2026年版・6-4

基礎-4 拘束時間・休息期間のきほんの一問一答

運行管理者試験(貨物)「最初に覚える土台知識」から、基礎-4 拘束時間・休息期間のきほんに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-4

改善基準告示にいう「拘束時間」の意味はどれか。

  • ①始業から終業までで休憩を含む時間。
  • ②始業から終業までから休憩を除いた時間。
  • ③実際に運転していた時間の合計。
  • ④勤務と次の勤務の間の自由な時間。
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正解 ①始業から終業までで休憩を含む時間。
解説
拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間(仮眠時間を含む)を合わせた、使用者に拘束されるすべての時間をいいます。

ここでつまずきやすいのは、運転していない時間も含まれるという点です。荷物の積み下ろしを待つ荷待ちの時間、荷役作業の時間、点呼や車両の点検の時間、仮眠の時間も、会社の指揮のもとに置かれている以上はすべて拘束時間に入ります。

たとえば朝7時に出勤し、途中で1時間の休憩と2時間の荷待ちを挟んで夜8時に業務を終えた場合、拘束時間は差し引きをせず13時間です。この考え方を取り違えると、以後に出てくる「1日13時間」「1か月284時間」といった数値の計算がすべて狂ってしまうため、最初に正確に押さえておく必要があります。
他の選択肢について

・休憩を除いた時間:休憩時間も拘束時間に含まれます。
・運転していた時間の合計:これは運転時間の説明で、拘束時間よりも狭い概念です。
・勤務と次の勤務の間:これは休息期間の説明です。
問26-4

改善基準告示にいう「休息期間」の意味はどれか。

  • ①荷物の積み下ろしを待つ待機の時間。
  • ②勤務が終わり次の勤務が始まるまで。
  • ③連続運転を中断するための休憩。
  • ④年次有給休暇で勤務を免除された日。
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正解 ②勤務が終わり次の勤務が始まるまで。
解説
休息期間とは、勤務が終了してから次の勤務が始まるまでの時間で、運転者が仕事から完全に解放され、睡眠を含めて自由に利用できる時間をいいます。

大切なのは、休憩時間との違いです。休憩は勤務の途中に取るもので、会社の拘束は続いています。これに対し休息期間は勤務と勤務のあいだにあり、その間は呼び出しに応じる必要もありません。自宅に帰ってしっかり眠るための時間、と考えると分かりやすくなります。

拘束時間と休息期間は、1日24時間を分け合う表裏の関係にあります。拘束時間が長くなればなるほど、次の勤務までに休める時間は短くなります。だからこそ、疲労を回復させる時間を確保するために、休息期間には下回ってはならない下限が定められているのです。
他の選択肢について

・荷待ちの待機の時間:自由に利用できないため、拘束時間に含まれます。
・連続運転を中断するための休憩:勤務の途中の休憩であり、拘束時間の一部です。
・有給休暇の日:休暇は、休息期間とは別の制度です。
問36-4

トラック運転者の1日(始業から起算して24時間)の拘束時間はどれか。

  • ①原則15時間、最大18時間。
  • ②原則11時間、最大13時間。
  • ③原則13時間、最大15時間。
  • ④原則9時間、最大11時間。
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正解 ③原則13時間、最大15時間。
解説
1日の拘束時間は原則13時間以内で、延長する場合の最大は15時間です(2024年4月1日から適用されている改善基準告示)。

ここでいう「1日」とは暦の日ではなく、始業時刻から起算した24時間を指します。深夜0時をまたいで走ることが多いこの業界の実態に合わせた数え方です。

また、拘束時間を14時間超に延長するのは1週間に2回以内が目安とされています。15時間まで認められているからといって、毎日そこまで働かせてよいわけではありません。

さらに、1週間の運行がすべて長距離貨物運送で、一の運行における休息期間を住所地以外の場所でとる場合には、1週について2回に限り最大16時間とすることができるという例外も置かれています。
他の選択肢について

・原則11時間・最大13時間:11時間は休息期間の基本の数値であり、拘束時間の上限ではありません。
・原則15時間・最大18時間:15時間は延長したときの最大であって、原則ではありません。
・原則9時間・最大11時間:9時間は運転時間の2日平均の上限の数値です。
問46-4

トラック運転者の1日の休息期間について、正しいものはどれか。

  • ①基本は継続9時間、下限は7時間。
  • ②基本は継続8時間、下限は6時間。
  • ③基本は継続13時間、下限は11時間。
  • ④基本は継続11時間、下限は9時間。
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正解 ④基本は継続11時間、下限は9時間。
解説
1日の休息期間は、勤務終了後継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはなりません。

ここは二段構えになっている点が要点です。11時間は「そうなるよう努める」目標であるのに対し、9時間は「絶対に下回ってはならない」下限です。目標と下限を混同すると、選択肢の数値を取り違えます。

数字の関係を押さえておくと記憶が定着します。1日の拘束時間の最大15時間に、休息期間の下限9時間を足すとちょうど24時間になります。1日をこの2つで分け合っている、という構造が見えてくるはずです。

なお、1週間の運行がすべて長距離貨物運送で、休息期間を住所地以外でとる場合には、1週について2回に限り継続8時間以上とすることができます。
他の選択肢について

・基本8時間・下限6時間:8時間は長距離運送の例外の数値であり、基本ではありません。
・基本13時間・下限11時間:13時間は、1日の拘束時間の原則の数値です。
・基本9時間・下限7時間:9時間は基本ではなく、下回ってはならない下限です。
問56-4

トラック運転者の1か月の拘束時間の原則はどれか。

  • ①原則284時間。
  • ②原則275時間。
  • ③原則310時間。
  • ④原則320時間。
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正解 ①原則284時間。
解説
1か月の拘束時間は原則284時間以内です。ただし労使協定を結べば、1年について6か月までは、1年の総拘束時間が3,400時間を超えない範囲で1か月310時間まで延長できます。

この例外を使う場合には、さらに2つの縛りがかかります。1つは、284時間を超える月が3か月を超えて連続しないこと。もう1つは、1か月の時間外労働と休日労働の合計が100時間未満となるよう努めることです。忙しい月が延々と続く働かせ方は、協定があってもできません。

数値の由来を知ると覚えやすくなります。2024年3月までの旧基準では1か月293時間、特例で320時間でした。健康確保の観点から見直され、それぞれ284時間・310時間へ引き下げられたのです。
他の選択肢について

・310時間:労使協定がある場合の例外の上限であり、原則ではありません。
・320時間:2024年3月までの旧基準における特例の上限で、現在の数値ではありません。
・275時間:年3,300時間を12で割った参考の数値で、告示上の上限ではありません。
問66-4

トラック運転者の1年の拘束時間について、正しいものはどれか。

  • ①原則3400時間、協定で3500時間。
  • ②原則3300時間、協定で3400時間。
  • ③原則3516時間で延長はできない。
  • ④原則2080時間、協定で3300時間。
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正解 ②原則3300時間、協定で3400時間。
解説
1年の総拘束時間は原則3,300時間以内です。労使協定を結べば1年について6か月までは1か月310時間まで延長できますが、その場合でも年間の総拘束時間は3,400時間を超えることができません。

ここで注意したいのは、月の上限を守っていれば年の上限も自動的に守れるわけではないという点です。原則の284時間を12か月続けると284×12=3,408時間となり、年の上限3,300時間はもちろん、例外の3,400時間さえ超えてしまいます。つまり、月と年の両方で管理しなければ違反になります。

実務では、年度の初めに1年分の見通しを立て、長い月と短い月を組み合わせて年間の枠に収める管理が求められます。
他の選択肢について

・原則3,400時間:3,400時間は、労使協定による例外の場合の上限です。
・3,516時間で延長不可:旧基準の月293時間を12か月続けた場合の数値で、現在の上限ではありません。
・原則2,080時間:週40時間×52週で求めた法定労働時間の数値であり、拘束時間の上限ではありません。
問76-4

労働基準法上、1日の労働時間が8時間を超える場合に与える休憩時間はどれか。

  • ①少なくとも30分
  • ②少なくとも45分
  • ③少なくとも1時間
  • ④少なくとも15分
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正解 ③少なくとも1時間
解説
労働基準法34条1項は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。

「6時間超で45分、8時間超で1時間」という二段階です。ちょうど6時間の場合は休憩を与える義務がない点も、あわせて押さえておきましょう。

また、休憩は必ず労働時間の途中に与える必要があり、始業の前や終業の後にまとめて与えることはできません。なお運輸交通業では、労使協定がなくても休憩を一斉に与えなくてよいという例外が認められています。運行の都合で運転者ごとに休憩の時刻がばらばらになるためです。
他の選択肢について

・少なくとも45分:これは、労働時間が6時間を超える場合に必要となる休憩時間です。
・少なくとも30分:労働基準法が休憩時間の最低限度として定めている数字ではありません。
・少なくとも15分:法が求める最低限度として、このような時間は定められていません。
問86-4

連続運転時間を区切るための「運転の中断」について、正しいものはどれか。

  • ①1回で連続30分取る必要がある。
  • ②1回5分以上、合計15分以上。
  • ③回数を問わず合計10分以上。
  • ④1回10分以上、合計30分以上。
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正解 ④1回10分以上、合計30分以上。
解説
連続運転時間は4時間を超えないものとされ、運転を開始してから4時間以内、または4時間を経過した直後に運転の中断を取らなければなりません。この中断は、1回がおおむね連続10分以上、かつ合計30分以上必要です。

この2つの条件は両方とも満たさなければなりません。10分・10分・10分と分けて取るのは、1回が10分以上あり合計も30分なので要件を満たします。30分をまとめて1回で取るのも問題ありません。一方、5分の休憩を6回取った場合は、合計は30分になりますが1回が10分に足りないため要件を満たしません。

1回あたりに下限を設けているのは、細切れの停車を積み重ねても疲労は回復しないからです。なお、この中断の時間には休憩を与えることが原則とされています。
他の選択肢について

・1回5分・合計15分:1回の長さも合計の長さも、告示の要件に足りません。
・合計10分以上:合計は30分以上が必要です。
・1回で連続30分:分割して取ることも認められています。
問96-4

トラック運転者の運転時間について、改善基準告示上、正しいものはどれか。

  • ①2日を平均して1日9時間、2週間を平均して1週44時間を超えないこと。
  • ②1日について9時間、1週間について44時間を絶対に超えてはならないこと。
  • ③2日を平均して1日8時間、2週間を平均して1週40時間を超えないこと。
  • ④2日を平均して1日13時間、2週間を平均して1週60時間を超えないこと。
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正解 ①2日を平均して1日9時間、2週間を平均して1週44時間を超えないこと。
解説
運転時間は、2日を平均して1日当たり9時間、2週間を平均して1週間当たり44時間を超えないものとされています。

この基準の特徴は、1日や1週間の絶対的な上限ではなく「平均」で判断する点にあります。たとえば、ある日の運転時間が10時間でも、その前後の日が8時間であれば2日平均は9時間となり、違反にはなりません。運行の長さは日によって大きく変わるため、一定の幅を持たせた仕組みになっているのです。

ここで混同しやすいのが、拘束時間との違いです。拘束時間は荷待ちや休憩も含めた会社に縛られる時間の全体、運転時間は実際にハンドルを握っていた時間だけを指します。1日13時間は拘束時間、1日9時間は運転時間、と対応づけて覚えておきましょう。
他の選択肢について

・絶対に超えてはならない:平均で判断する仕組みであり、絶対的な上限ではありません。
・1日13時間・1週60時間:13時間は、拘束時間の原則の数値です。
・1日8時間・1週40時間:労働基準法の法定労働時間であり、運転時間の基準ではありません。
問106-4

トラック運転者の休日労働について、正しいものはどれか。

  • ①1週間に1回まで、拘束時間に入らない。
  • ②2週間に1回まで、拘束時間も超えない。
  • ③1か月に4回まで、ほかに制限はない。
  • ④協定を結べば回数の制限はなくなる。
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正解 ②2週間に1回まで、拘束時間も超えない。
解説
休日労働は2週間について1回を超えないものとし、その休日労働によって拘束時間の上限を超えないものとされています。

条件が2つ重なっている点に注意してください。回数を守っても、それによって1か月284時間や1年3,300時間といった拘束時間の枠を超えてしまえば違反になります。回数と時間の両方で歯止めをかけている、と理解しておきましょう。

ここでいう休日とは、休息期間に24時間を加えた連続した時間をいい、30時間を下回ってはならないとされています。暦の上で仕事がない日、という意味ではありません。

なお、時間外労働や休日労働をさせるには、別に労働基準法36条に基づく協定(36協定)を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
他の選択肢について

・1週1回・拘束時間に入らない:回数の基準期間が誤りで、休日労働の時間も拘束時間に含まれます。
・1か月に4回まで:基準となる期間は1か月ではなく2週間です。
・協定で制限がなくなる:協定を結んでも、回数の制限がなくなるわけではありません。

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