電気工事業法・電気用品安全法の一問一答

電気工事業の登録に関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、最も適当なものはどれか。

• ①2以上の都道府県に営業所があれば、経済産業大臣の登録を受ける。
• ②1の都道府県のみに営業所があっても、経済産業大臣の登録を受ける。
• ③電気工事業の登録の有効期間は、登録の日から10年である。
• ④電気工事業の登録は、一度受ければ更新を受ける必要はない。

主任電気工事士に関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、最も適当なものはどれか。

• ①第二種は、実務の経験がなくても主任電気工事士になれる。
• ②第二種は、免状交付後3年以上の実務で主任電気工事士になれる。
• ③自家用電気工事のみを行う営業所に、主任電気工事士を置く。
• ④主任電気工事士は、電気主任技術者の免状を持つ者だけに限られる。

一般用電気工事の業務のみを行う営業所に備えなければならない器具として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められていないものはどれか。

• ①絶縁抵抗計
• ②接地抵抗計
• ③低圧検電器
• ④回路計（テスタ）

登録電気工事業者が、営業所ごとに備える帳簿の保存期間として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、正しいものはどれか。

• ①記載の日から3年間
• ②記載の日から1年間
• ③記載の日から10年間
• ④記載の日から5年間

登録電気工事業者が、営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げる標識に記載する事項として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められていないものはどれか。

• ①資本金の額及び従業員の数
• ②氏名又は名称
• ③登録の年月日及び登録番号
• ④主任電気工事士等の氏名

建設業法の許可を受けた建設業者が電気工事業を開始する場合の手続きに関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、最も適当なものはどれか。

• ①建設業の許可があれば、何の手続きも必要ない。
• ②登録は受けずに、開始後遅滞なくその旨を届け出る。
• ③改めて電気工事業の登録を受けなければ、業務ができない。
• ④電気工事業を開始してから5年以内に届け出ればよい。

「電気用品安全法」に基づき、特定電気用品に表示する記号として、最も適当なものはどれか。

• ①円形の中に「PSE」と表示した記号
• ②正方形の中に「JIS」と表示した記号
• ③ひし形の中に「PSE」と表示した記号
• ④三角形の中に「PSE」と表示した記号

「電気用品安全法」上、特定電気用品に該当するものとして、最も適当なものはどれか。

• ①内径22mmの合成樹脂製電線管
• ②定格消費電力10WのLEDランプ
• ③定格消費電力30Wの換気扇
• ④定格電流20Aの配線用遮断器

電気工事士等が電気工事に使用する電気用品に関する記述として、「電気用品安全法」上、最も適当なものはどれか。

• ①表示が付されていない電気用品は、電気工事に使用してはならない。
• ②表示が付されていなくても、性能がよければ電気工事に使用できる。
• ③表示の有無にかかわらず、海外製の電気用品は使用できない。
• ④電気工事に使用する電気用品には、表示は特に必要ない。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者の届出に関する記述として、「電気用品安全法」上、正しいものはどれか。

• ①事業の開始の日から1年以内に、経済産業大臣に届け出る。
• ②事業の開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届け出る。
• ③事業の開始の日から30日以内に、都道府県知事に届け出る。
• ④届出は不要で、販売する前に表示を付せばよい。