建築基準法・消防法・環境関係法の一問一答

建築基準法に定める主要構造部に該当しないものはどれか。

• ①階段
• ②屋根
• ③ひさし
• ④最上階の床

建築基準法に基づき、原則として非常用の昇降機を設けなければならない建築物として、正しいものはどれか。

• ①高さが20mを超える建築物
• ②高さが45mを超える建築物
• ③高さが60mを超える建築物
• ④高さが31mを超える建築物

消防法に定める消防用設備等のうち、「消火活動上必要な施設」に該当するものはどれか。

• ①無線通信補助設備
• ②自動火災報知設備
• ③屋内消火栓設備
• ④誘導灯

消防用設備等を設置したときの届出に関する記述として、「消防法」上、正しいものはどれか。ただし、届出が必要な防火対象物とする。

• ①工事完了の日から7日以内に、消防長または消防署長に届け出る。
• ②工事完了の日から4日以内に、消防長または消防署長に届け出る。
• ③工事着手の日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出る。
• ④工事完了の日から4日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。

甲種消防設備士が行う工事着手の届出に関する記述として、「消防法」上、正しいものはどれか。

• ①着手する日の4日前までに、消防長または消防署長に届け出る。
• ②着手する日の10日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
• ③着手する日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出る。
• ④着手する日の7日前までに、市町村長に届け出なければならない。

建設工事に伴って生じる廃棄物の処理に関する記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、最も適当なものはどれか。

• ①建設工事に伴って生じる廃棄物は、下請業者が排出事業者となる。
• ②建設工事に伴って生じる廃棄物は、発注者が排出事業者となる。
• ③処理を委託したときのマニフェストの写しは、1年間保存すればよい。
• ④建設工事に伴う廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者となる。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に定める特定建設資材に該当しないものはどれか。

• ①ガラス
• ②コンクリート
• ③木材
• ④アスファルト・コンクリート

建設リサイクル法に定める対象建設工事の届出に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受注者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出る。
• ②発注者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出る。
• ③発注者は、工事に着手する日の30日前までに、都道府県知事に届け出る。
• ④発注者は、工事に着手する日の7日前までに、市町村長に届け出る。

騒音規制法に定める特定建設作業の届出に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、指定地域内で行うものとし、災害などの緊急時は除く。

• ①作業の開始の日の7日前までに、都道府県知事に届け出る。
• ②作業の開始の日の10日前までに、市町村長に届け出る。
• ③作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出る。
• ④作業の開始の日の3日前までに、市町村長に届け出る。

消防用設備等の警報設備に該当するものとして、消防法上、正しいものはどれか。

• ①連結送水管
• ②避難はしご
• ③非常コンセント設備
• ④非常警報設備