設計・契約：公共工事標準請負契約約款と設計図書の一問一答

公共工事標準請負契約約款における一括委任又は一括下請負に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①工事の全部又は主たる部分を、一括して第三者に請け負わせてはならない。
• ②発注者の承諾がなくても、工事の全部を一括して第三者に請け負わせてよい。
• ③監督員の承諾を得れば、工事の全部を一括して請け負わせてよい。
• ④一括下請負は、工事の品質の向上に役立つため、積極的に推奨されている。

公共工事標準請負契約約款において、受注者が工事の施工に当たり、設計図書と工事現場の状態が一致しないことを発見した場合の対応として、最も適当なものはどれか。

• ①受注者の判断で設計図書を変更し、そのまま施工を続けてよい。
• ②その旨を直ちに監督員に通知し、確認を請求する必要がある。
• ③発注者には通知せず、工事が完成してから報告すればよい。
• ④不一致を理由として、直ちに契約を解除しなければならない。

公共工事標準請負契約約款において、設計図書にその品質が明示されていない工事材料の品質として、最も適当なものはどれか。

• ①最高の品質を有するもの
• ②最も安価なもの
• ③中等の品質を有するもの
• ④受注者が任意に選んだもの

公共工事標準請負契約約款における工事材料の検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①監督員の検査に不合格となった材料も、受注者の判断でそのまま使用できる。
• ②工事材料の検査に直接要する費用は、すべて発注者が負担するのが原則である。
• ③検査に合格した材料は、監督員の承諾なく工事現場外へ自由に搬出してよい。
• ④検査を要する材料は合格品を使い、検査に直接要する費用は受注者が負担する。

公共工事標準請負契約約款における契約不適合責任の期間に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。ただし、設備機器本体等の場合や、受注者の故意又は重過失による場合を除く。

• ①引渡しから2年以内でなければ、契約不適合を理由とする請求等はできない。
• ②引渡しから10年間であれば、いつでも契約不適合を理由に請求等ができる。
• ③発注者は、工事が完成する前に限って、請求等をすることができる。
• ④引渡しから1年以内でなければ、契約不適合を理由とする請求等はできない。

公共工事標準請負契約約款における不可抗力による損害に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①天災等による損害は、その額にかかわらず受注者がすべて負担しなければならない。
• ②天災等の損害のうち、請負代金額の100分の1を超える額は発注者が負担する。
• ③天災等による損害は、その額にかかわらず発注者がすべて負担しなければならない。
• ④不可抗力による損害が生じたときは、受注者は発注者に通知してはならない。

公共工事標準請負契約約款における現場代理人の権限に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①請負代金額の変更や契約の解除を含め、受注者の権限をすべて行使できる。
• ②現場代理人は常駐の必要はなく、工事現場を随時訪れればよい。
• ③請負代金額の変更や契約の解除などを除き、受注者の権限を行使できる。
• ④現場代理人が主任技術者を兼ねるには、発注者の承諾が必要である。

建設業法に基づく見積期間に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。（予定価格の額による）

• ①予定価格が500万円未満の工事は、見積期間を設ける必要はない。
• ②予定価格が5,000万円以上の工事は、3日以上の見積期間でよい。
• ③見積期間は、工事の予定価格にかかわらず一律に30日以上とする。
• ④予定価格が500万円未満の工事は、1日以上の見積期間を設ける。

公共工事標準請負契約約款における工期の延長に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①受注者の責めによらない事由で工期内に完成できないときは、延長を請求できる。
• ②天候不良による遅れは受注者の責任とされ、工期の延長を請求することはできない。
• ③工期は、受注者の都合によって、いつでも自由に延長してよいとされている。
• ④工期の延長を請求する場合は、工事の完成後に請求しなければならない。

公共工事標準請負契約約款における監督員の権限に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①契約の履行についての、受注者や現場代理人に対する指示・承諾・協議
• ②請負代金額の変更を、発注者に代わって受注者と最終的に決定すること
• ③工事の施工のための詳細図等の作成・交付や、受注者が作成した詳細図等の承諾
• ④設計図書に基づく工程の管理、立会い、施工状況や工事材料の検査