Question 1

消防設備士免状の甲種と乙種について、行うことができる業務の違いとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

甲種は工事と整備、乙種は整備。甲種と乙種の最大の違いは「工事ができるかどうか」です。甲種消防設備士は工事と整備の両方を行うことができ、乙種消防設備士は整備しか行うことができません。消防法第17条の6は免状の種類を甲種・乙種の2つとしたうえで、甲種が行える「工事又は整備」の種類と、乙種が行える「整備」の種類をそれぞれ総務省令で定めるとしています。条文の書き分け自体が、乙種には工事が含まれていないことを示しています。これから甲種第4類を学ぶ人が最初に押さえるべき前提であり、この違いから「工事に着手する前の着工届は甲種消防設備士だけが提出する」（消防法第17条の14）という義務も生まれます。他の選択肢について：・甲種は整備、乙種は工事と整備：甲種と乙種の役割をそっくり入れ替えたもので、実際は逆です。・甲種は工事、乙種は工事と整備：甲種は整備も行えます。工事だけしかできないという制限はありません。・甲種も乙種も範囲は同じ：両者を区別する意味がなくなってしまいます。乙種は工事を行えません。

Question 2

消防設備士免状の種類の全体像に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

甲種は特類と1〜5類、乙種は1〜7類。甲種は「特類」と「第1類〜第5類」の6区分、乙種は「第1類〜第7類」の7区分です。合計13種類の免状があります。第6類（消火器）と第7類（漏電火災警報器）に甲種が無いのは、この2つが消防設備士の独占業務としては「整備」だけが定められていて、そもそも工事の区分が存在しないからです（消防法施行令第36条の2第2項）。逆に甲種特類は、特殊消防用設備等を扱うための上位の免状で、一般財団法人消防試験研究センターが公表する受験資格によれば、甲種第1類から第3類までのいずれか一つと、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていなければ受験できません。自分が目指す甲種第4類が全体のどこに位置するのかを、最初につかんでおきましょう。他の選択肢について：・甲種は特類と1〜7類、乙種は1〜5類：甲種は第5類までです。第6類・第7類に甲種はありません。・甲種も乙種も特類と1〜7類：特類は甲種にしかありません。・甲種は1〜5類、乙種は6類と7類：乙種は第1類から第7類まであり、第4類の乙種も存在します。

Question 3

消防設備士免状を交付する者として正しいものはどれか。

Accepted Answer

都道府県知事。消防設備士免状を交付するのは都道府県知事です。消防法第17条の7第1項は、消防設備士免状は消防設備士試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付すると定めています。試験を行うのも都道府県知事の事務ですが、実際の実施は総務大臣の指定を受けた一般財団法人消防試験研究センターが代わって担っており、受験の申請先も同センターです。免状には、氏名や生年月日などのほかに免状の種類と指定区分が記載され、これによってその人が扱える消防用設備等の範囲が示されます。また、消防設備士が法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができます。国が関わるのは検定の型式承認などの場面であり、免状については知事が一貫して権限を持つ、と整理しておきましょう。他の選択肢について：・市町村長：消防本部を置かない市町村で消防長の事務を行う立場ですが、免状は交付しません。・総務大臣：検定の型式承認などを行う立場であり、免状の交付者ではありません。・消防長又は消防署長：着工届や設置届を受け取る立場で、免状の交付とは関係がありません。

Question 4

消防設備士が受けなければならない講習の時期として正しいものはどれか。

Accepted Answer

最初は2年以内、以後5年ごと。消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に最初の講習を受け、その後は、講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内ごとに繰り返し受講します。消防法第17条の10が都道府県知事の行う講習の受講義務を定め、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項がこの期間を定めています。起算日が交付日や受講日そのものではなく、その後に最初に来る四月一日である点が引っかけどころです。法令や技術の基準は改正されていくため、免状を持ち続けるかぎり知識を新しく保たせる仕組みになっています。実際に工事や整備の業務に従事しているかどうかは関係なく、免状の交付を受けた人はすべて対象です。受講を怠っていると、免状の返納を命じられることがあります。他の選択肢について：・最初は5年以内、以後2年ごと：二年と五年が入れ替わっており、最初の講習が二年以内です。・最初は3年以内、以後は不要：期間が違ううえ、二回目以降も繰り返し受ける必要があります。・業務に就く人だけ10年ごと：従事の有無で区別されず、期間も十年ではありません。

Question 5

消防設備士が業務に従事するときに義務づけられていることとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

免状を携帯すること。消防設備士は、その業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければなりません。消防法第17条の13が定める義務です。資格を持つ人が作業しているかどうかを、いつでもその場で確かめられるようにするためのもので、工事や整備の現場に免状を持たずに入ることはこの規定に反します。あわせて消防法第17条の12は、消防設備士に対し、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないという誠実義務を課しています。どちらも短い条文ですが、免状が「持っているだけのもの」ではなく、現場での行いまで含めて求められる資格であることを示しています。これらに違反したときは、免状を交付した都道府県知事から返納を命じられることがあります。他の選択肢について：・免状を掲示すること：現場の見やすい場所に掲げることを求める規定は置かれていません。・免状を届け出ること：業務のたびに免状そのものを届け出る制度はありません。・免状を写して渡すこと：着工届には交付番号を記載しますが、写しの交付を義務づける規定はありません。

Question 6

消防設備士免状の効力が及ぶ範囲として正しいものはどれか。

Accepted Answer

全国どこでも有効である。消防設備士免状は、全国どこでも有効です。免状を交付するのは都道府県知事ですが、その効力が交付した都道府県の中に限られるという定めは置かれていません。したがって、ある県の知事から交付を受けた人が、別の県の現場で工事や整備を行っても差し支えなく、転居や転勤のたびに取り直す必要もありません。関連して覚えておきたいのが、書換えと再交付の申請先の違いです。氏名など記載事項が変わったときの書換えは、免状を交付した知事のほか、居住地や勤務地を管轄する知事にも申請できます。これに対し、免状を失ったり汚したりしたときの再交付は、その免状の交付又は書換えをした知事に申請します。書換えは移った先でもよいが、再交付は元の知事へ、と区別して覚えましょう。他の選択肢について：・交付した都道府県内だけ：交付するのは知事ですが、効力の範囲が都道府県内に限られるわけではありません。・交付した市町村内だけ：免状は市町村単位で交付されるものではありません。・勤務先の事業所内だけ：免状は個人に与えられる資格で、勤務先に結びついたものではありません。

Question 7

甲種第4類の消防設備士が工事を行うことができる設備の組合せはどれか。

Accepted Answer

自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備。甲種第4類の免状で工事と整備を行えるのは、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、そして消防機関へ通報する火災報知設備の三つです。消防法施行規則第33条の3の表が、免状の指定区分ごとに扱える消防用設備等を定めており、第四類の欄にこの三つが掲げられています。いずれも火災やガス漏れを早く見つけて知らせるための設備で、電気を使う点が共通しています。だからこそ甲種第4類の試験には電気の基礎的知識が含まれ、電気工事士の免状があれば受験資格や科目免除が認められます。免状を持っていれば、どの消防用設備等でも扱えるわけではありません。自分の類の守備範囲を最初にはっきりさせておきましょう。他の選択肢について：・ガス漏れ火災警報設備・スプリンクラー設備：ガス漏れ火災警報設備は第四類ですが、スプリンクラー設備は第一類で、第四類の免状では扱えません。・屋内消火栓設備・金属製避難はしご：屋内消火栓設備は第一類、金属製避難はしごは第五類の設備です。・消火器・漏電火災警報器・誘導灯：消火器は第六類、漏電火災警報器は第七類で、誘導灯は消防設備士の指定区分に含まれません。

Question 8

甲種第4類の実技試験の構成に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

鑑別等5問と製図2問で記述式。甲種第4類の実技試験は、鑑別等5問と製図2問の計7問で、写真・イラスト・図面等を見て答える記述式です。「実技」という名前ですが、実際に工具を使う試験ではなく、筆記用具で答える試験です。鑑別等では機器の名称や用途、試験器具の使い方などが問われ、製図では感知器の配置や配線本数を図面上で答えさせる問題が出ます。製図が出題されるのは甲種だけで、乙種第4類の実技は鑑別等5問のみです。一般財団法人消防試験研究センターも、解答方式について筆記はマーク・カードを使う四肢択一式、実技は写真・イラスト・図面等による記述式と公表しています。四肢択一ではなく自分で書く形式のため、用語を正確に書けるようにしておく必要があります。他の選択肢について：・鑑別等5問と製図2問で四肢択一式：実技は記述式です。四肢択一は筆記試験の形式です。・鑑別等2問と製図5問で記述式：問題数が逆で、鑑別等が5問、製図が2問です。・鑑別等5問だけで製図は甲種特類のみ：製図は甲種第1類から第5類で出題され、甲種第4類にも含まれます。

Question 9

電気工事士の免状を持つ者が甲種第4類を受験する場合の、試験科目の一部免除に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

基礎的知識と構造等の電気の部分。電気工事士の免状を持つ人は、申請により「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目のうち、電気に関する部分の免除を受けられます。甲種第4類ではさらに、同センターが公表する一部免除の一覧表により、実技の鑑別等試験の問1も免除されます。免除を受けると試験時間も短縮されます。ただし注意したいのは、免除された問題を除いた残りの問題で、各科目40％以上・全体60％以上という基準を満たさなければならない点です。母数が減るぶん1問の重みが増すので、免除を使うかどうかは得意分野を踏まえて判断します。免除の申請は受験申請時に行い、後からの変更はできません。他の選択肢について：・消防関係法令の共通と第4類の部分：電気工事士による免除は電気に関する部分が対象で、法令は免除されません。・実技試験の全部が免除される：免除されるのは鑑別等試験の問1だけです。・筆記試験の全部が免除される：筆記全体が免除される制度ではありません。

Question 10

甲種第4類の消防設備士は行うことができるが、乙種第4類の消防設備士は行うことができない業務として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

自動火災報知設備を新たに設置する。「設置に係る工事」は甲種消防設備士でなければ行えません。乙種消防設備士が行えるのは整備と点検までです。消防法第17条の6が甲種と乙種を分け、甲種は「工事又は整備」、乙種は「整備」と書き分けています。ここでいう工事とは、新たに設備を設置したり、既存の設備の構成を変更したりする作業です。一方、故障した機器を同じ種類のものに取り替えるような作業は整備にあたり、乙種でも行えます。この線引きは実務でも試験でも繰り返し問われるので、「新設・増設は甲種、取替え・修理は乙種でも可」と整理しておくと迷いません。他の選択肢について：・感知器を同じ種類のものに取り替える：同種の機器への取替えは整備にあたるため、乙種第4類でも行えます。・受信機の火災表示試験を行う：機能を確かめる点検であり、乙種第4類でも行うことができます。・地区音響装置の鳴動を点検する：点検は乙種でも行える業務で、甲種に限られていません。

基礎-1 甲種第4類の資格と試験のしくみの一問一答