2026年版・1-6

法令:危害予防規程・保安教育・帳簿と届出の一問一答

第三種冷凍機械責任者試験「法令(高圧ガス保安法・冷凍保安規則)」から、法令:危害予防規程・保安教育・帳簿と届出に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は正誤の組合せを選ぶ択一式が中心ですが、ここでは4択で出題しています。

問11-6

冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者の危害予防規程について述べたイ〜ハのうち、正しいものを全て挙げたものはどれか。
イ.危害予防規程には、保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関することを記載しなければならない。
ロ.危害予防規程を変更したときは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
ハ.第一種製造者及びその従業者は、危害予防規程を守らなければならない。

  • ①ロ
  • ②ハ
  • ③イ、ロ、ハ
  • ④イ、ハ
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正解 ④イ、ハ
解説
危害予防規程は法第26条、記載事項は冷凍保安規則第35条に定められています。

各記述の正誤
・イ(正しい):冷凍保安規則第35条第2項第2号のとおりです。
・ロ(誤り):変更したときも、届出が必要です(法第26条第1項後段)。許可ではありません。
・ハ(正しい):法第26条第3項のとおりです。

覚え方のポイント
「危害予防規程は定めて届出、変更しても届出、守る義務は製造者も従業者も」。
問21-6

冷凍保安規則第35条に定める危害予防規程に記載すべき事項として、定められていないものはどれか。

  • ①従業者の給与及び休暇に関すること
  • ②製造設備の安全な運転に関すること
  • ③保安に係る記録に関すること
  • ④協力会社の作業の管理に関すること
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正解 ①従業者の給与及び休暇に関すること
解説
冷凍保安規則第35条第2項は、危害予防規程に記載する事項として、技術上の基準に関すること、保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲、製造設備の安全な運転及び操作、巡視及び点検、増設に係る工事及び修理作業の管理、危険な状態となったときの措置及びその訓練方法、大規模な地震に係る防災及び減災対策、協力会社の作業の管理、従業者への周知方法と違反者に対する措置、保安に係る記録、危害予防規程の作成及び変更の手続などを定めています。給与や休暇は保安と関係がないため含まれていません。

他の選択肢が不適切な理由
(いずれも記載事項です)
・製造設備の安全な運転:第3号の「製造設備の安全な運転及び操作に関すること」です。
・保安に係る記録:第10号です。
・協力会社の作業の管理:第8号です。

覚え方のポイント
危害予防規程は「事故を防ぐための社内ルール集」です。保安に関係のない労務管理の事項は含まれない、と考えると判断できます。
問31-6

次のイ、ロ、ハの記述のうち、保安教育について正しいものはどれか。
イ.第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならない。
ロ.第二種製造者は、その従業者に保安教育を施さなければならない。
ハ.第一種製造者は、保安教育計画を定めたときは、都道府県知事等に届け出なければならない。

  • ①イ、ハ
  • ②ロ
  • ③イ、ロ、ハ
  • ④イ、ロ
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正解 ④イ、ロ
解説
保安教育は法第27条に定められています。

各記述の正誤
・イ(正しい):法第27条第1項・第3項のとおりです。
・ロ(正しい):法第27条第4項のとおりです。
・ハ(誤り):保安教育計画に届出の規定はありません。

覚え方のポイント
「第一種=計画を定めて実行(届出なし)」「第二種=教育を施す」。危害予防規程(届出あり)と取り違えないようにしましょう。
問41-6

第二種製造者の保安教育に関する義務として、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

  • ①保安教育計画を定め、知事等に届け出なければならない
  • ②保安教育計画を定め、協会の承認を受けなければならない
  • ③従業者に対して保安教育を施さなければならない
  • ④第二種製造者には、保安教育の義務は一切ない
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正解 ③従業者に対して保安教育を施さなければならない
解説
法第27条第4項は、第二種製造者、第一種貯蔵所・第二種貯蔵所の所有者・占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者は「その従業者に保安教育を施さなければならない」と定めています。第二種製造者には、保安教育計画を定める義務はありませんが、保安教育を施す義務はあります。

他の選択肢が不適切な理由
・計画を定めて届け出る:保安教育計画を定める義務は第一種製造者にあり、届出の規定はありません。
・協会の承認:そのような手続はありません。協会は、保安教育の基準となる事項を作成・公表する役割を持っています(同条第6項)。
・義務はない:保安教育を施す義務があります。

覚え方のポイント
「第一種=計画を定めて実行、第二種=教育を施す」。どちらにも保安教育の義務がある点が大切です。
問51-6

冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が備える帳簿について、冷凍保安規則上正しいものはどれか。

  • ①製造施設に異常があった年月日と措置を記載し、10年間保存する
  • ②製造施設に異常があった年月日と措置を記載し、3年間保存しておく
  • ③毎日の運転時間と冷凍能力を記載して、1年間保存する
  • ④製造施設に異常があったときだけ作成し、保存の義務はない
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正解 ①製造施設に異常があった年月日と措置を記載し、10年間保存する
解説
法第60条第1項により第一種製造者は帳簿を備えなければならず、冷凍保安規則第65条は「第一種製造者は、事業所ごとに、製造施設に異常があつた年月日及びそれに対してとつた措置を記載した帳簿を備え、記載の日から10年間保存しなければならない」と定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・3年間保存:保存期間は10年間です。3年は保安検査の間隔です。
・運転時間と冷凍能力を1年間:記載事項も保存期間も異なります。
・保存の義務はない:記載の日から10年間の保存義務があります。

覚え方のポイント
「異常の年月日と措置を、10年保存」。なお、第二種製造者には、この帳簿の義務はありません(法第60条第1項の対象は第一種製造者などです)。
問61-6

次のイ、ロ、ハの記述のうち、高圧ガス保安法に定める火気等の制限と免状について正しいものはどれか。
イ.何人も、第一種製造者の事業所において、第一種製造者が指定する場所で火気を取り扱ってはならない。
ロ.第一種製造者の従業者であれば、第一種製造者の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯して、その指定する場所に立ち入ることができる。
ハ.製造保安責任者免状の交付を受けている者が高圧ガス保安法の規定に違反したときは、免状の返納を命じられることがある。

  • ①ロ
  • ②イ、ハ
  • ③ハ
  • ④イ、ロ、ハ
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正解 ②イ、ハ
解説
火気等の制限は法第37条、免状の返納は法第30条に定められています。

各記述の正誤
・イ(正しい):法第37条第1項のとおりです。
・ロ(誤り):法第37条第2項は「何人も」としているので、従業者であっても、承諾を得ずに発火しやすい物を携帯して立ち入ることはできません。
・ハ(正しい):法第30条のとおりです。

覚え方のポイント
火気等の制限の主語は「何人も」。従業者も外部の人も、同じように守らなければなりません。
問71-6

製造保安責任者免状について、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

  • ①法令に違反した免状所持者は、返納を命じられることがある
  • ②免状の有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失う
  • ③免状の返納を命じられた者は、一生免状の交付を受けられない
  • ④免状は、試験に合格しなくても講習の受講だけで交付される
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正解 ①法令に違反した免状所持者は、返納を命じられることがある
解説
法第30条は、経済産業大臣または都道府県知事は、製造保安責任者免状の交付を受けている者が高圧ガス保安法などの法律やこれに基づく命令の規定に違反したときは、その免状の返納を命ずることができると定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・有効期間5年・更新:製造保安責任者免状に有効期間や更新の制度はありません。
・一生交付を受けられない:返納を命じられた日から2年を経過しない者に対して交付を行わないことができる、とされています(法第29条第4項第1号)。
・講習の受講だけで交付:免状は、製造保安責任者試験に合格した者でなければ交付を受けられません(同条第3項)。講習は試験科目の一部免除の制度です。

覚え方のポイント
「免状は試験合格が必須」「違反すると返納命令」「返納から2年は交付されないことがある」。
問81-6

冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について述べたイ〜ハのうち、高圧ガス保安法上正しいものを全て挙げたものはどれか。
イ.危害予防規程を定め、都道府県知事等に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
ロ.都道府県知事等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。
ハ.従業者に対する保安教育計画を定め、都道府県知事等に届け出なければならない。

  • ①イ
  • ②ロ、ハ
  • ③イ、ロ、ハ
  • ④イ、ロ
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正解 ④イ、ロ
解説
危害予防規程は法第26条、保安教育計画は法第27条に定められています。

各記述の正誤
・イ(正しい):法第26条第1項のとおりです。
・ロ(正しい):法第26条第2項のとおりです。保安教育計画についても、知事は変更を命ずることができます(法第27条第2項)。
・ハ(誤り):保安教育計画は定めて忠実に実行しなければなりませんが、届け出る義務はありません(法第27条第1項・第3項)。

覚え方のポイント
「規程は届出、計画は届出なし」。知事が変更を命ずることができる点は、規程・計画のどちらにも共通です。
問91-6

次のイ、ロ、ハの記述のうち、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。
イ.第二種製造者は、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を備え、記載の日から10年間保存しなければならない。
ロ.第一種製造者は、事業所ごとに、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を備え、記載の日から10年間保存しなければならない。
ハ.何人も、第一種製造者の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯して、その第一種製造者が指定する場所に立ち入ってはならない。

  • ①ロ
  • ②イ、ハ
  • ③ロ、ハ
  • ④イ、ロ、ハ
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正解 ③ロ、ハ
解説
帳簿は法第60条と冷凍保安規則第65条、火気等の制限は法第37条に定められています。

各記述の正誤
・イ(誤り):法第60条第1項で帳簿を備えなければならないとされているのは、第一種製造者、第一種・第二種貯蔵所の所有者・占有者、販売業者、容器製造業者などで、第二種製造者は含まれていません。冷凍保安規則第65条も第一種製造者についての規定です。
・ロ(正しい):冷凍保安規則第65条のとおりです。
・ハ(正しい):法第37条第2項のとおりです。

覚え方のポイント
帳簿の義務は「第一種製造者だけ」。第二種製造者の義務(届出・技術上の基準・保安教育・一部の者の定期自主検査と冷凍保安責任者)と区別しましょう。
問101-6

第一種製造者が危害予防規程を変更したときの手続として、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

  • ①変更前に、都道府県知事等の許可を受けなければならない
  • ②変更した危害予防規程を、都道府県知事等に届け出る
  • ③規程を変更したときは、改めて届け出る必要はない
  • ④変更したときは、高圧ガス保安協会の承認を受ける
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正解 ②変更した危害予防規程を、都道府県知事等に届け出る
解説
法第26条第1項は、危害予防規程を定めて都道府県知事に届け出なければならないとし、「これを変更したときも、同様とする」と定めています。変更したときは、変更の明細を記載した書面を添えて届け出ます(冷凍保安規則第35条第1項)。

他の選択肢が不適切な理由
・変更前に許可:危害予防規程は許可制ではなく届出制です。
・届出は不要:変更したときも届出が必要です。
・協会の承認:危害予防規程に協会の承認という手続はありません。

覚え方のポイント
危害予防規程は「作ったら届出、変えても届出」。都道府県知事は、必要があると認めるときは変更を命ずることができます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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