Question 1

利息の計算方法である単利と複利の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

複利は利息を元本に入れて次の利息が付く。複利は、受け取った利息を元本に組み入れ、その合計額に対して次の期の利息が計算される方法です。利息が新たな利息を生むため、期間が長くなるほど単利との差が大きく開いていきます。単利は、当初預けた元本にだけ利息が付く方法です。たとえば100万円を年3％で運用すると、単利では毎年3万円ずつ増えて10年後は130万円ですが、1年複利なら約134万4千円になります。差は最初の数年ではわずかですが、期間が長いほど広がっていきます。この「時間を味方につける」効果こそが、ライフプランで早く積立てを始めることが勧められる理由です。他の選択肢について：・単利が利息を組み入れる：組み入れるのは複利のほうで、単利と複利の説明が入れ替わっています。・複利は元本だけに利息が付く：これは単利の説明です。・単利のほうが利息が多い：同じ利率であれば、期間が長いほど複利のほうが有利になります。

Question 2

株式投資で得られる利益の呼び名として正しいものはどれか。

Accepted Answer

配当金がインカムゲインにあたる。資産を持ち続けていることで継続的に得られる収益をインカムゲイン、資産そのものが値上がりして得られる収益をキャピタルゲインといいます。株式では配当金がインカムゲイン、売却したときの値上がり益がキャピタルゲインにあたります。この区分は株式以外にも使えます。債券なら利子が、不動産なら家賃収入がインカムゲインで、いずれも売却して得た利益がキャピタルゲインです。「持っている間に入ってくるのがインカム、売って得るのがキャピタル」と押さえておきましょう。なお、値下がりして損失が出た場合はキャピタルロスといいます。他の選択肢について：・配当金がキャピタルゲイン：呼び名が入れ替わっています。配当金はインカムゲインです。・株主優待がキャピタルゲイン：株主優待は株式を保有していることで受けられるもので、売却によって生じる利益ではありません。・売却損がインカムゲイン：値下がりによる損失はキャピタルロスと呼び、そもそも利益ではありません。

Question 3

債券と市場金利の関係の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

市場金利が上がると債券の価格は下がる。債券は、国や企業がお金を借りるために発行する証書のようなもので、受け取る利率（表面利率）は発行時に決まり、その後は変わりません。そのため市場金利が上がると、より高い利率の新しい債券のほうが魅力的になり、すでに発行された債券は買い手が付く水準まで値下がりします。逆に市場金利が下がれば、すでに発行された債券の価格は上がります。「金利と債券価格は逆方向に動く」と覚えておけば十分です。ただし、これは途中で売る場合の話です。満期（償還日）まで持ち続ければ、途中の価格変動に関係なく額面金額が払い戻されます。もちろん、発行体が破綻すれば元本や利子が支払われないリスクは残ります。他の選択肢について：・金利上昇で価格も上がる：動く向きが逆で、金利が上がれば発行済みの債券の価格は下がります。・額面が払い戻されない：債券は満期に額面金額が償還されるのが原則です。・破綻しても支払われる：発行体が破綻すれば支払われないことがあり、これを信用リスクといいます。

Question 4

投資信託の基本的な仕組みの説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

多くの投資家の資金を集め専門家が運用する。投資信託は、多くの投資家から集めたお金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資して、その成果を投資家に分配する仕組みです。少額からでも、たくさんの銘柄に分けて投資したのと同じ効果が得られるため、値動きのぶれをおさえる分散投資がしやすいのが特徴です。投資信託には3つの会社が関わります。窓口となって売買を受け付ける販売会社、どの銘柄をどれだけ買うかを決める運用会社、そして投資家から預かった財産を分けて保管する信託銀行です。信託銀行が財産を分別して管理しているため、これらの会社が破綻しても投資家の財産は守られます。ただし元本が保証されているわけではなく、運用の結果しだいで投資した金額を下回ることもあります。他の選択肢について：・預金を元手に企業へ貸す：銀行の融資の説明で、投資信託の仕組みではありません。・自分で銘柄を選んで売買：株式などへの直接投資の説明です。・公共事業に充てる：国の財政のはたらきであり、投資信託とは関係がありません。

Question 5

2024年から始まった新しいNISAの説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

非課税期間は無期限で限度額1800万円。2024年から始まった新しいNISAは、口座内で得た配当金や売却益にかかる税金（通常およそ20％）がかからなくなる制度です。非課税で保有できる期間は無期限となり、生涯にわたって非課税で持てる金額の上限として1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）が設けられました。1年間に投資できる金額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、両方を併用でき合計360万円までです。つみたて投資枠は長期・積立・分散に適した一定の投資信託などが対象で、成長投資枠では上場株式なども選べます。保有していた商品を売却すれば、その分の枠は翌年以降に再び使えます。他の選択肢について：・非課税期間は20年：20年は2023年までのつみたてNISAの取扱いで、新しいNISAでは無期限です。・併用が認められない：旧制度は選択制でしたが、新しいNISAでは2つの枠を併用できます。・いくつでも開設できる：NISA口座は1人につき1口座しか持てません（年単位での金融機関の変更は可能）。

Question 6

預金保険制度（ペイオフ）の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

1金融機関ごとに元本1000万円まで。預金保険制度は、金融機関が破綻したときに預金者を守る仕組みです。一般預金等（利息の付く普通預金や定期預金など）は、預金者1人あたり1金融機関ごとに合算して、元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。これを超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じた支払いとなり、一部が戻らないこともあります。注意したいのは例外です。無利息・要求払い・決済サービスが可能という3つの条件を満たす決済用預金（当座預金や利息の付かない普通預金）は、金額に関係なく全額が保護されます。一方、外貨預金や譲渡性預金は保護の対象外です。他の選択肢について：・元本500万円まで：保護される元本の上限は1000万円です。・外貨預金も全額保護：外貨預金は預金保険制度の対象外です。・決済用預金は対象外：3つの要件を満たす決済用預金は、金額にかかわらず全額が保護されます。

Question 7

所得税の課税期間の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

1月1日から12月31日までの所得に課税。所得税は暦年単位の税で、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対して課税されます。年をまたいで通算するのではなく、1年ごとに区切って計算するのが原則です。確定申告が必要な場合、その申告と納付は原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。会社員の場合は毎月の給与から所得税があらかじめ差し引かれていますが（源泉徴収）、これは1年間の見込みで計算した概算の金額です。そこで年末に、生命保険料控除や扶養の状況などを反映して正しい税額を計算し直し、差額を精算します。これが年末調整です。他の選択肢について：・4月から翌年3月まで：これは国の会計年度の区切りであり、所得税の課税期間ではありません。・月ごとに税額が確定：毎月の源泉徴収税額は概算で、年末調整や確定申告で最終的に精算されます。・翌々年にまとめて課税：所得税は原則として翌年に申告・納付するもので、翌々年ではありません。

Question 8

会社が毎月の給与から差し引いた所得税を、年末に正しい税額へ精算する手続きを何と呼ぶか。

Accepted Answer

年末調整。年末調整は、会社が毎月の給与から差し引いてきた所得税を、その年の最後の給与を支払うときに正しい税額へ精算する手続きです。毎月差し引かれている税額はあくまで概算のため、多く引きすぎていれば還付され、足りなければ追加で徴収されます。概算になるのは、扶養する家族の人数が年の途中で変わったり、生命保険料の額が年末にならないと確定しなかったりするためです。そこで従業員は、扶養控除等申告書や保険料控除申告書を勤務先に提出し、控除の内容を反映してもらいます。年末調整があるため、多くの会社員は確定申告をする必要がありません。ただし医療費控除・寄附金控除・雑損控除と、住宅ローン控除の初年度は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。他の選択肢について：・確定申告：1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署へ申告して納める手続きです。・源泉徴収：給与などの支払者が、支払いのつど所得税を差し引いて国に納める仕組みです。・予定納税：前年の所得税額が一定以上の人が、その年の税額の一部を前もって納める制度です。

Question 9

所得税の計算で、税率を掛ける前の所得金額から差し引くものを何と呼ぶか。

Accepted Answer

所得控除。所得税は「収入から必要経費などを引いて所得を出す→所得から所得控除を引いて課税所得を求める→税率を掛けて税額を出す→そこから税額控除を引く」という順で計算します。このうち、税率を掛ける前の所得金額から差し引くものが所得控除です。所得控除には、基礎控除のほか、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などがあり、家族の状況や支出に応じて税の負担を調整する役割があります。名前の似ている税額控除は、税率を掛けた後の税額から直接差し引くものです。同じ10万円でも、所得控除で減る税額は10万円に税率を掛けた分（税率が10％なら1万円）ですが、税額控除なら税額そのものが10万円減ります。他の選択肢について：・税額控除：税率を掛けた後の税額から差し引くもので、住宅ローン控除や配当控除があります。・必要経費：収入を得るためにかかった費用で、所得を計算する段階で収入から差し引きます。・源泉徴収：給与などから所得税をあらかじめ差し引いて納める仕組みで、控除ではありません。

Question 10

個人住民税の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

前年の所得をもとに翌年度に課される。個人住民税は、前年1年間の所得をもとに税額が計算され、その翌年度に課税される仕組みです。1年遅れてやってくる、と覚えておきましょう。このため、退職して収入が大きく減った年にも前年の所得に基づく住民税の納付が続きますし、逆に就職した年の給与からは住民税が引かれません。住民税は道府県民税と市町村民税をまとめた地方税で、その年の1月1日に住んでいた市区町村が両方を合わせて徴収します。税額は、所得に応じて計算される所得割と、所得の大小にかかわらず定額で負担する均等割の合計です。会社員は給与から毎月天引きされ（特別徴収）、自営業者などは納付書で納めます（普通徴収）。他の選択肢について：・同じ年のうちに課税：その年の所得にその年課税されるのは所得税の考え方で、住民税は1年遅れます。・国に納める税：住民税は地方税で、市区町村が徴収します。・全員が同じ額を納める：定額の均等割のほかに、所得に応じた所得割があります。

基礎-3 金融と税金の超基本の一問一答