贈与と法律・贈与税の一問一答

民法上の贈与契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①贈与者と受贈者の合意のみで成立する諾成契約であり、書面は成立の要件ではない。
• ②贈与契約は、民法上、必ず書面を作成しなければ法律上有効には成立しない。
• ③贈与契約は、目的物の引渡しが完了した時点で初めて成立する要物契約である。
• ④一般に、贈与契約が成立すると、書面の有無にかかわらず後から一切解除できない。

死因贈与と遺贈の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①死因贈与は贈与者と受贈者双方の合意（契約）で成立し、遺贈は遺言者の単独の意思表示で成立する。
• ②一般に、死因贈与・遺贈は、いずれも受贈者・受遺者双方の事前の同意が成立要件となる契約である。
• ③原則として、死因贈与という契約は、贈与者が死亡した場合であっても効力が生じない贈与である。
• ④原則として、遺贈という制度は、必ず相手方本人の事前の合意を得なければ行うことができない。

暦年課税による贈与税の基礎控除額として、正しいものはどれか。

• ①年間110万円
• ②年間60万円
• ③年間220万円
• ④年間48万円

相続時精算課税制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特別控除額2,500万円までは贈与税が課されず、その財産は将来の相続時に相続財産に加算して精算する。
• ②一般に、相続時精算課税制度をいったん選択すると、それ以降、贈与税は生涯にわたって一切課されなくなる。
• ③原則として、相続時精算課税制度は、贈与者・受贈者の年齢にかかわらず誰でも自由に選択できる制度である。
• ④一般に、相続時精算課税制度は、いったん選択した後であっても、暦年課税にいつでも自由に戻せる。

贈与税の配偶者控除（いわゆるおしどり贈与）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合、最高2,000万円を控除できる。
• ②贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、婚姻期間の長さにかかわらず一律に適用される特例である。
• ③原則として、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用を受けるには、贈与税の申告を行う必要は一切ない。
• ④一般に、贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者からの贈与について何度でも繰り返し適用を受けられる。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①金融機関等との契約に基づき教育資金口座を設けて拠出を受けた資金について、一定額まで贈与税が非課税となる。
• ②原則として、教育資金の一括贈与の非課税措置は、教育資金以外のどのような用途に使っても非課税のまま扱われる。
• ③一般に、教育資金の一括贈与の非課税措置には、そもそも非課税となる金額の上限自体が設けられていない。
• ④原則として、教育資金の一括贈与の非課税措置の適用を受けるにあたって、金融機関を通じた手続きは一切不要である。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①金融機関に専用口座を開設し、結婚・子育てに要する費用に充てるための資金の贈与について、一定額まで非課税となる。
• ②一般に、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対象となる金額は、教育資金の一括贈与の非課税措置と全く同額である。
• ③一般に、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置には、受贈者の年齢に関する要件はそもそも設けられていない。
• ④原則として、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置は、贈与者の死亡時に相続税の課税対象に一切ならない。

贈与税における特例贈与財産と一般贈与財産の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与は特例贈与財産として、それ以外の贈与より低い税率が適用される。
• ②原則として、贈与税における特例贈与財産と一般贈与財産では、適用される税率に違いはそもそも一切存在しない。
• ③原則として、贈与税において特例贈与財産に該当するのはそもそも兄弟姉妹間で行われた贈与のみである。
• ④原則として、贈与税における一般贈与財産の方が、特例贈与財産よりも常に一貫して低い税率が適用される。

贈与税の申告に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者が申告書を提出する。
• ②一般に、贈与税の申告に関する手続きは、贈与をした人（贈与者）が行う義務を負う。
• ③贈与税の申告期限は、所得税の確定申告期限とは全く異なる時期に定められている。
• ④基礎控除額（年110万円）以下の贈与であっても、必ず申告書を提出しなければならない。

相続時精算課税制度と暦年課税の選択に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①相続時精算課税制度は贈与者・受贈者ごとに選択でき、選択後は同じ贈与者からの贈与に暦年課税は適用されない。
• ②相続時精算課税制度は、贈与者単位ではなく、受贈者が1年間に受けた贈与額の合計で選択する制度である。
• ③一般に、一度相続時精算課税制度を選択すると、その後は他のすべての贈与者からの贈与にも自動的に適用される。
• ④相続時精算課税制度と暦年課税は、同一の贈与者・受贈者間であっても、その後は年ごとにいつでも自由に選び直せる。