Question 1

改善基準告示にいう「拘束時間」の意味として正しいものはどれか。

Accepted Answer

始業から終業までの、休憩も含めた時間。拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間をいい、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含みます）を合計したものです。つまずきやすいのは、運転していない時間も含まれるという点です。お客さんを待っている時間も、点呼や車の点検の時間も、勤務の途中でとる休憩も、会社の指揮のもとに置かれている以上はすべて拘束時間に入ります。たとえば朝7時に出勤し、途中で1時間の休憩をはさんで夜8時に業務を終えた場合、拘束時間は差し引きをせず13時間です。この考え方を取り違えると、あとで出てくる「1日13時間」「1か月281時間」といった数値の計算がすべて狂ってしまうため、最初に正確に押さえておく必要があります。他の選択肢について：・休憩を除いた時間：休憩は労働時間ではありませんが、拘束時間には含まれます。・ハンドルを握っていた時間：これは運転時間の説明で、拘束時間よりも狭い考え方です。・次の勤務までの時間：これは休息期間の説明です。

Question 2

改善基準告示にいう「休息期間」と、労働基準法にいう「休憩」の違いはどれか。

Accepted Answer

休憩は勤務の途中、休息期間は勤務の外。休憩は、労働基準法第34条により労働時間の途中に与えなければならない時間で、勤務の内側にあります。そのため拘束時間に含まれます。これに対して休息期間は、勤務が終わってから次の勤務が始まるまでの、運転者が睡眠をとるなど自分の生活のために自由に使える時間で、勤務の外側にあります。使用者の拘束を受けない時間ですから、拘束時間には含まれません。この二つを区別できるかどうかが、労働基準法関係を得点源にできるかどうかの分かれ目になります。名前が似ているだけで、置かれる場所も意味もまったく違うと押さえてください。他の選択肢について：・休憩が勤務の外：休憩と休息期間の位置づけが入れ替わっており、正しくありません。・どちらも勤務の途中：与えられる場面も、拘束時間に含まれるかどうかも異なる、別の概念です。・どちらも拘束時間に含まれない：休憩は勤務の内側にあるため、拘束時間に含まれます。

Question 3

改善基準告示にいう「運転時間」の意味として正しいものはどれか。

Accepted Answer

実際に運転していた時間のこと。運転時間とは、実際にハンドルを握って車を走らせていた時間のことをいいます。改善基準告示は、バス運転者の運転時間について、2日を平均して1日当たり9時間、4週間を平均して1週間当たり40時間を超えないものとしています。大切なのは、拘束時間との違いです。拘束時間は始業から終業までの全体で、待機も休憩も含みます。運転時間はそのうち運転していた部分だけですから、必ず拘束時間より短くなります。「1日13時間は拘束時間、1日9時間は運転時間」と対応づけて覚えると混同しません。なお、貸切バスなどでは、労使協定を結ぶことで4週平均1週44時間まで延長できる例外も置かれています。他の選択肢について：・始業から終業まで：これは拘束時間の説明です。・客を待って待機していた時間：待機は運転していない時間ですが、拘束時間には含まれます。・勤務と次の勤務の間：これは休息期間の説明です。

Question 4

改善基準告示が定めるバス運転者の1日の拘束時間はどれか。

Accepted Answer

原則13時間、最大15時間。改善基準告示は、バス運転者の1日の拘束時間について、13時間を超えないことを原則とし、これを延長する場合の最大拘束時間を15時間としています。さらに、1日について14時間を超える回数は、週3回までを目安としてできるだけ少なくするよう努めることとされています。この13時間と15時間という数字は、休息期間と表と裏の関係にあります。1日を24時間と考えると、拘束時間13時間なら休息期間は11時間、拘束時間15時間なら休息期間は9時間です。告示が休息期間について継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないとしているのは、まさにこの引き算の結果なのです。他の選択肢について：・原則11時間・最大13時間：11時間と13時間は、それぞれ休息期間の基本と拘束時間の原則の数字で、組合せが誤っています。・原則13時間・最大16時間：原則は正しいものの、最大拘束時間は15時間です。・原則15時間・最大16時間：15時間は延長する場合の最大であって、原則の上限ではありません。

Question 5

バス運転者に対し、改善基準告示が基本とする継続11時間の休息期間を確保するためには、その日の拘束時間を最大で何時間までに収める必要があるか。

Accepted Answer

13時間。1日は24時間しかありませんから、拘束時間と休息期間を足すと24時間になります。休息期間を継続11時間確保するのであれば、拘束時間は24－11＝13時間までに収める必要があります。改善基準告示がバス運転者の1日の拘束時間の原則を13時間以内とし、休息期間について継続11時間以上を基本とすると定めているのは、まさにこの表と裏の関係によるものです。同じように、拘束時間を限度いっぱいの15時間まで延ばした日は、休息期間が下限の9時間まで削られます。数字を別々に暗記するのではなく、24時間から引き算する形で覚えると、計算問題でも迷いません。他の選択肢について：・11時間：これは確保しようとしている休息期間の長さそのもので、拘束時間ではありません。・15時間：拘束時間を延長する場合の最大で、このときの休息期間は9時間まで縮みます。・9時間：休息期間として、これを下回ってはならないとされる下限の長さです。

Question 6

改善基準告示にいう「連続運転時間」の意味として正しいものはどれか。

Accepted Answer

所定の中断なしに続けて運転した時間。連続運転時間とは、所定の「運転の中断」をはさむことなく続けて運転した時間のことで、バス運転者では4時間を超えないものとされています。長時間続けてハンドルを握ると、注意力が落ち、危険の発見が遅れ、判断も鈍ります。本人は「まだ大丈夫」と感じていても、反応の速さは確実に低下しています。そこで、疲れがたまりきる前に必ず区切りを入れさせる仕組みになっています。中断が入れば、そこから新しい連続運転時間が始まります。なお、高速バスや貸切バスが高速道路の実車運行区間を走る場合は、連続運転時間をおおむね2時間までとするよう努めることとされています。他の選択肢について：・1日に運転した時間の合計：それは1日の運転時間の説明であり、連続運転時間とは別のものです。・区間の距離に応じて決まる時間：連続運転時間は距離ではなく、運転を続けた時間の長さで測ります。・2日を平均した時間：これは2日を平均し1日当たり9時間という、運転時間の規制の説明です。

Question 7

バス運転者の連続運転時間を区切るために必要な「運転の中断」はどれか。

Accepted Answer

1回10分以上、合計30分以上。改善基準告示は、運転を開始してから4時間以内、または4時間を経過した直後に運転を中断し、原則として休憩を与えることを求めています。この中断は合計30分以上必要で、分割するときは1回が連続10分以上でなければなりません。2つの条件は両方とも満たす必要があります。10分・10分・10分と分けて取るのは、1回が10分以上あり合計も30分なので要件を満たします。30分をまとめて1回で取るのも問題ありません。一方、5分の休みを6回取った場合は、合計は30分になりますが1回が10分に足りないため要件を満たしません。1回あたりに下限を設けているのは、細切れの停車を積み重ねても疲労が回復しないからです。他の選択肢について：・1回5分・合計15分：1回の長さも合計の長さも、告示の求める水準に足りません。・合計10分以上：合計は30分以上が必要です。・1回で連続30分だけ：分割して取ることも認められています。

Question 8

労働基準法上、1日の労働時間が6時間を超え8時間以下である場合に、使用者が労働時間の途中に与えなければならない休憩時間として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

少なくとも45分。労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。「6時間超で45分、8時間超で1時間」という二段階です。ちょうど6時間の場合は休憩を与える義務がない点も、あわせて押さえておきましょう。また、休憩は必ず労働時間の途中に与える必要があり、始業の前や終業の後にまとめて与えることはできません。なお、運輸交通業では休憩を一斉に与えなくてもよいという例外が認められています。他の選択肢について：・30分：労働基準法が休憩時間の最低限度として定めている数字ではありません。・1時間：これは、労働時間が8時間を超える場合に必要となる休憩時間です。・1時間30分：法が求める最低限度として、このような時間は定められていません。

Question 9

改善基準告示がバス運転者について定めているものはどれか。

Accepted Answer

拘束時間や休息期間の長さ。改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）は、拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間という4つの物差しで、自動車運転者の働き方に枠をはめています。労働基準法は1日8時間・1週40時間という労働時間の上限を定めていますが、自動車運転者の仕事には、客待ちや待機のように労働時間として測りにくい時間が多く、それだけでは長時間の拘束を防げません。そこで、始業から終業までの全体である拘束時間と、勤務と勤務の間である休息期間にも基準を設けたのが、この告示の考え方です。まずこの4つの言葉を覚えることが、労働基準法関係を攻略する出発点になります。他の選択肢について：・割増賃金の率や有給の日数：これらは労働基準法が定めるもので、改善基準告示の対象ではありません。・運賃の額や乗車定員の数：運賃は道路運送法、乗車定員は道路運送車両法の保安基準が扱う事項です。・健康診断や適性診断の回数：労働安全衛生法や旅客自動車運送事業運輸規則が定める事項です。

Question 10

交替するための運転者をあらかじめ配置しなければならないのはどれか。

Accepted Answer

長距離や夜間で疲労のおそれがあるとき。旅客自動車運送事業運輸規則第21条第6項は、一般乗合旅客自動車運送事業者および一般貸切旅客自動車運送事業者について、運転者が長距離運転または夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならないと定めています。大切なのは「あらかじめ」という言葉です。走り出してから困ったので手配する、では間に合いません。運行計画を立てる段階で、無理のない行程かどうかを見極めるのが運行管理者の仕事であり、この配置も同規則第48条第1項により運行管理者の業務として定められています。他の選択肢について：・本人の申出があったとき：申出を待つのではなく、事業者があらかじめ判断して配置します。・事故や故障が起きたとき：事後の対応ではなく、事前の備えとして求められる措置です。・乗客の数が見込みを上回るとき：乗客数の多い少ないは、交替運転者の配置の要件とされていません。

基礎-4 拘束時間・休息期間など働く時間のきほんの一問一答