電気事業法：電気工作物と保安の一問一答

電気事業法に基づく保安規程に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①保安規程は、一般用電気工作物の所有者も必ず定めて届け出なければならない。
• ②保安規程は、事業用電気工作物の使用開始後、遅滞なく届け出ればよい。
• ③事業用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて使用開始前に届け出る。
• ④保安規程は届け出ればよく、設置者と従業者には守る義務はない。

電気主任技術者の選任に関する次の記述のうち、電気事業法上、最も適当なものはどれか。

• ①主任技術者は、一般用電気工作物の所有者が必ず選任する。
• ②主任技術者を解任したときは、主務大臣への届出は不要である。
• ③主任技術者は、電気工事士の免状があれば誰でも選任できる。
• ④主任技術者を選任したときは、遅滞なく主務大臣に届け出る。

第三種電気主任技術者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物の範囲として、電気事業法上、最も適当なものはどれか。（出力5,000kW以上の発電所を除く）

• ①電圧5万V未満の事業用電気工作物
• ②電圧17万V未満の事業用電気工作物
• ③すべての電圧の事業用電気工作物
• ④電圧600V以下の一般用電気工作物だけ

電気事業法に定める一般用電気工作物に該当するものとして、最も適当なものはどれか。

• ①高圧で受電する事務所ビルの受変電設備
• ②低圧で受電し、同じ構内で使う一般住宅の設備
• ③一般送配電事業者が維持・運用する配電線
• ④出力2,000kWの事業所の自家用火力発電所

電気事業法に定める小規模事業用電気工作物に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①出力10kW未満の太陽電池発電設備が該当し、一切の手続きが不要である。
• ②出力2,000kW以上の発電設備が該当し、保安規程の届出が必要である。
• ③出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備などで、届出が必要。
• ④高圧で受電する需要設備が該当し、主任技術者の選任が必要である。

電気事業法に基づく技術基準への適合に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①技術基準への適合は、一般用電気工作物にだけ求められている。
• ②技術基準は推奨事項で、適合させるかどうかは設置者の任意である。
• ③技術基準に適合しなくても、主務大臣は是正を命じられない。
• ④設置者は、事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する。

自家用電気工作物で感電による死亡事故が発生した場合の報告に関する次の記述のうち、電気関係報告規則に基づくものとして、最も適当なものはどれか。

• ①24時間以内可能な限り速やかに速報し、30日以内に詳報を提出する。
• ②事故の発生を知った日から30日以内に、詳報だけを提出すればよい。
• ③速報は事故の発生から1週間以内、詳報は60日以内に提出する。
• ④事故の報告は、設置者ではなく、電気工事を行った業者が行うものである。

一般用電気工作物の調査に関する次の記述のうち、電気事業法上、最も適当なものはどれか。

• ①一般用電気工作物の調査は、所有者が自ら行わなければならない。
• ②電線路維持運用者が、技術基準に適合しているかどうかを調査する。
• ③一般用電気工作物の調査は、経済産業大臣が自ら行わなければならない。
• ④一般用電気工作物の調査は、電気工事士が自由に行う任意の業務である。

電気事業法の目的に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①電気工事の作業に従事する者の資格を定め、欠陥による災害を防止する。
• ②電気用品の製造や販売を規制し、電気用品による危険の発生を防止する。
• ③使用者の利益の保護と電気事業の発達、保安の確保と環境の保全を図る。
• ④建設業を営む者の資質を向上させ、建設工事の適正な施工を確保する。

自家用電気工作物の保安管理業務を外部に委託する場合に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①どのような規模でも、保安管理業務を外部に委託することはできない。
• ②保安管理業務は、電気工事業者であれば承認なしに受託できる。
• ③外部に委託すれば、技術基準への適合維持の義務はなくなる。
• ④一定の条件を満たせば、主務大臣の承認を受けて外部に委託できる。