保険業法と契約者保護の一問一答

保険業法における保険募集人に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険の募集を行うには、内閣総理大臣（金融庁）の登録を受けた者でなければならない。
• ②保険募集人の登録は任意であり、登録を受けていなくても保険の勧誘や締結を行うことができる。
• ③保険募集人の登録は、生命保険を取り扱う場合に限り必要となる特別な制度である。
• ④保険会社の役職員であれば、登録の有無にかかわらず自由に募集を行うことができる。

保険契約におけるクーリング・オフ制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①契約者は、法定の書面を受け取った日等から一定期間内であれば、書面等により申込みを撤回できる。
• ②クーリング・オフは、契約が成立してから1年以内であればいつでも無条件に利用できる制度である。
• ③クーリング・オフを行った際は、返還される既払込保険料から解約手数料が差し引かれることになる。
• ④クーリング・オフは、契約者本人だけでなく保険会社側からも申し出ることができる制度である。

保険法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険契約者・被保険者・保険金受取人の保護を目的とした、契約に関する民事ルールを定める法律である。
• ②一般に、保険法は、保険会社の経営の健全性を監督するために定められた行政上の規制に関する法律である。
• ③保険法は、生命保険契約についてのみ適用される法律であり、損害保険契約には適用されない。
• ④原則として、保険法により、保険募集人の登録制度やその違反に対する罰則が定められている。

生命保険契約者保護機構に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合に、契約者保護のための資金援助等を行う機構である。
• ②この生命保険契約者保護機構は、損害保険会社の破綻時にも同様の補償を行う機構である。
• ③生命保険契約者保護機構による補償を受けた場合、契約の責任準備金は常にその全額が補償される。
• ④少額短期保険業者が取り扱う保険であっても、生命保険契約者保護機構による補償の対象に含まれる。

損害保険契約者保護機構に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般に、自賠責保険や地震保険は、破綻時に補償割合が高く設定されている。
• ②損害保険契約者保護機構は、生命保険会社の破綻時にも適用される機構である。
• ③任意の自動車保険や火災保険の保険金は、破綻後も常に全額が補償される。
• ④損害保険契約者保護機構による補償割合は、保険の種類を問わず一律である。

保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①通常の予測を超えて発生するリスクに対する保険会社の支払余力を示す指標である。
• ②この比率が高いほど、保険会社の経営破綻のリスクが高いことを意味する。
• ③ソルベンシー・マージン比率は、保険契約者が支払う保険料の水準を示す指標である。
• ④この指標は、生命保険会社にのみ適用され、損害保険会社には用いられない。

少額短期保険業者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険期間が短く、扱う保険金額にも上限が設けられた保険を専門に取り扱う事業者である。
• ②一般に、少額短期保険業者は、通常の生命保険会社と同額の保険金額を扱うことができる。
• ③少額短期保険業者が取り扱う保険は、生命保険契約者保護機構の補償対象である。
• ④少額短期保険業者として事業を行うには、通常の保険会社と同様の免許が必要である。

保険業法上の保険募集人に課される意向把握義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客の意向を把握したうえで、その意向に沿った保険商品を提案することが求められる。
• ②意向把握義務は、法人向けの保険契約にのみ適用され、個人向けの契約には適用されない。
• ③一般に、意向把握義務さえ果たせば、告知義務に関する説明はすべて省略してもよい。
• ④意向把握義務は、あくまで募集人の努力目標にすぎず、法令上の義務ではない。

保険契約における告知義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①契約者・被保険者は、保険会社が求める重要な事項について事実を告げる義務を負う。
• ②告知義務は、保険会社が任意でその都度求めた場合にのみ発生する義務である。
• ③告知義務違反の事実が実際にあったとしても、保険会社は契約を解除することはできない。
• ④告知は、保険募集人に口頭で伝えれば、法律上の告知義務を果たすことになる。

生命保険契約における責任開始日に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①申込み・告知（診査）・第一回保険料（充当金）払込みの3つが完了した日から保障が開始する。
• ②一般に、生命保険の責任開始日は、保険証券が契約者の手元に届いた日を基準に定められる。
• ③第一回保険料さえ払い込んでいれば、告知や診査が完了していなくても保障が開始する。
• ④生命保険の責任開始日は、保険会社が承諾の通知を発送した日のみを基準として一律に定められる。