2026年版・3-6

投資信託の一問一答

FP2級試験「金融資産運用」から、投資信託に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-6

契約型投資信託における各当事者の役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①委託会社が運用を指図し、受託会社が資産を管理し、販売会社が募集や換金の窓口を担う。
  • ②投資信託の運用の指図は、委託会社ではなく販売会社が単独で行う仕組みになっている。
  • ③受託会社は、資産の保管ではなく投資信託の運用方針を決定する役割を担う会社である。
  • ④投資信託には、契約型であっても委託会社・受託会社・販売会社の役割分担の仕組みは存在しない。
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正解 ①委託会社が運用を指図し、受託会社が資産を管理し、販売会社が募集や換金の窓口を担う。
解説
契約型投資信託では、運用会社である委託会社が運用の指図を行い、信託銀行等の受託会社が信託財産を管理・保管し、証券会社や銀行等の販売会社が投資家への募集・販売や換金の窓口を担うという役割分担がなされています。

他の選択肢が不適切な理由
運用の指図は委託会社の役割であり販売会社ではありません。運用方針を決定するのは委託会社であり受託会社は資産の管理・保管が主な役割です。役割分担の仕組みが投資信託の基本構造です。
問23-6

アクティブ運用とパッシブ運用の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①アクティブ運用はベンチマークを上回る成果を目指し、パッシブ運用はベンチマークへの連動を目指す。
  • ②アクティブ運用は指数への連動を目指し、パッシブ運用は指数を上回る成果を目指す運用である。
  • ③アクティブ運用の信託報酬は、銘柄選定の手間を含め一般にパッシブ運用よりも低く設定される傾向がある。
  • ④パッシブ運用は、指数連動ではなく個別銘柄の調査分析を重視して銘柄を選定する運用手法である。
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正解 ①アクティブ運用はベンチマークを上回る成果を目指し、パッシブ運用はベンチマークへの連動を目指す。
解説
アクティブ運用は、ファンドマネージャーの銘柄選定等によりベンチマーク(日経平均等の指数)を上回る運用成果を目指す手法、パッシブ運用は指数に連動する運用成果を目指す手法です。

他の選択肢が不適切な理由
アクティブ運用とパッシブ運用の説明が逆になっています。銘柄選定等の調査コストがかかるアクティブ運用の方が、一般に信託報酬は高く設定される傾向があります。個別銘柄の調査分析を重視するのはアクティブ運用の特徴です。
問33-6

投資信託にかかる主な費用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①購入時手数料、信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額などがある。
  • ②投資信託には、保有期間中に継続的にかかる費用は一切存在しない。
  • ③信託報酬は、投資信託を解約する際にのみ一度だけ発生する費用である。
  • ④投資信託の購入時手数料は、すべての商品で無条件に無料と定められている。
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正解 ①購入時手数料、信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額などがある。
解説
投資信託にかかる主な費用には、購入時に支払う購入時手数料、保有期間中に継続的にかかる信託報酬(運用管理費用)、解約時に差し引かれることがある信託財産留保額などがあります。

他の選択肢が不適切な理由
信託報酬は保有期間中に継続的にかかる費用です。信託報酬は保有期間中日々差し引かれるものであり解約時のみの費用ではありません。購入時手数料が無料(ノーロード)の商品もありますが、すべての商品で無料と定められているわけではありません。
問43-6

投資信託の基準価額に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①純資産総額を受益権の総口数で割って算出され、通常1日1回算出・公表される。
  • ②基準価額は、ETFと同様に株式市場の取引時間中、常時変動して表示される価格である。
  • ③一般に、基準価額は、投資家が購入する口数にかかわらず一定の金額に固定されている。
  • ④基準価額の計算に、純資産総額を用いても、組入れ資産の時価は反映されない。
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正解 ①純資産総額を受益権の総口数で割って算出され、通常1日1回算出・公表される。
解説
投資信託の基準価額は、組入れ資産の時価評価額から負債等を差し引いた純資産総額を、受益権の総口数で割って算出され、株式のようにリアルタイムでは変動せず、通常1日1回算出・公表されます。

他の選択肢が不適切な理由
株式と異なり取引時間中リアルタイムには変動しません。基準価額は運用実績に応じて変動する価格であり固定されていません。組入れ資産の時価評価が基準価額の算出の基礎になります。
問53-6

投資信託の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①株式をいっさい組み入れることができない公社債投資信託と、組入れ可能な株式投資信託とに大別できる。
  • ②一般に、株式投資信託というものには、株式を全く組み入れずに運用する商品自体は存在しない。
  • ③一般に、公社債投資信託とは、公社債ではなくもっぱら株式のみで運用される投資信託を指す分類である。
  • ④原則として、投資信託は、運用の実態や約款の内容にかかわらずすべて同一の分類に属する。
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正解 ①株式をいっさい組み入れることができない公社債投資信託と、組入れ可能な株式投資信託とに大別できる。
解説
投資信託は、約款上株式をいっさい組み入れられない公社債投資信託と、株式を組み入れることが可能な株式投資信託とに大別されます。株式投資信託であっても実際には株式を組み入れずに運用する商品もあります。

他の選択肢が不適切な理由
株式投資信託に分類されていても、実際の運用で株式を組み入れない商品もあります。公社債投資信託は株式を組み入れない投資信託であり株式のみで運用されるものではありません。運用対象により複数の分類に分かれます。
問63-6

ETF(上場投資信託)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①証券取引所に上場されており、株式と同様に取引時間中リアルタイムで売買できる。
  • ②一般に、ETFは、証券取引所には上場されておらず、常に基準価額での取引のみが可能である。
  • ③一般に、ETFは、信用取引の対象とすることが一切認められていない商品である。
  • ④ETFには、上場投資信託であるため、購入や保有の際に発生する費用は一切存在しない。
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正解 ①証券取引所に上場されており、株式と同様に取引時間中リアルタイムで売買できる。
解説
ETF(上場投資信託)は証券取引所に上場されている投資信託で、株式と同様に取引時間中はリアルタイムの市場価格で売買でき、指値注文や信用取引も可能です。

他の選択肢が不適切な理由
証券取引所に上場している点が非上場の一般的な投資信託との大きな違いです。信用取引の対象とすることも可能です。売買委託手数料や信託報酬等の費用は発生します。
問73-6

J-REIT(不動産投資信託)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①投資家から集めた資金でオフィスビル等の不動産に投資し、賃料収入等を原資に分配金を支払う。
  • ②J-REITは、名称とは異なり株式や債券のみに投資し、不動産には投資しない金融商品である。
  • ③J-REITは、証券取引所に上場されておらず、相対取引でのみ売買される商品である。
  • ④J-REITには、不動産投資であっても、賃料収入の減少等による分配金の減少リスクは存在しない。
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正解 ①投資家から集めた資金でオフィスビル等の不動産に投資し、賃料収入等を原資に分配金を支払う。
解説
J-REIT(上場不動産投資信託)は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設等の不動産に投資し、賃料収入や売買益を原資として投資家に分配金を支払う仕組みの金融商品です。

他の選択肢が不適切な理由
不動産を主な投資対象とする商品です。証券取引所に上場されており、ETFと同様にリアルタイムで売買できます。賃料収入の減少や不動産価格の下落により分配金や価格が変動するリスクがあります。
問83-6

投資信託のトータルリターン通知制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①分配金や評価損益を含めた投資信託の総合的な損益状況を、販売会社が年1回以上通知する制度である。
  • ②一般に、トータルリターン通知制度は、分配金累計額ではなく基準価額の変動のみを通知する制度である。
  • ③この制度による通知は、義務ではなく投資家からの請求があった場合にのみ行われる任意の制度である。
  • ④一般に、この制度は、投資信託全般ではなく分配金を全く支払わない投資信託にのみ適用される制度である。
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正解 ①分配金や評価損益を含めた投資信託の総合的な損益状況を、販売会社が年1回以上通知する制度である。
解説
トータルリターン通知制度は、投資信託の受取分配金累計額や評価損益を含めた総合的な損益状況を、販売会社が投資家に対して年1回以上通知することを求める制度です。

他の選択肢が不適切な理由
基準価額の変動だけでなく分配金等を含めた総合的な損益を通知する制度です。請求の有無にかかわらず定期的な通知が求められます。分配金の有無にかかわらず投資信託全般が対象です。
問93-6

投資信託の運用スタイルであるトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①トップダウンは経済環境等のマクロ分析から入り、ボトムアップは個別企業の分析を積み上げていく手法である。
  • ②一般に、トップダウンは個別企業の分析のみを常に行い、マクロ経済の分析は一切行わない手法である。
  • ③原則として、ボトムアップは、個別企業分析ではなく経済全体の動向のみを分析して銘柄を選定する手法である。
  • ④一般に、トップダウンとボトムアップは、出発点が異なっても常に全く同じ銘柄選定の結果になる手法である。
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正解 ①トップダウンは経済環境等のマクロ分析から入り、ボトムアップは個別企業の分析を積み上げていく手法である。
解説
トップダウン・アプローチは、経済や金利動向等のマクロ的な環境分析からアセットクラスや業種の配分を決め、その後個別銘柄を選定する手法、ボトムアップ・アプローチは個別企業の業績・財務分析を積み上げてポートフォリオを構築する手法です。

他の選択肢が不適切な理由
トップダウンはマクロ分析を出発点とする手法です。ボトムアップは個別企業分析を重視する手法であり経済全体の動向のみを分析するわけではありません。手法により銘柄選定の結果は異なり得ます。
問103-6

ブル型ファンド・ベア型ファンドに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①ブル型は相場の上昇局面で、ベア型は相場の下落局面で利益が出るよう設計されている。
  • ②ブル型は相場の下落局面で、ベア型は相場の上昇局面で利益が出るよう設計されている。
  • ③ブル型・ベア型ファンドは、いずれも相場の変動にかかわらず常に一定の利益が出る設計である。
  • ④ブル型・ベア型ファンドには、先物取引を活用しても、デリバティブ取引は一切用いられていない。
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正解 ①ブル型は相場の上昇局面で、ベア型は相場の下落局面で利益が出るよう設計されている。
解説
ブル型ファンドは相場が上昇する局面で利益が出るように、ベア型ファンドは相場が下落する局面で利益が出るように、先物取引等のデリバティブを活用して設計された投資信託です。

他の選択肢が不適切な理由
ブル型・ベア型の説明が逆になっています。相場の変動にかかわらず常に利益が出る設計ではなく、想定と逆方向に相場が動けば損失が生じます。先物取引等のデリバティブを活用して設計されています。

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