換えを勧め、契約締結を媒介した。
• ③顧客のライフプランをもとに、必要保障額の考え方を一般的に説明した。
• ④顧客と面談し、特定の保険商品の予定利率や配当実績を比較して推奨した。

投資助言・代理業の登録を受けていないFPが行う顧客対応に関する次の記述のうち、金融商品取引法に抵触しないものはどれか。

• ①顧客の要望を受け、特定の投資信託を購入するよう助言し、購入時期を指示した。
• ②顧客に対し、分散投資の考え方や投資信託の一般的な仕組みについて説明した。
• ③顧客の資産状況を踏まえ、特定の個別銘柄への投資判断を有償で助言した。
• ④顧客に代わって、証券会社に対する投資信託の売買注文を執行した。

弁護士資格を持たないFPが行う顧客対応に関する次の記述のうち、弁護士法に抵触しないものはどれか。

• ①顧客から遺産分割協議で対立している相手方との交渉を依頼され、代理人として交渉した。
• ②顧客に代わって、相続放棄の申述書を作成し、家庭裁判所へ提出する手続きを行った。
• ③顧客が抱える相続トラブルについて、法的な主張の当否を判断し具体的な結論を伝えた。
• ④顧客からの相談を受け、法定相続分の考え方など相続に関する一般的な制度を説明した。

FPの職業倫理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①FPは、顧客の利益を最優先に考え、報酬体系による利益相反の回避に努める。
• ②FPは、自社が販売する金融商品を優先して勧めることが、顧客の利益に直結する。
• ③FPは、顧客との信頼関係を築くため、顧客の私的な情報を家族にも共有する。
• ④FPは、業務上知り得た顧客の情報を、本人の同意なく第三者へ提供する。

FPの職業倫理における「アカウンタビリティ」の説明として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客から得た個人情報を、業務に必要な範囲を超えて第三者に開示しない義務のことである。
• ②顧客に対して、提案内容の根拠や商品のリスクを分かりやすく説明する責任のことである。
• ③FPが他の専門資格者と連携し、顧客に最適な専門家を紹介する義務のことである。
• ④FPが自らの知識や技能を維持するため、継続的に研修を受講する責任のことである。

社会保険労務士資格を持たないFPが行う年金相談への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①顧客に代わって、年金請求書などの提出書類を有償で作成し、代行して提出した。
• ②顧客の委任を受け、日本年金機構への異議申立ての手続きを代理で行った。
• ③ねんきん定期便の見方や、公的年金制度の一般的な仕組みについて説明した。
• ④顧客の委任を受け、年金額の改定を求める審査請求書を有償で作成した。

FPが行う遺言書作成支援に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①FPは、弁護士資格がなくても、公正証書遺言の作成における証人になることができる。
• ②FPは、弁護士資格がなくても、顧客に代わって遺言書の文案を法的に確定し作成できる。
• ③FPは、弁護士資格がなくても、相続人の間で生じた遺留分をめぐる紛争を代理で交渉できる。
• ④FPは、弁護士資格がなくても、顧客の遺言が有効かどうかを法的に判断し助言できる。

FPと成年後見制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①FPは、家庭裁判所の許可を得なくても、法定後見人に自由に就任することができる。
• ②FPは、弁護士資格がなくても、成年後見開始の審判を家庭裁判所に代わって決定できる。
• ③FPは、税理士資格がなくても、成年後見人の報酬額を独自に決定することができる。
• ④FPは、任意後見契約における任意後見受任者に、資格の有無を問わずなることができる。

顧客から住宅ローンの借り換えについて相談を受けたFPの対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①特定の金融機関を指定し、その住宅ローン商品への借り換えを断定的に約束して勧めた。
• ②顧客に代わって、借り換え先の金融機関との金銭消費貸借契約書を作成し締結した。
• ③顧客の同意を得ずに、勤務先の情報を借り換え先の金融機関へ提供して手続きを進めた。
• ④複数の金融機関の金利タイプや諸費用について、一般的な比較のしかたを説明した。