2026年版・3-11

職業性疾病の予防対策の一問一答

第一種衛生管理者試験「労働衛生(有害業務に係るもの)」から、職業性疾病の予防対策に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-11

労働衛生管理の基本となる3管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①財務管理、人事管理、品質管理の3つから構成される。
  • ②設備管理、在庫管理、顧客管理の3つから構成される。
  • ③作業環境管理・作業管理・健康管理の3つで構成する。
  • ④危機管理、情報管理、契約管理の3つから構成される。
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正解 ③作業環境管理・作業管理・健康管理の3つで構成する。
解説
労働衛生管理の基本となる3管理とは、作業環境中の有害要因を測定・把握し改善する作業環境管理、作業時間や作業方法を工夫して労働者のばく露を軽減する作業管理、健康診断等により労働者一人ひとりの健康状態を把握し早期に対応する健康管理の3つを指します。この3つがそろって初めて、職業性疾病を効果的に防ぐことができるとされています。

他の選択肢が不適切な理由
財務管理・人事管理・品質管理、設備管理・在庫管理・顧客管理、危機管理・情報管理・契約管理はいずれも企業経営に関する一般的な管理概念であり、労働衛生管理の3管理を構成するものではありません。
問23-11

労働衛生の5管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①3管理から健康管理を除いた、2つの管理のみを指す。
  • ②3管理とは全く別の、生産管理に関する概念を指す。
  • ③3管理に法務管理と広報管理を加えたものを指す。
  • ④3管理に総括管理と労働衛生教育を加えたものを指す。
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正解 ④3管理に総括管理と労働衛生教育を加えたものを指す。
解説
労働衛生の5管理は、作業環境管理・作業管理・健康管理の3管理に、これらを事業場全体で計画的に統括して推進する総括管理と、労働者自身が危険性を理解し正しい行動をとれるようにする労働衛生教育を加えた5つの要素から構成されるとされています。どれか一つだけを行っても効果は限定的で、5つが連携して機能して初めて実効性のある労働衛生管理となります。

他の選択肢が不適切な理由
3管理から健康管理を除くという記述、生産管理に関する全く別の概念とする記述、法務管理と広報管理を加えるという記述は、いずれも5管理の実際の構成要素と一致しません。
問33-11

局所排気装置のフードの形式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①発生源を覆う囲い式と、発生源近くに設ける外付け式等がある。
  • ②フードの形式は一種類のみで、選択の余地はない。
  • ③フードは常に発生源から最も遠い位置に設置する。
  • ④フードの形式はもっぱら色によって区別され、性能に差はない。
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正解 ①発生源を覆う囲い式と、発生源近くに設ける外付け式等がある。
解説
局所排気装置のフードには、有害物質の発生源をできる限り覆い込んで外部への漏れを防ぐ囲い式と、構造上発生源を覆うことができない場合に発生源のできるだけ近くに設置する外付け式等の形式があります。囲い式は周囲の気流の乱れに影響されにくいため、一般に外付け式より捕捉効率が高いとされ、可能な限り囲い式を採用することが推奨されています。

他の選択肢が不適切な理由
フードの形式が一種類のみとする記述、常に発生源から最も遠い位置に設置するとする記述、色によって区別され性能に差がないとする記述は、いずれもフードの実際の形式や設置の考え方と一致しません。
問43-11

有害業務に従事する労働者への特殊健康診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①特殊健康診断は、一般健康診断と全く同一の検査項目で行う。
  • ②対象業務ごとに定められた項目により、定期的に実施される。
  • ③特殊健康診断は、本人が希望した場合にのみ実施すればよい。
  • ④特殊健康診断は、退職直前の1回のみ実施すればよい。
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正解 ②対象業務ごとに定められた項目により、定期的に実施される。
解説
有機溶剤業務や特定化学物質業務、鉛業務等の有害業務に従事する労働者に対しては、それぞれの業務で問題となりやすい健康障害を早期に発見できるよう定められた検査項目に基づく特殊健康診断を、雇入れ時や配置替えの際、及び定期に実施することが義務付けられています。通常の一般健康診断とは異なり、扱う物質ごとにオーダーメイドされた検査項目が設定されている点が特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
一般健康診断と全く同一の項目とする記述、本人の希望があった場合にのみ実施するとする記述、退職直前の1回のみとする記述は、いずれも特殊健康診断の実際の実施義務の内容と一致しません。
問53-11

有害物質による健康障害の予防対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①有害物質の代替は、対策として認められていない。
  • ②保護具の着用のみが、唯一かつ最善の対策である。
  • ③有害性の低い物質への代替は、根本的な対策の一つである。
  • ④換気を強化することのみが、法令上唯一有効な対策である。
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正解 ③有害性の低い物質への代替は、根本的な対策の一つである。
解説
有害物質による健康障害を防ぐには、そもそも有害性の低い物質へ代替することが最も根本的で優先度の高い対策とされ(有害な物質そのものを職場からなくしてしまう発想)、それが難しい場合に工学的対策(局所排気装置の設置等)や作業管理、保護具の使用等を組み合わせることが望ましいとされています。この優先順位は労働衛生管理の基本的な考え方として広く共有されています。

他の選択肢が不適切な理由
物質の代替が対策として認められていないとする記述、保護具の着用のみを唯一の対策とする記述、換気強化のみを唯一有効な対策とする記述は、いずれも代替も含めた多様な対策を組み合わせる実際の考え方と一致しません。
問63-11

全体換気と局所排気の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①全体換気は発生源で捕捉し、局所排気は室内全体を薄める方式である。
  • ②全体換気と局所排気は、全く同一の仕組みを指す別名にすぎない。
  • ③局所排気は屋外専用で、屋内では使用できない方式である。
  • ④局所排気は発生源で捕捉し、全体換気は室内全体を薄める方式である。
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正解 ④局所排気は発生源で捕捉し、全体換気は室内全体を薄める方式である。
解説
局所排気は有害物質の発生源をフードで捕捉し、室内に拡散する前に排気する方式であるのに対し、全体換気は室内全体に新鮮な空気を取り入れて有害物質の濃度を薄める方式であり、発生源で直接捕まえる分、一般に局所排気の方が効果的とされます。ただし発生源が特定できない、または広い範囲に分散している場合には、全体換気が用いられることもあります。

他の選択肢が不適切な理由
両者の説明を入れ替えた記述、全く同一の仕組みとする記述、局所排気を屋外専用とする記述は、いずれも局所排気と全体換気それぞれの実際の仕組みと一致しません。
問73-11

有害業務における作業管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①作業時間の管理で、有害要因のばく露を軽減する取組みである。
  • ②作業管理とは、事業場の会計処理のみを指す取組みである。
  • ③作業管理とは、労働者の給与計算のみを指す取組みである。
  • ④作業管理とは、有害要因の測定を一切行わない取り組みである。
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正解 ①作業時間の管理で、有害要因のばく露を軽減する取組みである。
解説
作業管理は、有害業務への従事時間の制限や作業方法の標準化、保護具の適正な使用の徹底等を通じて、労働者が有害要因にさらされる程度そのものを軽減することを目的とする、労働衛生管理の重要な要素の一つです。同じ作業環境であっても、作業のやり方や時間配分を工夫することでばく露量を大きく減らせる場合があります。

他の選択肢が不適切な理由
事業場の会計処理のみとする記述、労働者の給与計算のみとする記述、有害要因の測定を一切行わないとする記述は、いずれも作業管理の実際の目的や内容と一致しません。
問83-11

健康管理手帳制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①在職中の労働者にのみ交付され、離職後は交付対象外となる。
  • ②重度の健康障害のおそれがある業務従事者に、離職後交付される。
  • ③すべての労働者に対し、一律かつ自動的に交付される手帳である。
  • ④健康診断を受診しなかった者にのみ交付される特別な手帳である。
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正解 ②重度の健康障害のおそれがある業務従事者に、離職後交付される。
解説
健康管理手帳は、石綿を扱う業務等、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある政令で定める業務に従事していた者のうち、一定の要件(従事年数や潜伏期間の経過等)を満たす者に対し、離職の際または離職後に交付され、離職後も定期的に無料で健康診断を受けられる制度です。潜伏期間が長い職業がん等は、在職中の健康診断だけでは発見が間に合わないことがあるため、退職後も継続してフォローする仕組みとして設けられています。

他の選択肢が不適切な理由
在職中の労働者にのみ交付され離職後は対象外とする記述、すべての労働者に一律かつ自動的に交付されるとする記述、健康診断を受診しなかった者にのみ交付されるとする記述は、いずれも制度の実際の対象や趣旨と一致しません。
問93-11

有害業務に労働者を従事させる際の安全衛生教育に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①教育の実施は、事業者の任意の判断にすべて委ねられている。
  • ②特別教育は、管理監督者のみを対象とした教育である。
  • ③危険有害な一定の業務に、特別教育の実施が義務付けられる。
  • ④特別教育は、入社から10年経過後に実施すれば足りる。
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正解 ③危険有害な一定の業務に、特別教育の実施が義務付けられる。
解説
酸素欠乏危険作業や特定化学物質を扱う業務等、危険または有害な業務のうち法令で定める一定のものに労働者を初めて就かせるときは、事業者はその業務に特有の危険性・有害性や安全な作業方法について、特別の安全衛生教育を実施することが義務付けられています。一般的な新人研修とは別に、業務の危険性に応じた専門的な内容の教育を行う必要がある点がポイントです。

他の選択肢が不適切な理由
教育の実施が事業者の任意の判断にすべて委ねられているとする記述、管理監督者のみを対象とするとする記述、入社から10年経過後に実施すれば足りるとする記述は、いずれも実際の特別教育の義務の内容と一致しません。
問103-11

特殊健康診断の結果に有所見が認められた場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①有所見であっても、事業者は特段の対応をとる必要がない。
  • ②本人に結果を通知すること以外、事業者に義務は生じない。
  • ③有所見者は、直ちに解雇しなければならない。
  • ④医師の意見を聴き、作業転換等の必要な事後措置を講じる。
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正解 ④医師の意見を聴き、作業転換等の必要な事後措置を講じる。
解説
特殊健康診断の結果、有所見と判定された労働者については、事業者は医師の意見を聴いたうえで、必要に応じて有害業務から離れる作業転換や労働時間の短縮等の適切な事後措置を講じることが求められています。健康診断は「受けさせて終わり」ではなく、その結果を実際の職場改善や配置転換に反映させて初めて意味を持つ、という点が労働衛生管理の基本的な考え方です。

他の選択肢が不適切な理由
事業者が特段の対応をとる必要がないとする記述、本人への結果通知以外の義務が生じないとする記述、有所見者を直ちに解雇しなければならないとする記述は、いずれも実際に求められる事後措置の内容と一致しません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。