建設業法（許可・請負契約）の一問一答

建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①許可を受けた建設業の工事に附帯する他の業種の工事は、その業種の許可がなくても請け負える。
• ②附帯する他の業種の工事でも、その請負代金が500万円以上であれば、その業種の許可が必要となる。
• ③同じ業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を同時に受けておくことができる。
• ④建設業の許可の有効期間は3年で、期間ごとに更新を受けなければ許可はその効力を失う。

元請負人が、注文者から出来形部分などの支払を受けたときに、下請負人に下請代金を支払う期限として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、特定建設業者に関する特例は考えないものとする。

• ①支払を受けた日から3月以内で、できる限り短い期間内
• ②支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内
• ③支払を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内
• ④支払を受けた日から50日以内で、できる限り短い期間内

元請負人が下請負人から工事完成の通知を受けたときの検査に関する記述として、「建設業法」上、正しいものはどれか。

• ①通知を受けた日から60日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了する。
• ②通知を受けた日から14日以内に検査を開始すればよく、完了の期限はない。
• ③通知を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了する。
• ④通知を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に検査を完了する。

特定建設業者が注文者となった下請契約の下請代金の支払期日に関する記述として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、下請負人は特定建設業者でも一定の資本金額以上の法人でもないものとする。

• ①引渡しの申出の日から90日を経過する日以前で、できる限り短い期間内
• ②下請負人が工事に着手した日から起算して50日を経過する日以前
• ③元請負人が注文者から支払を受けた日から1月を経過する日以前
• ④引渡しの申出の日から50日を経過する日以前で、できる限り短い期間内

建設業者が掲げる標識に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。ただし、記述の主語は建設業者とする。

• ①店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場に標識を掲げる。
• ②店舗と、元請・下請を問わず請け負った工事の現場に掲げる。
• ③元請の工事現場に掲げれば、店舗には掲げなくてもよい。
• ④現場の標識には、許可番号があれば建設業の名称は書かなくてよい。

建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、最も不適当なものはどれか。

• ①請負契約の当事者は、工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、相互に交付しなければならない。
• ②民間工事では、発注者の承諾がなくても、請け負った工事を一括して他人に請け負わせることができる。
• ③注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない請負代金で契約してはならない。
• ④建設業者は、請け負った工事を、いかなる方法でも一括して他人に請け負わせてはならないのが原則である。

建設業の許可の基準となる請負代金の額に関する記述として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、建築一式工事以外の工事とする。

• ①軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事である。
• ②軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が5,000万円に満たない工事である。
• ③軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事である。
• ④軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が50万円に満たない工事である。

特定建設業の許可が必要となる場合として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、建築一式工事以外の工事とする。

• ①元請として請け負った工事の請負代金の額が5,000万円以上の場合
• ②下請として請け負った工事の請負代金の額が5,000万円以上の場合
• ③元請として下請代金の総額が500万円以上の下請契約を結ぶ場合
• ④元請として下請代金の総額が5,000万円以上の下請契約を結ぶ場合

建設工事の請負契約の書面に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、最も不適当なものはどれか。

• ①工事現場に置く技術者の氏名
• ②請負代金の支払の時期と方法
• ③工事着手と工事完成の時期
• ④契約に関する紛争の解決方法

建設業者が営業所に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。ただし、記述の主語は許可を受けた建設業者とする。

• ①技術者は本店に置けばよく、支店などの営業所には置く必要がない。
• ②営業所ごとに、所定の要件を満たす技術者を置かなければならない。
• ③一般建設業の営業所技術者は、学歴によらず5年以上の実務経験でなれる。
• ④営業所技術者は、現場の主任技術者をいつでも兼ねることができる。