施工管理技士の資格と第一次検定のしくみの一問一答

施工管理技術検定の法的な根拠に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①建設業法に基づいて、国土交通大臣が行う国家試験である。
• ②電気事業法に基づき、経済産業大臣が行う国家試験である。
• ③電気工事士法に基づき、都道府県知事が行う国家試験である。
• ④労働安全衛生法に基づき、厚生労働大臣が行う国家試験である。

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格した者が得られる称号として、最も適当なものはどれか。

• ①1級電気工事施工管理技士
• ②1級電気工事施工管理技士補
• ③電気工事施工管理主任者
• ④第一種電気工事施工監理者

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①第一次検定の合格は、翌年度以降も有効で失効しない。
• ②第一次検定の受検資格は、年齢要件が中心となっている。
• ③第一次検定は、記述式の問題が中心の筆記試験である。
• ④第一次検定には、施工管理法の応用能力問題が含まれる。

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定（令和7年度）の合格基準として、最も適当なものはどれか。

• ①全体60問中36問以上の正解のみで、分野別の基準はない
• ②全体60問中42問以上、かつ応用能力6問中4問以上の正解
• ③全体60問中30問以上、かつ法規10問中6問以上の正解
• ④全体60問中36問以上、かつ応用能力6問中3問以上の正解

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定の出題形式に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①必須問題と、指定数を選んで解答する選択問題がある。
• ②出題された問題のすべてに解答することが求められる。
• ③選択問題は、指定数を超えて解答するほど有利になる。
• ④応用能力問題は、選択問題として出題されている。

監理技術者補佐に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①監理技術者補佐は、第二次検定の合格者でなければなれない。
• ②主任技術者の資格を有する技士補は、監理技術者補佐になれる。
• ③監理技術者補佐を置けば、監理技術者は何現場でも兼務できる。
• ④監理技術者補佐は、下請負人の現場にだけ置くことができる。

建設業法における監理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。（令和7年2月1日施行の金額による）

• ①一般建設業者が下請として請負代金3,000万円以上の工事を行うときに限って置く。
• ②請負金額にかかわらず、すべての元請工事には監理技術者を置く必要がある。
• ③特定建設業者が元請として下請代金の総額5,000万円以上の工事を行うときに置く。
• ④下請契約を結ばない元請工事では、金額によらず監理技術者を置く必要がある。

主任技術者・監理技術者の専任に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。（令和7年2月1日施行の金額による）

• ①請負代金の額にかかわらず、すべての建設工事で技術者の専任が必要になる。
• ②民間の個人住宅の工事に限っては、請負代金の額によらず専任が必要になる。
• ③請負代金の額が2,500万円以上であれば、工事の種類を問わず専任が必要になる。
• ④公共性のある施設等の工事で請負代金4,500万円以上のとき専任が必要になる。

建設業の許可における業種区分に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①電気工事業と電気通信工事業は、別々の業種として許可を受ける。
• ②電気工事業の許可があれば、電気通信工事も請け負うことができる。
• ③電気工事は、建設業法上は管工事業の一部として扱われている。
• ④建設業の業種区分は電気・土木・建築の3業種に限られている。

第一次検定の学習計画に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①必須の応用能力問題は配点が低いので、後回しにしてよい。
• ②選択問題は、得意分野を増やすと指定数を選びやすくなる。
• ③電気工学の問題は、すべてが選択問題なので捨ててよい。
• ④法規は出題数が少ないため、学習しなくても合格できる。