労働基準法の一問一答

使用者が労働者に与える休憩時間に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。

• ①6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上与える。
• ②6時間を超えるときは30分以上、8時間を超えるときは45分以上与える。
• ③労働時間がちょうど8時間のときは、1時間以上の休憩を与えなければならない。
• ④休憩は、労使協定がなくても、使用者の判断で交替で与えることができる。

36協定による時間外労働の上限規制に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。ただし、災害時の復旧・復興の事業などの特例は考えないものとする。

• ①時間外労働の上限は、原則として月45時間・年720時間である。
• ②時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間である。
• ③時間外労働の上限は、原則として月60時間・年360時間である。
• ④時間外労働の上限は、原則として月42時間・年320時間である。

年次有給休暇に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。ただし、通常の労働者とし、継続勤務は雇入れの日から数えるものとする。

• ①6か月継続勤務し9割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇を与える。
• ②1年継続勤務し8割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇を与える。
• ③6か月継続勤務し8割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇を与える。
• ④6か月継続勤務し8割以上出勤した労働者には、5日の有給休暇を与える。

割増賃金に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。

• ①1日8時間を超える時間外労働の割増賃金の率は、2割以上である。
• ②法定休日の労働に対する割増賃金の率は、2割5分以上である。
• ③午後10時から午前5時の深夜労働の割増賃金の率は、3割5分以上である。
• ④月60時間を超える時間外労働の割増賃金の率は、5割以上である。

労働契約の締結時の労働条件の明示に関する記述として、「労働基準法」上、最も適当なものはどれか。

• ①賃金や労働時間など一定の事項は、原則として書面などで明示する。
• ②書面で明示しなければならない事項は、賃金と労働時間の2つである。
• ③明示された条件が事実と違えば、1か月前の予告で契約を解除できる。
• ④就業の場所と業務は、雇入れ直後のものを明示すれば足りる。

解雇の予告に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。ただし、例外となる場合は考えないものとする。

• ①解雇しようとする場合は、少なくとも14日前に予告しなければならない。
• ②解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告しなければならない。
• ③予告の日数は、平均賃金を支払っても短縮することができない。
• ④予告に代えて支払う手当は、14日分以上の平均賃金でよい。

賃金の支払に関する記述として、「労働基準法」上、最も適当なものはどれか。ただし、法令や労使協定による例外は考えないものとする。

• ①労働者の同意があっても、銀行口座への振込みで支払うことはできない。
• ②毎月1回以上支払えば、支払日は月ごとに使用者が決めてよい。
• ③通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う。
• ④労働者の過半数代表者に一括して支払い、各人に分配させることができる。

年少者の労働に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。

• ①満16歳未満の者は、原則として午後10時から午前5時に使用できない。
• ②満20歳未満の者は、原則として午後10時から午前5時に使用できない。
• ③満18歳未満でも、交替制で使う満16歳以上の女性は深夜に使用できる。
• ④満18歳未満の者は、原則として午後10時から午前5時に使用できない。

使用者が労働者に与える休日に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は考えないものとする。

• ①毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
• ②毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。
• ③毎月少なくとも4回の休日を与えなければならない。
• ④2週間に少なくとも1回の休日を与えなければならない。

労働時間の上限規制の特別条項に関する記述として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。ただし、災害時の復旧・復興の事業などの特例は考えないものとする。

• ①特別条項でも、時間外労働の時間は年960時間以内とすればよい。
• ②特別条項でも、時間外と休日労働の合計は単月100時間未満とする。
• ③特別条項でも、2〜6か月の平均は100時間以内としなければならない。
• ④特別条項では、月45時間を超えることができるのは年8か月までである。