2026年版・3-7

外貨・デリバティブの一問一答

FP2級試験「金融資産運用」から、外貨・デリバティブに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-7

外貨預金の預入れ・払戻し時に適用される為替レートに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①円を外貨に換える際にはTTS、外貨を円に換える際にはTTBが適用される。
  • ②円を外貨に換える際にはTTB、外貨を円に換える際にはTTSが適用される。
  • ③外貨預金の預入れ・払戻しには、常に同一の為替レートが適用される。
  • ④TTSとTTBは、金融機関にかかわらず全く同一の水準に定められている。
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正解 ①円を外貨に換える際にはTTS、外貨を円に換える際にはTTBが適用される。
解説
外貨預金では、預入れ時(円を外貨に換える際)に金融機関の対顧客電信売相場(TTS)、払戻し時(外貨を円に換える際)に対顧客電信買相場(TTB)が適用され、TTSとTTBの差が為替手数料に相当します。

他の選択肢が不適切な理由
TTSとTTBの説明が逆になっています。預入れ時と払戻し時では異なるレートが適用されます。TTS・TTBの水準は金融機関ごとに異なる場合があります。
問23-7

外貨MMFに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①外貨建ての公社債等で運用される投資信託で、比較的高い流動性を持つ商品である。
  • ②外貨MMFは、投資信託ではなく預金保険制度の対象となる外貨預金の一種である。
  • ③一般に、外貨MMFには、外貨建てであっても、為替変動リスクは一切存在しない。
  • ④外貨MMFは、安全性の高い公社債ではなく株式のみに投資して運用される商品である。
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正解 ①外貨建ての公社債等で運用される投資信託で、比較的高い流動性を持つ商品である。
解説
外貨MMFは、外貨建ての短期公社債等を中心に運用される投資信託で、比較的安全性が高く、ペナルティなしでいつでも換金できる流動性の高さが特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
投資信託であり預金ではないため預金保険制度の保護対象外です。外貨建てであるため円換算した際の為替変動リスクを伴います。公社債を中心に運用され株式のみで運用される商品ではありません。
問33-7

外貨建て金融商品の為替リスクをヘッジする方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①為替予約を利用して、あらかじめ将来の交換レートを確定させておく方法がある。
  • ②為替リスクは、いかなる金融取引を用いても、決して軽減することができない。
  • ③為替ヘッジを行っても、為替変動による利益を得る機会が完全に消滅する取引はない。
  • ④一般に、外貨建て資産を保有する限り、為替リスクを回避する方法は存在しない。
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正解 ①為替予約を利用して、あらかじめ将来の交換レートを確定させておく方法がある。
解説
為替予約(先物為替予約)を利用すると、将来のある時点で外貨と円を交換するレートをあらかじめ確定させることができ、為替変動リスクをヘッジ(回避)する代表的な方法の一つです。

他の選択肢が不適切な理由
為替予約等の手段によりリスクを軽減することは可能です。為替ヘッジを行うと、為替変動による利益機会も同時に失われる(両方向の変動から遮断される)のが一般的な特徴です。ヘッジの手段は存在します。
問43-7

先物取引に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①将来の一定時期に、あらかじめ定めた価格で対象資産を売買することを約束する取引である。
  • ②先物取引は、将来の話ではなく、契約時点で直ちに現物の受け渡しを完了させる取引である。
  • ③先物取引には、価格変動リスクをヘッジする目的での利用は一切認められていない。
  • ④先物取引は、株価指数などを対象とすることが一切認められていない取引である。
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正解 ①将来の一定時期に、あらかじめ定めた価格で対象資産を売買することを約束する取引である。
解説
先物取引は、将来のあらかじめ定めた期日に、現時点で約定した価格で対象資産(株価指数・債券・商品等)を売買することを約束する取引で、ヘッジ・裁定・投機など多様な目的で利用されます。

他の選択肢が不適切な理由
直ちに受け渡しを行う取引は直物(スポット)取引です。価格変動リスクをヘッジする目的でも広く利用されます。株価指数を対象とする先物取引(日経平均先物等)も存在します。
問53-7

オプション取引におけるコールオプションとプットオプションに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①コールオプションは買う権利、プットオプションは売る権利を意味するとされている。
  • ②コールオプションは売る権利、プットオプションは買う権利を意味する契約取引である。
  • ③コールオプション・プットオプションのいずれも、権利を放棄することは一切できない。
  • ④オプション取引は、権利の売買ではなく現物の即時受け渡しのみを行う取引である。
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正解 ①コールオプションは買う権利、プットオプションは売る権利を意味するとされている。
解説
オプション取引において、コールオプションは対象資産をあらかじめ定めた価格で「買う権利」、プットオプションは「売る権利」を意味し、オプションの買い手はプレミアム(対価)を支払ってこれらの権利を取得します。

他の選択肢が不適切な理由
コールとプットの説明が逆になっています。オプションの買い手は、権利行使が不利な場合に権利を放棄(行使しない)することができます。オプションは権利の売買を行う取引です。
問63-7

スワップ取引に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①異なる種類のキャッシュフロー(例えば固定金利と変動金利)を交換する取引である。
  • ②スワップ取引は、キャッシュフローではなく対象資産の現物のみを即時交換する取引である。
  • ③金利スワップでは、利払いのみではなく異なる通貨建ての元本を交換することが必須である。
  • ④スワップ取引は、企業では一切利用されず、個人投資家のみが利用する取引である。
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正解 ①異なる種類のキャッシュフロー(例えば固定金利と変動金利)を交換する取引である。
解説
スワップ取引は、当事者間で異なる種類のキャッシュフローを交換する取引で、代表的な金利スワップでは、固定金利と変動金利の利払いを交換することで金利変動リスクを調整します。

他の選択肢が不適切な理由
現物の即時交換ではなく、将来にわたるキャッシュフローの交換です。金利スワップは通常、元本の交換を伴わず利払いのみを交換する取引です。企業が借入金利の調整等のために広く活用しています。
問73-7

デリバティブ取引の活用目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①保有資産の価格変動リスクを回避するヘッジ目的や、価格差を利用した裁定取引などに利用される。
  • ②一般に、デリバティブ取引は、ヘッジ手段であっても、リスクを回避する目的では一切利用されない。
  • ③一般に、デリバティブ取引は、現物取引よりも、常に必ず価格変動リスクが低い取引である。
  • ④一般に、デリバティブ取引は、証拠金取引があっても、機関投資家のみが利用でき個人は利用できない。
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正解 ①保有資産の価格変動リスクを回避するヘッジ目的や、価格差を利用した裁定取引などに利用される。
解説
デリバティブ取引は、保有資産の価格変動リスクを回避するヘッジ目的、市場間の価格差を利用して利益を得る裁定取引、将来の価格変動を予想して収益を狙う投機取引など、多様な目的で活用されます。

他の選択肢が不適切な理由
ヘッジ目的でも広く利用されます。レバレッジ効果により現物取引より価格変動の影響が大きくなる場合があります。証拠金取引等を通じて個人投資家も利用できます。
問83-7

外国株式の取引形態に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①現地の証券取引所に上場する株式を、国内の証券会社を通じて注文する外国取引という形態がある。
  • ②原則として、外国株式は、外国取引の制度があっても、国内の証券会社を通じては一切取引できない。
  • ③一般に、外国株式の取引には、常にいつでも現地に渡航して直接取引することが必須である。
  • ④一般に、外国株式は、外貨建てが一般的であっても、円建てでの取引しか認められていない商品である。
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正解 ①現地の証券取引所に上場する株式を、国内の証券会社を通じて注文する外国取引という形態がある。
解説
外国株式の取引形態には、現地の証券取引所に上場する株式を国内の証券会社経由で注文する「外国取引」のほか、国内の証券会社が仕入れた外国株式を相対で売買する「国内店頭取引」等があります。

他の選択肢が不適切な理由
国内の証券会社を通じて取引できます。現地への渡航は不要で、国内から注文できます。外貨建てでの取引が一般的で、円建てのみに限定されません。
問93-7

海外資産への投資に伴うカントリーリスクに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①投資対象国の政治・経済情勢の変化により、資産価値が影響を受けるリスクである。
  • ②カントリーリスクとは、政情不安ではなく為替レートの変動のみを指す用語である。
  • ③カントリーリスクは、程度の差はあっても、先進国への投資には一切存在しないリスクである。
  • ④一般に、カントリーリスクは、国内資産への投資においても同程度に存在するリスクである。
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正解 ①投資対象国の政治・経済情勢の変化により、資産価値が影響を受けるリスクである。
解説
カントリーリスクとは、投資対象国の政治情勢の混乱、経済政策の変更、資金の海外移動規制など、その国特有の事情によって投資資産の価値が影響を受けるリスクを指します。

他の選択肢が不適切な理由
為替リスクとは別の概念であり為替変動のみを指す用語ではありません。政情が不安定な国では先進国よりもカントリーリスクが高いとされ、程度の差はあってもゼロではありません。海外資産特有のリスクとして特に意識される概念です。
問103-7

通貨選択型投資信託に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①投資対象資産に加え、投資家が選択した通貨建てで為替取引を行うことで為替差益等を狙う仕組みを持つ。
  • ②通貨選択型投資信託は、通貨を選択できても、為替変動の影響を一切受けない設計の商品である。
  • ③原則として、通貨選択型投資信託は、複数通貨から選ぶ商品ではなく円建て資産のみに投資する商品である。
  • ④通貨選択型投資信託の分配金は、為替変動があっても、常に安定して高水準を維持することが保証されている。
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正解 ①投資対象資産に加え、投資家が選択した通貨建てで為替取引を行うことで為替差益等を狙う仕組みを持つ。
解説
通貨選択型投資信託は、株式や債券等の投資対象資産の値動きに加え、投資家が選択した複数の通貨の中から為替取引を組み合わせることで、金利差(為替差益)等の収益も狙う仕組みの投資信託です。

他の選択肢が不適切な理由
為替変動の影響を大きく受ける商品です。複数の通貨から選択する仕組みであり円建て資産のみに限定されません。分配金の水準は運用実績や為替の動向により変動し、高水準が保証されるものではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。