建設工事の法令・契約の基本用語の一問一答

建設業法に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、建築一式工事以外の建設工事とする。

• ①1件の請負代金の額が5,000万円未満の工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくてもよい。
• ②建設業を営む者は、工事の請負代金の額にかかわらず、許可を受けなければならない。
• ③1件の請負代金の額が500万円未満の工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくてもよい。
• ④1件の請負代金の額が1,000万円未満の工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくてもよい。

建設業の許可に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①建設業の許可は、3年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
• ②建設業の許可は、一度受ければ更新の手続は不要である。
• ③建設業の許可は、10年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
• ④建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

建設業の許可を国土交通大臣から受けなければならない場合として、最も適当なものはどれか。

• ①2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合
• ②本店と支店を同じ都道府県の区域内に設けて営業する場合
• ③他の都道府県で工事を施工することがある場合
• ④請負代金の額が5,000万円以上の工事を施工する場合

一般建設業と特定建設業に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①元請工事の請負代金の額が一定額以上のときは、特定建設業の許可が必要となる。
• ②元請工事で一定額以上の下請契約を結ぶときは、特定建設業の許可が必要である。
• ③下請負人として工事を請け負うときも、特定建設業の許可が必要となる。
• ④同じ業種について、一般建設業と特定建設業の許可を併せて受けられる。

主任技術者に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①主任技術者は、請負代金の額にかかわらず工事現場ごとに専任で置く。
• ②主任技術者は、施工管理技士の資格を持つ者の中から選ばなければならない。
• ③建設業者は、請け負った工事を施工するときは、現場に主任技術者を置く。
• ④主任技術者は、発注者が指名した社外の技術者でなければならない。

労働基準法に定める法定労働時間として、正しいものはどれか。ただし、特例措置などは考えないものとする。

• ①休憩時間を除き1日8時間・1週48時間
• ②休憩時間を含め1日8時間・1週40時間
• ③休憩時間を除き1日10時間・1週40時間
• ④休憩時間を除き1日8時間・1週40時間

労働安全衛生法の目的に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①職場における労働者の安全と健康を確保すること
• ②建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護すること
• ③電気通信役務の円滑な提供と利用者の利益を保護すること
• ④電波の公平かつ能率的な利用を確保すること

電気通信に関する法律の説明として、最も適当なものはどれか。

• ①有線電気通信法は、無線局の免許や無線従事者の資格を定める。
• ②有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置や使用を定める。
• ③電波法は、有線電気通信設備の技術基準を定めている。
• ④電気通信事業法は、建設業の許可の基準を定めている。

建設業法に定める建設工事の請負契約に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①口頭で合意すれば足り、書面を相互に交付する必要はない。
• ②請負契約の書面には、請負代金の額までは記載しなくてもよい。
• ③工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、相互に交付する。
• ④請負契約の書面は、工事が完成した後に交付すればよい。

建設工事の監理技術者に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、建築一式工事以外の工事とする。

• ①建設業者は、請け負ったどの工事現場にも置かなければならない者である。
• ②下請負人が、請負代金500万円以上の工事を施工するときに置く。
• ③一般建設業者が、請負代金7,000万円以上の元請工事で置く。
• ④元請の特定建設業者が、5,000万円以上を下請に出すときに置く。