2026年版・3-5

株式投資の一問一答

FP2級試験「金融資産運用」から、株式投資に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全660問) 金融資産運用の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-5

株主が持つ権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①株主総会での議決権や、剰余金の配当を受け取る権利など複数の権利を有するという位置づけである。
  • ②原則として、株主は、保有株式数を問わず会社に対して議決権を一切行使することができない。
  • ③株主は、会社が倒産しても出資額を超えて追加の責任を負うことはない、という点以外に権利を持たない。
  • ④一般に、株主が持つ権利は、議決権を含まず剰余金の配当を受け取る権利のみに限定される。
答えと解説を見る
正解 ①株主総会での議決権や、剰余金の配当を受け取る権利など複数の権利を有するという位置づけである。
解説
株主は、株主総会での議決権、剰余金の配当を受け取る権利(剰余金配当請求権)、会社解散時に残余財産の分配を受ける権利など、複数の権利を有します。

他の選択肢が不適切な理由
議決権の行使は株主の重要な権利の一つです。有限責任である点に加え、上記のような複数の権利も有します。配当請求権以外にも議決権等の権利があります。
問23-5

証券取引所での株式売買の受渡日に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国内上場株式の受渡しは、約定日を含めて3営業日目に行われるのが原則である。
  • ②株式の受渡しは、いかなる場合も約定した当日中に必ず完了する仕組みになっている。
  • ③一般に、株式の受渡日は、投資家自身が自由に指定できる制度になっている。
  • ④株式の受渡しには、約定日から1か月程度の期間を要するのが原則である。
答えと解説を見る
正解 ①国内上場株式の受渡しは、約定日を含めて3営業日目に行われるのが原則である。
解説
国内上場株式の売買が成立(約定)した場合、決済(受渡し)は約定日を含めて3営業日目に行われるのが原則です(この決済サイクルはT+2とも呼ばれます)。

他の選択肢が不適切な理由
約定当日中に決済が完了するわけではありません。受渡日は取引所のルールで定められており投資家が自由に指定できるものではありません。1か月程度もかかりません。
問33-5

株価収益率(PER)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①株価が1株当たり純利益の何倍まで買われているかを示し、数値が低いほど株価は割安と評価される傾向がある。
  • ②原則として、PERは、1株当たり純利益ではなく株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標である。
  • ③原則として、PERの数値が高いほど、利益水準に対し一般に株価は割安と評価される傾向がある。
  • ④原則として、PERは、1株当たり純利益ではなく、あくまで配当金の水準のみをもとに算出される指標である。
答えと解説を見る
正解 ①株価が1株当たり純利益の何倍まで買われているかを示し、数値が低いほど株価は割安と評価される傾向がある。
解説
PER(株価収益率)は「株価÷1株当たり純利益(EPS)」で計算され、株価が利益水準に対して何倍まで買われているかを示す指標で、一般に数値が低いほど株価は割安と判断される傾向があります。

他の選択肢が不適切な理由
1株当たり純資産との比較はPBRの説明です。PERが高いほど、利益水準に対して株価は割高と評価される傾向があります。PERは純利益(EPS)をもとに算出され、配当金のみをもとにする指標ではありません。
問43-5

株価純資産倍率(PBR)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示し、1倍が株価と解散価値の目安とされる。
  • ②一般に、PBRは、1株当たり純資産ではなく株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標である。
  • ③原則として、PBRの数値が高いほど、純資産の額に対し一般に株価は割安と評価される。
  • ④原則として、PBRは、純資産倍率ではなく企業の収益性(自己資本利益率)のみを示す指標である。
答えと解説を見る
正解 ①株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示し、1倍が株価と解散価値の目安とされる。
解説
PBR(株価純資産倍率)は「株価÷1株当たり純資産(BPS)」で計算され、株価が企業の解散価値である純資産に対して何倍まで買われているかを示す指標で、1倍が理論上の目安とされます。

他の選択肢が不適切な理由
1株当たり純利益との比較はPERの説明です。PBRが高いほど純資産に対して株価は割高と評価される傾向があります。収益性を示す指標はROEであり、PBRは純資産との倍率を示す指標です。
問53-5

自己資本利益率(ROE)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①自己資本に対してどれだけの利益を上げたかを示す、企業の収益性を測る指標である。
  • ②ROEは、収益性ではなく株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標である。
  • ③一般に、ROEは、自己資本ではなく企業の負債の総額のみを評価する指標である。
  • ④ROEの数値が低いほど、自己資本に対して一般に効率よく利益を上げていると評価される。
答えと解説を見る
正解 ①自己資本に対してどれだけの利益を上げたかを示す、企業の収益性を測る指標である。
解説
ROE(自己資本利益率)は「当期純利益÷自己資本×100」で計算され、株主が出資した自己資本に対してどれだけ効率的に利益を上げているかを示す収益性の指標です。

他の選択肢が不適切な理由
純資産との株価倍率を示すのはPBRです。負債の総額のみを評価する指標ではありません。ROEは数値が高いほど、自己資本を効率的に活用して利益を上げていると評価されます。
問63-5

配当利回りに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①1株当たり配当金を株価で割って算出し、株価に対する配当の割合を示す指標である。
  • ②一般に、配当利回りは、1株当たり配当金を1株当たり純利益で割って算出する指標である。
  • ③配当利回りは、株価水準ではなく企業の負債比率を示すために用いられる指標である。
  • ④配当利回りは、配当金額が同じなら株価にかかわらず常に一定の値になる指標である。
答えと解説を見る
正解 ①1株当たり配当金を株価で割って算出し、株価に対する配当の割合を示す指標である。
解説
配当利回りは「1株当たり配当金÷株価×100」で計算され、投資額(株価)に対してどの程度の配当を受け取れるかを示す指標です。

他の選択肢が不適切な理由
1株当たり配当金を純利益で割る計算式は配当性向に近い考え方であり配当利回りとは異なります。負債比率を示す指標ではありません。株価が変動すれば配当利回りの数値も変動します。
問73-5

配当性向に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①当期純利益のうち、配当金として株主に還元した割合を示す指標である。
  • ②一般に、配当性向は、株価に対する配当金のみの割合を示す指標である。
  • ③配当性向は、企業が保有する自己資本の割合を示す指標である。
  • ④一般に、配当性向の数値は、常にすべての企業で同一の水準となる。
答えと解説を見る
正解 ①当期純利益のうち、配当金として株主に還元した割合を示す指標である。
解説
配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算され、企業が獲得した利益のうちどれだけの割合を配当として株主に還元したかを示す指標です。

他の選択肢が不適切な理由
株価に対する配当の割合を示すのは配当利回りです。自己資本の割合を示す指標ではありません。配当性向の水準は企業の配当方針により異なります。
問83-5

単元株制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①証券取引所での売買単位である単元株数を、原則として各上場会社が100株に統一している。
  • ②単元株制度のもとでは、100株単位ではなく1株単位でしか株式を売買することができない。
  • ③一般に、単元株数は、100株ではなくすべての上場会社で1,000株に統一されている。
  • ④一般に、単元株制度は、売買単位ではなく株主の議決権行使を制限するために設けられた制度である。
答えと解説を見る
正解 ①証券取引所での売買単位である単元株数を、原則として各上場会社が100株に統一している。
解説
単元株制度とは、株式売買の最低単位(単元株数)を定める制度で、現在は東京証券取引所の上場会社において単元株数が100株に統一されています。

他の選択肢が不適切な理由
通常の取引は単元株単位(100株単位)で行われ、1株単位ではありません。単元株数は100株に統一されており1,000株ではありません。単元未満株にも一定の権利(配当請求権等)が認められる一方、議決権制限を主目的とした制度ではありません。
問93-5

少額から株式投資を始められる制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①株式累積投資(るいとう)は、毎月一定額で特定の銘柄を積立方式で買い付ける仕組みである。
  • ②株式累積投資は、単元株数以上をまとめて一括購入することのみを目的とした制度である。
  • ③株式ミニ投資(ミニ株)では、10分の1ではなく通常の単元株数の10倍単位でしか購入できない。
  • ④少額投資の制度を利用しても、単元未満であっても、通常の単元株投資と全く同じ議決権が得られる。
答えと解説を見る
正解 ①株式累積投資(るいとう)は、毎月一定額で特定の銘柄を積立方式で買い付ける仕組みである。
解説
株式累積投資(るいとう)は、毎月一定額で指定した銘柄を継続的に買い付けていく積立方式の制度で、単元株に満たない少額からでも株式投資を始められます。

他の選択肢が不適切な理由
一括購入のみを目的とした制度ではなく積立が特徴です。株式ミニ投資は単元株数の10分の1単位で購入できる制度であり10倍単位ではありません。単元未満の株式を保有する間は、原則として議決権を行使できません。
問103-5

日本の代表的な株価指数に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①日経平均株価は主要225銘柄の株価を、東証株価指数(TOPIX)は時価総額をもとに算出される。
  • ②日経平均株価とTOPIXは、名称は異なっても算出方法・対象銘柄がいずれも全く同一の指数である。
  • ③原則として、TOPIXは、東京証券取引所ではなく日本銀行が公表する景気動向を示す指数である。
  • ④一般に、日経平均株価は、225銘柄ではなく東証プライム市場の全銘柄の時価総額を集計した指数である。
答えと解説を見る
正解 ①日経平均株価は主要225銘柄の株価を、東証株価指数(TOPIX)は時価総額をもとに算出される。
解説
日経平均株価は東証プライム市場に上場する主要225銘柄の株価をもとに算出される指数、TOPIX(東証株価指数)は対象銘柄の時価総額の変動をもとに算出される指数で、算出方法が異なります。

他の選択肢が不適切な理由
算出方法や対象銘柄は異なります。TOPIXは日本銀行ではなく東京証券取引所(JPX総研)が算出・公表する株価指数です。日経平均株価は225銘柄を対象としており、市場全体の全銘柄を対象とするものではありません。

FP2級試験の対策問題(全660問)に戻る

※本ページはアクセス解析のためCookieを利用し、その情報を外部(Google)へ送信しています。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。