建設業法（施工体制・技術者）の一問一答

主任技術者および監理技術者の職務として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①工事の施工に従事する者は、技術者の指導に従うよう努めればよい
• ②監理技術者の職務には、下請負人に対する指導監督は含まれない
• ③施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理と指導監督
• ④施工計画の作成は現場代理人が行い、主任技術者の職務には含まれない

工事現場に置く主任技術者または監理技術者を専任の者としなければならない工事に関する記述として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、重要な建設工事とは公共性のある施設や多数の者が利用する施設などに関する工事をいい、建築一式工事以外の工事とし、兼務の特例は考えないものとする。

• ①重要な建設工事で、1件の請負代金の額が4,000万円以上のもの
• ②重要な建設工事で、1件の請負代金の額が5,000万円以上のもの
• ③重要な建設工事で、1件の請負代金の額が1億円以上のもの
• ④重要な建設工事で、1件の請負代金の額が4,500万円以上のもの

施工体制台帳に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。ただし、建築一式工事以外の工事とする。

• ①特定建設業者が元請で、下請代金の総額が5,000万円以上のとき作成する。
• ②特定建設業者が元請で、請負代金の額が5,000万円以上のとき作成する。
• ③特定建設業者が元請で、下請代金の総額が4,500万円以上のとき作成する。
• ④特定建設業者が下請で、下請代金の総額が5,000万円以上のとき作成する。

監理技術者に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けていれば講習は受けなくてよい。
• ②専任の監理技術者は、資格者証の交付を受け講習を受講した者から選ぶ。
• ③監理技術者を置いた工事現場には、主任技術者も別に置かなければならない。
• ④監理技術者は、発注者から求められても資格者証を提示する必要はない。

監理技術者補佐に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①監理技術者補佐を専任で置けば、監理技術者は3か所まで兼務できる。
• ②2級の第一次検定に合格した技士補は、監理技術者補佐になれる。
• ③主任技術者の資格を持つ1級技士補などは、監理技術者補佐になれる。
• ④監理技術者補佐を置くと、その現場には監理技術者を置く必要がない。

施工体系図に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①施工体系図は、施工体制台帳とともに備え置けば、掲げる必要はない。
• ②施工体系図には、下請負人の作業員全員の氏名と資格を記載する。
• ③公共工事の施工体系図は、工事関係者が見やすい場所に掲げれば足りる。
• ④施工体制台帳を作成する特定建設業者は、施工体系図を現場に掲げる。

電気通信工事の主任技術者に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①2級電気通信工事施工管理技士などは、主任技術者になることができる。
• ②主任技術者になるには、監理技術者講習を修了していなければならない。
• ③指定学科の学歴がない者は、5年以上の実務経験で主任技術者になれる。
• ④主任技術者は、下請として請け負った工事の現場には置かなくてよい。

元請負人が下請負人の意見をきくことに関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。ただし、記述の主語は元請負人とする。

• ①工程の細目や作業方法を定めるときは、あらかじめ下請負人の承諾を得る。
• ②工程の細目や作業方法を定めるときは、あらかじめ下請負人の意見をきく。
• ③下請負人の意見をきく義務は、下請代金が500万円以上の場合に生じる。
• ④工程の細目は発注者の意見をきいて定め、下請負人には後で通知すればよい。

建設業法に定める技術検定と称号に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①1級の第一次検定の合格者は、1級電気通信工事施工管理技士と称する。
• ②2級の第二次検定の合格者は、1級電気通信工事施工管理技士補と称する。
• ③1級の第一次検定の合格者は、1級電気通信工事施工管理技士補と称する。
• ④1級の第二次検定の合格者は、1級電気通信工事施工管理技士補と称する。

施工体制台帳の作成が必要な工事における下請負人の通知に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①下請負人が再下請負をしたときは、再下請負人の名称などを発注者に通知する。
• ②再下請負の通知は、再下請負人の請負代金が500万円以上の場合に限り必要となる。
• ③施工体制台帳の作成が必要な工事でも、2次以下の下請負人には通知の義務はない。
• ④下請負人が再下請負をしたときは、再下請負人の名称などを元請負人に通知する。