2026年版・3-8

ポートフォリオとNISAの一問一答

FP2級試験「金融資産運用」から、ポートフォリオとNISAに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-8

分散投資の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①値動きの相関が低い(またはマイナスの相関を持つ)資産を組み合わせるほど、リスク低減効果が高まる。
  • ②一般に、分散投資の効果は、銘柄数を増やしても、組み合わせる資産の相関係数にかかわらず一定である。
  • ③完全に同じ値動きをする資産(相関係数1)を数多く組み合わせるほど、リスク低減効果が高まる。
  • ④一般に、分散投資を行っても、銘柄を増やしても、ポートフォリオ全体のリスクが軽減されることはない。
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正解 ①値動きの相関が低い(またはマイナスの相関を持つ)資産を組み合わせるほど、リスク低減効果が高まる。
解説
分散投資では、値動きの相関係数が低い(1未満、特にマイナスに近い)資産を組み合わせるほど、資産全体の値動きが打ち消し合い、ポートフォリオ全体のリスク低減効果が高まります。

他の選択肢が不適切な理由
相関係数の水準によりリスク低減効果は変わります。相関係数が1(完全に同じ値動き)の場合はリスク低減効果がほとんど得られません。分散投資には一定のリスク低減効果があります。
問23-8

ポートフォリオ理論におけるリスクとリターンの一般的な関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①一般に、期待リターンが高い資産ほど、価格変動の振れ幅であるリスクも大きくなる傾向がある。
  • ②原則として、リスクとリターンには、資産の種類を問わずいかなる関係性も見出されていない。
  • ③原則として、リスクが高い資産ほど、価格変動が大きい分、期待リターンは低くなる傾向がある。
  • ④投資の世界では、リスクをゼロにしても高いリターンを得られる資産が一般的に存在する。
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正解 ①一般に、期待リターンが高い資産ほど、価格変動の振れ幅であるリスクも大きくなる傾向がある。
解説
資産運用の世界では、一般に期待リターンが高い資産ほど、価格変動の振れ幅(標準偏差)で示されるリスクも大きくなる「ハイリスク・ハイリターン」の関係が成り立つとされています。

他の選択肢が不適切な理由
リスクとリターンには一定の相関関係があるとされています。リスクが高い資産ほど期待リターンは高くなる傾向があります。リスクがほとんどなく高いリターンが得られるとされる投資話は、詐欺的な勧誘の典型例として注意が必要です。
問33-8

ポートフォリオの運用効率を評価する指標であるシャープレシオに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①無リスク資産を上回る超過リターンを、リスク(標準偏差)で割って算出する指標である。
  • ②シャープレシオは、調整後ではなくポートフォリオの期待リターンのみを示す指標である。
  • ③シャープレシオの数値が低いほど、超過リターンが大きい分、効率よく運用できていると評価される。
  • ④シャープレシオは、標準偏差を用いずリスクの水準にかかわらず一律の基準で評価する指標である。
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正解 ①無リスク資産を上回る超過リターンを、リスク(標準偏差)で割って算出する指標である。
解説
シャープレシオは「(ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率)÷標準偏差」で計算され、リスク1単位当たりでどれだけ効率的に超過リターンを得られたかを評価する指標で、数値が高いほど効率的な運用と評価されます。

他の選択肢が不適切な理由
リターンのみでなくリスクも加味した指標です。数値が高いほど効率的な運用と評価されます。リスクの水準を考慮して評価するための指標であり、異なるリスク水準のポートフォリオを比較するために用います。
問43-8

現行のNISA(少額投資非課税制度)の口座区分に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①つみたて投資枠と成長投資枠があり、同一年に両方の枠を併用することができる。
  • ②現行のNISAには、つみたて投資枠のみが設けられており成長投資枠は存在しない。
  • ③つみたて投資枠と成長投資枠は、いずれか一方しか一生涯で選択できない仕組みである。
  • ④現行のNISAでは、口座開設に年齢の上限が設けられ高齢者は利用できない。
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正解 ①つみたて投資枠と成長投資枠があり、同一年に両方の枠を併用することができる。
解説
現行のNISAは、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)の2つの枠があり、同一年に両方の枠を併用して利用することができます。

他の選択肢が不適切な理由
成長投資枠も設けられています。年ごとにどちらか一方のみを選ぶ制度ではなく併用できます。年齢の上限(成人であれば利用可能)はなく高齢者も利用できます。
問53-8

現行のNISAにおける非課税保有限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)が非課税保有限度額とされている。
  • ②非課税保有限度額には上限がなく、成長投資枠を含めても無制限に非課税で保有できる。
  • ③非課税保有限度額は、成長投資枠を含めずつみたて投資枠のみで1,800万円と定められている。
  • ④非課税保有限度額は、生涯累計ではなく年間120万円が上限として定められている。
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正解 ①生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)が非課税保有限度額とされている。
解説
現行のNISAでは、生涯にわたる非課税保有限度額が1,800万円と定められており、そのうち成長投資枠で保有できる限度額は1,200万円までとされています。

他の選択肢が不適切な理由
上限は設けられており無制限ではありません。1,800万円はつみたて投資枠のみの上限ではなく、成長投資枠と合わせた生涯の上限額です。年間120万円はつみたて投資枠の年間投資枠であり、非課税保有限度額(生涯の上限)とは異なる数値です。
問63-8

NISA口座における損益の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座等の他の口座の利益と損益通算することができない。
  • ②NISA口座内で生じた損失は、税務上なかったものとされず他の課税口座の利益と自由に損益通算できる。
  • ③NISA口座内で生じた損失は、特定口座と同様に確定申告により3年間の繰越控除を受けられる。
  • ④NISA口座内の取引には、非課税口座であっても、損益通算という概念自体が一切関係しない。
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正解 ①NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座等の他の口座の利益と損益通算することができない。
解説
NISA口座は非課税口座であるため、NISA口座内で生じた譲渡損失は、税務上「なかったもの」として扱われ、特定口座等の課税口座で生じた利益と損益通算することはできません。

他の選択肢が不適切な理由
他の課税口座との損益通算はできません。損失の繰越控除の適用も受けられません。NISA口座の非課税というメリットの裏返しとして、損失に関する税務上の優遇(損益通算・繰越控除)は受けられない点に留意が必要です。
問73-8

積立投資の代表的な手法であるドルコスト平均法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①一定金額を定期的に投資することで、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入する結果になる。
  • ②ドルコスト平均法は、一定金額ではなく常に一定の口数(数量)を定期的に購入する手法である。
  • ③ドルコスト平均法を用いれば、平均取得単価を抑え、投資元本を必ず上回るリターンが保証される。
  • ④ドルコスト平均法は、分割購入ではなく一度にまとまった資金を一括投資する手法を指す用語である。
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正解 ①一定金額を定期的に投資することで、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入する結果になる。
解説
ドルコスト平均法は、価格が変動する金融商品を一定金額ずつ定期的に購入する投資手法で、価格が高いときには購入口数が少なく、価格が安いときには購入口数が多くなるため、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

他の選択肢が不適切な理由
一定口数ではなく一定金額を定期的に投資する手法です。リターンを保証する手法ではなく、あくまで平均取得単価を平準化する効果を狙うものです。一括投資ではなく分割して投資する手法です。
問83-8

アセットアロケーション(資産配分)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①運用目標やリスク許容度に応じて、株式・債券・預貯金等の資産クラスへの配分比率を決めることである。
  • ②一般に、アセットアロケーションとは、資産分散ではなく特定の1銘柄に集中投資する手法を指す用語である。
  • ③アセットアロケーションは、市場環境が変化しても、いったん決定すると見直しを行うことができない。
  • ④原則として、アセットアロケーションは、運用成果にほとんど影響を及ぼさない補助的な作業である。
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正解 ①運用目標やリスク許容度に応じて、株式・債券・預貯金等の資産クラスへの配分比率を決めることである。
解説
アセットアロケーション(資産配分)とは、投資家の運用目標やリスク許容度等に応じて、株式・債券・不動産・預貯金等の資産クラスへの投資配分比率を決定することで、中長期的な運用成果の多くはこの資産配分によって決まるとされています。

他の選択肢が不適切な理由
特定の1銘柄への集中投資ではなく、複数の資産クラスへの分散配分を指します。市場環境や年齢等の変化に応じて見直す(リバランスする)ことが推奨されます。運用成果に大きな影響を及ぼす重要な要素とされています。
問93-8

相関係数によるリスク低減効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①相関係数はマイナス1からプラス1の範囲で表され、マイナス1に近いほど分散投資の効果が大きい。
  • ②一般に、相関係数は0から100の範囲で表され、数値が大きいほど分散投資の効果が大きい。
  • ③相関係数がプラス1のとき、値動きが完全一致するため、分散投資によるリスク低減効果が最大になる。
  • ④相関係数は、標準偏差と同様に資産の値動きの大きさそのものを示す指標であり、方向性とは無関係である。
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正解 ①相関係数はマイナス1からプラス1の範囲で表され、マイナス1に近いほど分散投資の効果が大きい。
解説
相関係数は2つの資産の値動きの連動性をマイナス1からプラス1の範囲で示す指標で、マイナス1に近いほど値動きが逆方向になりやすく、分散投資によるリスク低減効果が大きくなります。

他の選択肢が不適切な理由
相関係数の範囲は0〜100ではなくマイナス1〜プラス1です。相関係数がプラス1のときは値動きが完全に一致し、リスク低減効果はほとんど得られません。相関係数は値動きの連動性(方向性)を示す指標です。
問103-8

分散投資によっても消去しきれないリスクである「システマティック・リスク(市場リスク)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①市場全体の変動に伴うリスクであり、銘柄数を増やす分散投資では消去できないリスクである。
  • ②一般に、システマティック・リスクは、銘柄数を増やせば必ず完全に消去できるリスクである。
  • ③個別企業の業績悪化等、市場全体でなく個別要因に起因するリスクを、システマティック・リスクと呼ぶ。
  • ④システマティック・リスクは、市場リスクであっても、株式にのみ存在し債券投資には存在しない。
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正解 ①市場全体の変動に伴うリスクであり、銘柄数を増やす分散投資では消去できないリスクである。
解説
システマティック・リスク(市場リスク)は、景気変動や金利動向など市場全体に影響する要因によるリスクで、個別銘柄の数を増やす分散投資によっても消去することができないリスクです。

他の選択肢が不適切な理由
銘柄数を増やしても消去できないのがこのリスクの特徴です。個別企業要因によるリスクは非システマティック・リスク(個別リスク)と呼ばれ、こちらは分散投資により低減できます。市場全体に影響するリスクであり、株式に限らず債券等他の資産にも存在します。

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