有害業務の衛生管理体制の一問一答

衛生管理者を専任の者としなければならない事業場の要件に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①この点、常時300人を超える事業場であれば、有害業務の有無を問わず必ず専任としなければならない。
• ②常時1,000人を超えるか、常時500人を超えかつ有害業務に30人以上を従事させる事業場である。
• ③常時2,000人を超える規模の事業場に限り、必ず衛生管理者を専任としなければならない。
• ④坑内労働を行う事業場では、労働者数にかかわらず必ず衛生管理者を専任としなければならない。

衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任しなければならない事業場に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①常時500人を超える労働者を使用する事業場であれば、業務の内容を問わず該当する。
• ②常時1,000人を超える労働者を使用し、有害業務に常時10人以上従事する事業場に限る。
• ③常時500人を超える労働者を使用し、有害業務に常時30人以上従事させる事業場である。
• ④有害業務に常時30人以上従事させていれば、労働者数の規模を問わず該当する。

事業場において専属の産業医を選任しなければならない場合に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①なお、常時500人以上の労働者を使用する事業場であれば、業務内容を問わず必ず該当する。
• ②常時3,000人以上の労働者を使用する事業場に限り、専属産業医が必要となる。
• ③有害業務の内容にかかわらず、常時100人以上の労働者を使用すれば該当する。
• ④常時1,000人以上、又は有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場である。

第二種衛生管理者免許を有する者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①有害業務を多く含む業種など政令で定める一定の業種では、衛生管理者に選任することができない。
• ②この点については、第一種衛生管理者免許と全く同じ範囲の業種で、衛生管理者として選任できる。
• ③有害業務を含む業種であっても、事業者自身の判断があれば衛生管理者として選任できる。
• ④実際のところ、第二種免許では、いかなる業種の衛生管理者にも選任することができない。

衛生工学衛生管理者免許の取得方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この点、第一種衛生管理者免許を取得すれば、自動的に衛生工学衛生管理者免許も取得できる。
• ②所定の学歴と実務経験を有する者が、厚生労働大臣の指定する講習を修了して取得するとする。
• ③なお、医師又は歯科医師の資格を有する者であれば、無条件で取得することができる。
• ④なお、衛生管理者としての実務経験のみで、講習を受けずに取得することができる。

労働基準法施行規則第18条に定める、衛生管理者の専任等の基準となる有害業務に該当するものとして、正しいものはどれか。

• ①多量の低温物体を取り扱う業務のみが該当し、暑熱な場所の業務は含まれない。
• ②著しい振動を伴う業務のみが該当し、暑熱な場所における業務は含まれない。
• ③多量の高熱物体を取り扱う業務や著しく暑熱な場所における業務が該当する。
• ④屋内で行う軽易な組立てや検品の作業も含め、屋内作業はすべて該当する。

労働安全衛生法における作業主任者の選任方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業者が指名すれば、資格の有無にかかわらず誰でも作業主任者になれる。
• ②なお、作業主任者は、必ず産業医の資格を併せ持つ者でなければならない。
• ③この点、作業主任者は、特別教育を修了した者であれば誰でも選任することができる。
• ④都道府県労働局長の免許を受けた者、又は技能講習を修了した者のうちから選任する。

作業主任者のうち、技能講習ではなく都道府県労働局長の免許によって選任すべきものとして、正しいものはどれか。

• ①高圧室内作業主任者やエックス線作業主任者は、免許を受けた者から選任する。
• ②特定化学物質作業主任者や有機溶剤作業主任者も、免許制で選任する必要がある。
• ③石綿作業主任者や酸素欠乏危険作業主任者も、免許制で選任する必要がある。
• ④作業主任者はすべて技能講習の修了によってのみ選任することができる。

有害業務を有する事業場の衛生委員会が調査審議すべき事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働者の始業及び終業の時刻など、就業規則の内容を定めることに関する事項が含まれる。
• ②作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関する事項が含まれる。
• ③労働者の採用や配置転換など、人事異動に関する事項が中心として含まれるとされる。
• ④機械設備の墜落防止対策など、安全委員会が調査審議すべき事項が中心となるとされる。

有害業務を有する事業場における衛生管理者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働者の疾病の診断及び治療を自ら行い、投薬の指示をすることが職務である。
• ②機械設備の安全装置の設計及び製造そのものを行うことが職務であるとされる。
• ③作業環境測定の実施状況や健康診断の実施状況を確認し、必要な措置を講じる。
• ④労働者の日常的な労務管理や勤怠の管理を行うことが職務であるとされている。