2026年版・1-4

法令：製造の許可・届出と変更の工事の一問一答

第三種冷凍機械責任者試験「法令（高圧ガス保安法・冷凍保安規則）」から、法令：製造の許可・届出と変更の工事に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は正誤の組合せを選ぶ択一式が中心ですが、ここでは4択で出題しています。

問11-4

第一種製造者が、製造のための施設の位置、構造又は設備の変更の工事（軽微な変更の工事を除く。）をしようとするときの手続として、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

①あらかじめ、都道府県知事等に届け出なければならない
②事前に都道府県知事等の許可を受けなければならない
③工事の完成後、遅滞なく都道府県知事等に届け出る
④高圧ガス保安協会の承認を受けなければならない

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正解 ②事前に都道府県知事等の許可を受けなければならない

解説
法第14条第1項は、第一種製造者が製造のための施設の位置・構造・設備の変更の工事をし、または製造をする高圧ガスの種類や製造の方法を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更の工事は許可が不要で、完成後遅滞なく届け出ます（同条第2項）。

他の選択肢が不適切な理由
・あらかじめ届出：第二種製造者が変更の工事をする場合の手続です（同条第4項）。
・完成後、遅滞なく届出：第一種製造者の「軽微な変更の工事」の手続です。
・協会の承認：変更の許可は都道府県知事等が行います。

覚え方のポイント
変更の工事の手続は「第一種＝許可（軽微なものは事後届出）」「第二種＝事前届出（軽微なものは不要）」。

問21-4

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者が行う製造のための施設の変更の工事について正しいものはどれか。
イ．製造のための施設の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
ロ．冷凍保安規則で定める軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
ハ．冷凍保安規則で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、その工事の開始の20日前までに、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

①ロ
②ハ
③イ、ロ
④イ、ロ、ハ

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正解 ③イ、ロ

解説
第一種製造者の変更の工事は法第14条第1項・第2項、軽微な変更の工事の範囲は冷凍保安規則第17条に定められています。

各記述の正誤
・イ（正しい）：法第14条第1項本文のとおりです。
・ロ（正しい）：法第14条第2項のとおりです。
・ハ（誤り）：軽微な変更の工事は許可が不要で（法第14条第1項ただし書）、完成後に遅滞なく届け出るだけです。

覚え方のポイント
「変更は許可、軽微なものは事後届出」。第二種製造者は「変更はあらかじめ届出、軽微なものは不要」です。

問31-4

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第二種製造者が行う製造のための施設の変更の工事について正しいものはどれか。
イ．製造のための施設の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
ロ．製造のための施設の位置、構造又は設備の変更の工事（軽微な変更の工事を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事等に届け出なければならない。
ハ．冷凍保安規則で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、都道府県知事等への届出は不要である。

①ロ
②ロ、ハ
③イ、ロ
④イ、ロ、ハ

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正解 ②ロ、ハ

解説
第二種製造者の変更の手続は法第14条第4項、軽微な変更の工事の範囲は冷凍保安規則第19条に定められています。

各記述の正誤
・イ（誤り）：第二種製造者の変更の工事は許可制ではなく、事前の届出です。
・ロ（正しい）：法第14条第4項本文のとおりです。
・ハ（正しい）：法第14条第4項ただし書により、軽微な変更の工事は届出の対象外です。

覚え方のポイント
第二種製造者の手続は「始める前（20日前）も、変える前（あらかじめ）も届出」。許可が出てくるのは第一種製造者だけです。

問41-4

冷凍保安規則第17条に定める、第一種製造者の軽微な変更の工事に該当するものとして、正しいものはどれか。

①アンモニアの冷媒設備の取替え工事
②冷凍能力の変更を伴う設備の取替え工事
③冷媒設備の溶接を伴う設備の取替え工事
④独立した製造設備を撤去するだけの工事

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正解 ④独立した製造設備を撤去するだけの工事

解説
冷凍保安規則第17条第1項は、軽微な変更の工事として、独立した製造設備の撤去の工事、冷凍能力の変更を伴わない製造設備の取替えの工事（可燃性ガス・毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替えと、冷媒設備の切断・溶接を伴うものを除く。）、製造設備以外の製造施設に係る設備の取替え工事、認定指定設備の設置の工事などを定めています。

他の選択肢が不適切な理由
・アンモニアの冷媒設備の取替え：可燃性ガス・毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替えは、軽微な変更の工事から除かれています。
・冷凍能力の変更を伴う取替え：冷凍能力の変更を伴わないものに限られます。
・溶接を伴う取替え：冷媒設備に係る切断・溶接を伴う工事は除かれています。

覚え方のポイント
軽微な変更の工事は「撤去」「能力を変えない取替え（可燃・毒性・溶接切断は除く）」「製造設備以外の設備の取替え」「認定指定設備の設置」。危険が増えない工事だけが軽微と考えると判断しやすくなります。

問51-4

次のイ、ロ、ハの工事のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が行う場合に、冷凍保安規則で定める軽微な変更の工事に該当するものはどれか。
イ．独立した製造設備の撤去の工事
ロ．アンモニアを冷媒ガスとする冷媒設備の取替えの工事であって、冷凍能力の変更を伴わず、かつ、冷媒設備に係る切断、溶接を伴わないもの
ハ．認定指定設備の設置の工事

①イ
②イ、ロ
③イ、ハ
④イ、ロ、ハ

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正解 ③イ、ハ

解説
冷凍保安規則第17条第1項は、第一種製造者の軽微な変更の工事を列挙しています。

各記述の正誤
・イ（該当する）：第1号の「独立した製造設備の撤去の工事」です。
・ロ（該当しない）：第2号は製造設備の取替えを軽微な変更の工事としていますが、「可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替え」を除いています。アンモニアは可燃性ガスかつ毒性ガスなので、条件を満たしても軽微な変更の工事になりません。
・ハ（該当する）：第4号の「認定指定設備の設置の工事」です。

覚え方のポイント
認定指定設備は、あらかじめ技術上の基準への適合が認定された設備なので、設置しても軽微な変更の工事として扱われます。軽微な変更の工事をしたら、完成後遅滞なく届け出ます。

問61-4

第一種製造者が、製造をする高圧ガスの種類（冷媒ガスの種類）を変更しようとするときの手続として、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

①都道府県知事等の許可を受けなければならない
②変更後、遅滞なく都道府県知事等に届け出る
③変更の20日前までに都道府県知事等に届け出る
④冷媒ガスの種類の変更には、手続は必要ない

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正解 ①都道府県知事等の許可を受けなければならない

解説
法第14条第1項は、第一種製造者が「製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするとき」も、施設の変更の工事と同じく都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。冷媒ガスの種類が変わると、可燃性・毒性など必要な保安の措置が変わるためです。

他の選択肢が不適切な理由
・変更後、遅滞なく届出：許可が必要で、事後の届出では足りません。
・20日前までに届出：第一種製造者の変更は許可制です。
・手続は必要ない：ガスの種類の変更は許可の対象です。

覚え方のポイント
第一種製造者の許可が必要な変更は「施設の位置・構造・設備」「高圧ガスの種類」「製造の方法」の3つです。第二種製造者の場合は、同じ3つについて事前の届出が必要です。

問71-4

第一種製造者について相続、合併又は分割（その許可に係る事業所を承継させるもの）があった場合について、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

①承継した者は、改めて製造の許可を受けなければならない
②承継した者は、承継の20日前までに届け出なければならない
③相続の場合は、第一種製造者の地位は承継されない
④承継した者は第一種製造者の地位を承継し、遅滞なく届け出る

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正解 ④承継した者は第一種製造者の地位を承継し、遅滞なく届け出る

解説
法第10条第1項は、第一種製造者について相続、合併または分割（その許可に係る事業所を承継させるもの）があった場合、相続人、合併後の法人、分割で事業所を承継した法人は、第一種製造者の地位を承継すると定めています。同条第2項により、承継した者は遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出なければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
・改めて許可：地位を承継するので、新たな許可は不要です。
・20日前までに届出：承継の届出は事後に遅滞なく行います。
・相続では承継されない：相続も承継の対象です。

覚え方のポイント
第二種製造者も、事業の全部の譲渡や相続・合併・分割で地位を承継し、遅滞なく届け出ます（法第10条の2）。第二種製造者では「事業の全部の譲渡」も承継の原因になる点が第一種と異なります。

問81-4

冷凍のため高圧ガスの製造をする者の手続について述べたイ〜ハのうち、正しいものを全て挙げたものはどれか。
イ．第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
ロ．第一種製造者について合併により地位を承継した法人は、改めて製造の許可を受けなければならない。
ハ．第二種製造者がその事業の全部を譲り渡したときは、その事業の全部を譲り受けた者は、第二種製造者の地位を承継する。

①イ、ハ
②イ
③ロ
④イ、ロ、ハ

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正解 ①イ、ハ

解説
製造の開始・廃止の届出は法第21条、地位の承継は法第10条（第一種製造者）・第10条の2（第二種製造者）に定められています。

各記述の正誤
・イ（正しい）：法第21条第1項のとおりです。
・ロ（誤り）：法第10条第1項により、合併後の法人は第一種製造者の地位を承継します。改めて許可を受ける必要はなく、遅滞なく届け出ます（同条第2項）。
・ハ（正しい）：法第10条の2第1項のとおりです。承継した者は遅滞なく届け出ます（同条第2項）。

覚え方のポイント
承継は「許可や届出をやり直さず、地位を引き継いで遅滞なく届出」。第二種製造者は「事業の全部の譲渡」も承継の原因になります。

問91-4

第一種製造者が、法第20条の完成検査を受けずに、変更の工事（特定変更工事）をした製造のための施設を使用したときに、都道府県知事等がとることができる措置として、高圧ガス保安法上正しいものはどれか。

①冷凍保安責任者の製造保安責任者免状の返納を直ちに命ずる
②許可を取り消し、又は期間を定めて製造の停止を命ずる
③高圧ガス保安協会に完成検査を代わりに行わせる
④罰則はなく、改めて完成検査を受けさせるだけである

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正解 ②許可を取り消し、又は期間を定めて製造の停止を命ずる

解説
法第38条第1項第3号は、第一種製造者が法第20条第1項または第3項の完成検査を受けずに製造のための施設を使用したときは、都道府県知事は法第5条第1項の許可を取り消し、または期間を定めて製造の停止を命ずることができると定めています。完成検査は、施設が技術上の基準に適合していることを確かめる重要な手続です。

他の選択肢が不適切な理由
・免状の返納：免状の返納命令は、免状の交付を受けている者が法令に違反したときの措置（法第30条）で、この場面の措置ではありません。
・協会に代行させる：完成検査は第一種製造者が受けるもので、行政が代行させる規定はありません。
・罰則はない：完成検査を受けずに使用することは、許可の取消しや製造の停止命令の対象になります。

覚え方のポイント
許可の取消し等の対象には、「許可を受けずに変更した」「完成検査を受けずに使用した」「冷凍保安責任者を選任しなかった」などがあります。

問101-4

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする者の届出について高圧ガス保安法上正しいものはどれか。
イ．第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
ロ．第二種製造者は、製造開始の日の20日前までに、製造をする高圧ガスの種類などを記載した書面を添えて、都道府県知事等に届け出なければならない。
ハ．第二種製造者は、高圧ガスの製造を廃止したときは、その旨を都道府県知事等に届け出る必要はない。

①イ
②ロ、ハ
③イ、ロ
④イ、ロ、ハ

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正解 ③イ、ロ

解説
製造の開始・廃止の届出は法第21条、第二種製造者の製造の届出は法第5条第2項に定められています。

各記述の正誤
・イ（正しい）：法第21条第1項のとおりです。製造を廃止したときも同様です。
・ロ（正しい）：法第5条第2項のとおりです。添付する書面には、製造のための施設の位置・構造・設備と製造の方法も記載します。
・ハ（誤り）：冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者は、製造を廃止したときは遅滞なく届け出なければなりません（法第21条第3項）。

覚え方のポイント
「やめたときの届出」は第一種・第二種とも必要です。貯蔵所の用途の廃止、販売の事業の廃止も同じく遅滞なく届け出ます（法第21条第4項・第5項）。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。