相続税の応用論点の一問一答

相次相続控除の適用要件として、正しいものはどれか。

• ①今回の相続開始前10年以内の相続で、被相続人が財産を取得し相続税を課されていたことである
• ②今回の相続開始前の5年以内の相続であって、被相続人が財産を取得し相続税を課されていたこと
• ③相続人であるか否かを問わず、遺贈により財産を取得した者はすべて対象となること
• ④前回の相続から20年以内であれば、経過年数によらず定額の控除を受けられること

相次相続控除の対象となる者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①今回の相続の相続人であることが必要であり、相続を放棄した者は遺贈で財産を取得しても対象外である。
• ②相続人であるか、それとも遺贈により取得した者であるかを問わず、財産を取得した者はすべて対象になる。
• ③相続を放棄した者であったとしても、遺贈によって財産を取得したのであれば、当然に対象になる。
• ④法定相続人でない者であっても、家庭裁判所の許可さえ得られれば、当然に対象になるとする。

相次相続控除の控除額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①前回の相続から今回の相続までの経過年数1年につき、控除額が10%の割合で逓減していく。
• ②前回の相続から今回の相続までの経過年数によらず、控除額は常に一定額のままである。
• ③前回の相続から今回の相続までの経過年数1年につき、控除額が10%の割合で増加していく。
• ④前回の相続から今回の相続までの経過年数が5年を超えると、控除額が突然ゼロになる。

相続税の外国税額控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①外国にある相続財産に外国の相続税に相当する税が課された場合、日本の相続税との二重課税を調整する。
• ②外国籍を有する相続人のみが、日本国内にある財産を相続した場合に限り、適用される特別な制度である。
• ③外国税額控除の適用を受けると、日本の相続税それ自体が、以後は一切課されなくなるとする。
• ④外国にある相続財産については、日本の相続税の課税対象から、常に必ず除外されるとする。

相続税の外国税額控除の控除限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①外国で課された税額と、日本の相続税額のうち国外財産に対応する部分とのいずれか低い方が限度となる。
• ②外国で課された税額の全額を、いかなる上限も設けることなく、日本の相続税額から控除できる。
• ③日本の相続税額の全額を、いついかなる場合であっても上限として、外国で課された税額から控除できる。
• ④控除限度額という考え方は、そもそも存在せず、常に定額として100万円のみが控除される。

契約者（保険料負担者）が父、被保険者が母、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、保険事故（母の死亡）が発生する前に父が死亡した場合、相続税の課税対象として、最も適切なものはどれか。

• ①父が有していた生命保険契約に関する権利（解約返戻金相当額）が、相続財産として課税対象になる。
• ②まだ保険事故が発生していないため、この生命保険契約自体は相続税の課税対象にはならない。
• ③契約者の死亡によって保険契約は自動的に消滅するため、課税関係は一切生じない仕組みになる。
• ④受取人である子が、死亡保険金をその時点で受け取ったものとみなされて相続税が課される仕組みになる。

生命保険契約に関する権利の相続税評価額として、原則として用いられる金額は、正しいものはどれか。

• ①相続開始時点の解約返戻金相当額
• ②それまでに払い込んだ保険料の総額
• ③契約時点の死亡保険金額
• ④相続開始時点の年間保険料

公正証書遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①公証人が作成し証人2人以上の立会いが必要な方式で、家庭裁判所の検認が不要である。
• ②公証人が作成する方式とは異なり、遺言者が全文を自書して作成する方式である。
• ③内容を秘密にしたまま作成していく方式であり、証人の立会いは一切不要な方式である。
• ④公証人の関与は一切不要であり、遺言者が単独で作成し封印だけする方式である。

秘密証書遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①内容を秘密にしたまま、その存在を公証人と証人に証明してもらう方式で、家庭裁判所の検認が必要である。
• ②内容を公証人と証人にも事前に開示したうえで作成する方式であり、家庭裁判所の検認は不要になる。
• ③全文・日付・氏名のすべてをきちんと自書する必要があり、証人の立会いは一切不要である方式である。
• ④その作成にあたっては、公証人の関与は一切必要とされず、遺言者単独で完結させることができる方式である。

自筆証書遺言について法務局における保管制度を利用した場合の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①遺言書の紛失や改ざんを防止できるほか、家庭裁判所での検認の手続きが不要になる。
• ②保管制度を利用しても、家庭裁判所での検認手続きについては従来どおり必要になる。
• ③保管制度を利用すると、公証人が遺言の内容を自動的にチェックし法的な有効性を保証する。
• ④この保管制度は秘密証書遺言のみを対象とし、自筆証書遺言には利用できない制度である。