建築基準法・消防法の一問一答

建築基準法に定める建築設備に該当しないものとして、最も適当なものはどれか。

• ①仮設の足場
• ②電気の設備
• ③避雷針
• ④昇降機

消防法に定める消防用設備等の区分として、最も適当なものはどれか。

• ①非常コンセント設備は、警報設備に該当する設備である。
• ②非常コンセント設備は、消火活動上必要な施設である。
• ③自動火災報知設備は、消火設備に該当する設備である。
• ④誘導灯は、消火活動上必要な施設に該当する設備である。

甲種消防設備士が消防用設備等の工事をしようとするときの着工届に関する次の記述のうち、消防法上、最も適当なものはどれか。

• ①工事が完了した日から10日以内に、必ず消防長又は消防署長に届け出る。
• ②工事に着手しようとする日の前日までに、都道府県知事に届け出る。
• ③着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に届け出る。
• ④着工の届出は、建物の所有者が行わなければならないものである。

消防用設備等の設置の届出と検査に関する次の記述のうち、消防法上、最も適当なものはどれか。

• ①関係者は、工事完了の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ればよい。
• ②消防用設備等は、設置しても消防機関の検査を受ける必要はない。
• ③設置の届出は、消防設備士が工事に着手する前に行うものである。
• ④完了の日から4日以内に、消防長又は消防署長に届け出て検査を受ける。

消防法に定める危険物の指定数量に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①第2石油類（非水溶性）の軽油の指定数量は、1,000Lである。
• ②第2石油類（非水溶性）の軽油の指定数量は、10,000Lである。
• ③第3石油類（非水溶性）の重油の指定数量は、200Lである。
• ④第1石油類（非水溶性）のガソリンの指定数量は、400Lである。

建築基準法に基づく非常用の照明装置の設置が必要な場所として、最も適当なものはどれか。

• ①一戸建ての住宅も含めた、すべての住宅の各部屋
• ②一定の特殊建築物の居室や、地上に通じる廊下など
• ③病院の病室と、そこから地上に通じる廊下だけ
• ④学校の教室と体育館、及びそこへ通じる廊下・階段

消防用設備等の点検と報告に関する次の記述のうち、消防法上、最も適当なものはどれか。

• ①関係者は定期に点検し、その結果を都道府県知事に報告する。
• ②点検の結果は、報告せずに関係者が保管しておけばよい。
• ③関係者は定期に点検し、結果を消防長又は消防署長に報告する。
• ④点検は消防署の職員が行い、関係者はその点検に立ち会えばよい。

建築基準法に定める特殊建築物に該当するものとして、最も適当なものはどれか。

• ①一戸建ての住宅
• ②事務所
• ③個人の別荘
• ④総合病院

消防法に基づく防火管理者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①一定の防火対象物では、管理権原者が防火管理者を定める。
• ②防火管理者は、消防設備士の資格がなければ選任できない。
• ③防火管理者は、消防署の職員の中から選任されるものである。
• ④防火管理者は、規模や用途にかかわらず、すべての建物で定める。

建築基準法に定める確認申請に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①建築物の確認は、工事が完了した後に受ければよい。
• ②一定の建築物は、工事に着手する前に確認を受ける。
• ③建築物の確認申請は、施工する電気工事業者が必ず行う。
• ④確認済証の交付前でも、申請さえ済めば工事に着手できる。