廃棄物処理法・建設リサイクル法・道路法などの一問一答

建設工事に伴って生じる廃棄物のうち、産業廃棄物に該当しないものはどれか。

• ①工作物の改築に伴って生じた廃プラスチック類
• ②工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片
• ③現場事務所で生じた、作業員の飲食に伴う生ごみ
• ④工作物の新築に伴って生じた金属くず

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しを保存しなければならない期間として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。

• ①3年間
• ②1年間
• ③10年間
• ④5年間

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材に該当しないものはどれか。

• ①プラスチック
• ②コンクリート
• ③木材
• ④アスファルト・コンクリート

建築物の新築工事のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、分別解体等の対象となる対象建設工事の規模の基準として、正しいものはどれか。

• ①床面積の合計が80m²以上
• ②床面積の合計が500m²以上
• ③床面積の合計が1,000m²以上
• ④床面積の合計が200m²以上

建設リサイクル法の対象建設工事における届出に関する記述として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、最も適当なものはどれか。

• ①受注者が、完了から7日以内に都道府県知事に届け出る。
• ②発注者が、工事に着手した後で市町村長に届け出ればよい。
• ③発注者が、着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。
• ④届出は不要で、完了後に再資源化の記録を作ればよい。

電柱や地下の管路などを道路に設けて、継続して道路を使用しようとする場合に必要な手続きとして、最も適当なものはどれか。

• ①所轄警察署長の道路使用許可を受ける。
• ②道路管理者の道路工事の承認を受ける。
• ③占用を始めた後に、道路管理者へ届け出る。
• ④道路管理者から道路占用の許可を受ける。

騒音規制法に基づく特定建設作業の実施の届出に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①作業の開始の日の7日前までに、当該市町村長に届け出る。
• ②作業の開始の日の7日前までに、都道府県知事に届け出る。
• ③作業が終了した日から7日以内に、市町村長に届け出る。
• ④作業の開始の日の30日前までに、環境大臣に届け出る。

産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する場合の記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

• ①運搬は、収集運搬業の許可を受けた者に委託する。
• ②運搬や処分の委託契約は、口頭で結んでもよい。
• ③処分は、処分業の許可を受けた者に委託する。
• ④運搬と処分は、それぞれの業者と個別に契約する。

工事現場で産業廃棄物を保管する場合に設ける掲示板の大きさとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。

• ①縦横それぞれ30cm以上
• ②縦横それぞれ1m以上
• ③縦横それぞれ60cm以上
• ④縦横それぞれ20cm以上

建築物の解体・改修工事を行う前の石綿（アスベスト）の事前調査に関する記述として、「大気汚染防止法」上、最も適当なものはどれか。

• ①事前調査は、元請業者ではなく発注者が自ら行う。
• ②一定の規模以上の新築工事に限って、事前調査を行う。
• ③事前調査の結果は、記録・保存しなくてもよい。
• ④規模によらず、石綿含有建材の有無を事前に調査する。