電気事業法：電気工作物の区分・保安規程・主任技術者の一問一答

電気工作物の区分に関する記述として、「電気事業法」上、最も不適当なものはどれか。ただし、発電設備は低圧で構内に設置し、低圧受電電線路以外の電線路で構外の電気工作物と接続されていないものとする。

• ①出力30kWの太陽電池発電設備は、一般用電気工作物である。
• ②一般用電気工作物以外の電気工作物は、事業用電気工作物である。
• ③事業用電気工作物の設置者は、技術基準に適合するよう維持する。
• ④出力5kWの太陽電池発電設備は、一般用電気工作物である。

小規模事業用電気工作物を設置する者に課される義務として、「電気事業法」上、定められていないものはどれか。

• ①技術基準に適合するように、設備を維持すること
• ②保安規程を定めて、使用の開始前に届け出ること
• ③使用の開始前に、設置者の氏名などを届け出ること
• ④届け出た事項を変更したとき、遅滞なく届け出ること

自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の保安規程に関する記述として、「電気事業法」上、最も不適当なものはどれか。

• ①保安規程を変更したときは、遅滞なく変更事項を届け出る。
• ②設置者とその従業者は、ともに保安規程を守らなければならない。
• ③保安規程を変更するときは、事前に主務大臣の認可を受ける。
• ④主務大臣は、必要と認めるとき変更を命ずることができる。

自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の保安規程に定める事項として、「電気事業法施行規則」上、掲げられていないものはどれか。

• ①工事、維持又は運用に従事する者の保安教育に関すること
• ②保安のための巡視、点検及び検査に関すること
• ③災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること
• ④電気工作物の工事を請け負う業者の選定に関すること

第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物の電圧の範囲として、「電気事業法」上、正しいものはどれか。ただし、出力5,000kW以上の発電所及び蓄電所を除く。

• ①5万V未満
• ②17万V未満
• ③1万V未満
• ④7,000V以下

自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の電気主任技術者に関する記述として、「電気事業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①主任技術者は、承認なしに2以上の事業場を兼任できる。
• ②工事や運用に従事する者は、主任技術者の保安の指示に従う。
• ③免状の交付を受けていない者は、主任技術者に選任できない。
• ④主任技術者を選任したときは、1年以内に届け出ればよい。

保安管理業務を外部に委託し、経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受けて電気主任技術者を選任しないことができる需要設備の受電電圧として、「電気事業法施行規則」上、正しいものはどれか。

• ①600V以下
• ②22,000V以下
• ③7,000V以下
• ④10,000V以下

事業用電気工作物の設置の工事で工事の計画の届出が必要なものについて、届出をした者がその工事を開始できる時期として、「電気事業法」上、正しいものはどれか。ただし、期間の短縮又は延長はないものとする。

• ①届出が受理された日から14日を経過した後
• ②届出が受理された日から60日を経過した後
• ③届出が受理された日から7日を経過した後
• ④届出が受理された日から30日を経過した後

工事の計画の届出をして設置した事業用電気工作物（使用前自主検査の対象となるもの）の使用前自主検査に関する記述として、「電気事業法」上、最も不適当なものはどれか。

• ①使用前自主検査は、使用開始後3か月以内に行えばよい。
• ②検査では、工事が届出の工事計画どおりかを確認する。
• ③検査では、技術基準に適合しているかどうかを確認する。
• ④検査の結果を記録し、これを保存しなければならない。

高圧で受電する自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）において、感電により従業員が死亡する事故が発生した場合の報告に関する記述として、「電気関係報告規則」上、最も適当なものはどれか。

• ①報告書は、事故の発生を知った日から60日以内に提出すればよい。
• ②知った時から24時間以内可能な限り速やかに概要を報告する。
• ③電話などで速報をすれば、報告書を別に提出する必要はない。
• ④報告は、管轄する消防署長に対して行わなければならない。