2026年版・3-8

ETF・REIT等の上場投資商品の一問一答

FP3級「金融資産運用」から、ETF・REIT等の上場投資商品に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-8

ETF(上場投資信託)の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①非上場の投資信託と同様に、基準価額での取引のみが可能であり取引所での売買はできない。
  • ②金融商品取引所に上場されており、取引時間中は株式と同様にリアルタイムで売買できる。
  • ③ETFはすべて日本国内の株価指数のみに連動するよう設計された商品である。
  • ④ETFの取引には証券会社の口座は不要であり、銀行の窓口でのみ購入できる。
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正解 ②金融商品取引所に上場されており、取引時間中は株式と同様にリアルタイムで売買できる。
解説
ETF(上場投資信託)は、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託で、取引時間中は株式と同様に市場価格でリアルタイムに売買することができます。連動対象は国内外の株価指数、REIT指数、コモディティ等多岐にわたります。

他の選択肢が不適切な理由
非上場の投資信託とは異なり、ETFは取引所での売買が可能です。日本国内の株価指数のみに連動するとは限らず、海外指数や商品指数に連動するETFも存在します。ETFの購入には非上場の投資信託と同様に証券会社の口座が必要です。
問23-8

ETF(上場投資信託)のコストに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①ETFには信託報酬という概念が存在せず、保有中のコストは一切発生しない。
  • ②ETFの信託報酬の水準は、一般に非上場の投資信託よりも高く設定される傾向がある。
  • ③ETFは販売会社への信託報酬が発生しないため、一般に信託報酬が低めに設定される。
  • ④ETFの購入時手数料は、証券会社にかかわらず常に一律に定められている。
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正解 ③ETFは販売会社への信託報酬が発生しないため、一般に信託報酬が低めに設定される。
解説
ETFは、一般的な投資信託と異なり販売会社に対する信託報酬が発生しない仕組みになっているため、非上場の投資信託と比べて信託報酬が低めに設定される傾向があります。信託報酬は保有期間中の運用コストとして継続的に負担する必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
ETFにも信託報酬は存在し、保有中のコストが一切発生しないわけではありません。信託報酬は非上場の投資信託より高いのではなく、一般に低めの傾向にあります。購入時手数料は証券会社ごとに異なり、一律に定められているわけではありません。
問33-8

ETF(上場投資信託)の売買注文方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①価格を指定する指値注文は利用できず、成行注文のみで売買しなければならない。
  • ②売買が成立するのは1日に1回、あらかじめ公表された基準価額による取引のみである。
  • ③信用取引の対象になることはなく、現金による取引しか認められていない。
  • ④株式と同様に、指値注文や成行注文を用いて取引時間中に売買することができる。
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正解 ④株式と同様に、指値注文や成行注文を用いて取引時間中に売買することができる。
解説
ETFは金融商品取引所に上場しているため、株式と同様に指値注文や成行注文を用いて、取引時間中に市場価格でリアルタイムに売買することができます。証券会社によっては信用取引の対象にもなっています。

他の選択肢が不適切な理由
指値注文も利用でき、成行注文のみに限定されません。基準価額による1日1回の取引は非上場の投資信託の特徴であり、ETFには当てはまりません。ETFの一部銘柄は信用取引の対象にもなっています。
問43-8

J-REIT(不動産投資信託)の基本的な仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①投資法人が投資家から集めた資金で複数の不動産に投資し、賃料収入等を分配する。
  • ②個人投資家が特定の1棟の建物を単独で購入し、自ら賃貸経営を行う仕組みである。
  • ③投資家が拠出した資金は、法律上は預金として金融機関に預け入れられるものである。
  • ④分配金の原資は、株式の配当金と同様に必ず企業の税引後利益のみに限定される。
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正解 ①投資法人が投資家から集めた資金で複数の不動産に投資し、賃料収入等を分配する。
解説
J-REIT(不動産投資信託)は、投資法人が投資家から集めた資金をもとにオフィスビルや商業施設、住宅など複数の不動産に投資し、その賃料収入や売却益等を投資家に分配する仕組みの金融商品です。少額の資金から不動産投資に参加できる点が特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
個人投資家が1棟の建物を単独購入して自ら経営する仕組みではなく、複数の不動産への分散投資が可能です。投資家が拠出した資金は預金として預け入れられるのではなく、不動産等の投資対象に投資されます。分配金は賃料収入等の不動産関連収益が原資であり、企業の税引後利益に限定されるものではありません。
問53-8

J-REIT(不動産投資信託)の分配金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①分配金の利回りは、一般に株式の配当利回りよりも常に低い水準にとどまる商品である。
  • ②配当可能利益の90%超を分配する等の要件を満たし、法人税が実質的に課されない。
  • ③分配金の額は、不動産市況にかかわらず契約時の金額で固定されているものである。
  • ④分配金を受け取れるのは、投資法人の役員として登録された投資家のみに限定される。
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正解 ②配当可能利益の90%超を分配する等の要件を満たし、法人税が実質的に課されない。
解説
J-REITは、投資法人の配当可能利益の90%超を分配する等の要件を満たすことで、法人税が実質的に課されない仕組み(導管性要件)になっており、株式会社と比べて利益をより多く投資家に分配しやすいため、比較的高い分配金利回りが期待されます。

他の選択肢が不適切な理由
分配金利回りが株式の配当利回りより常に低いとは限らず、一般に相対的に高い水準が期待されます。分配金の額は不動産市況等に応じて変動し、契約時に固定されるものではありません。分配金は投資証券を保有するすべての投資家が対象で、役員に限定されません。
問63-8

東証REIT指数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①東京証券取引所に上場するREIT銘柄のうち、選定された一部の銘柄のみを対象とする。
  • ②個別REIT銘柄の株価を、時価総額にかかわらず均等に合成して算出する指数である。
  • ③東京証券取引所に上場するREIT全銘柄を対象とした、時価総額加重型の指数である。
  • ④日本銀行が算出・公表しており、REITの分配金利回りの水準のみを表す指数である。
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正解 ③東京証券取引所に上場するREIT全銘柄を対象とした、時価総額加重型の指数である。
解説
東証REIT指数は、東京証券取引所に上場するREIT全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数で、J-REIT市場全体の値動きを表す代表的な指標として、多くの投資信託やETFのベンチマークに採用されています。

他の選択肢が不適切な理由
一部銘柄のみを選定対象とする指数ではなく、上場REIT全銘柄を対象としています。時価総額を無視して均等に合成する指数でもありません。算出・公表を行っているのは日本銀行ではなく東京証券取引所であり、株価水準を表す指数であって分配金利回りのみを示す指数ではありません。
問73-8

上場している投資信託(ETF)と、非上場の投資信託(追加型株式投資信託)の売買方法の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①非上場の投資信託は、取引所の取引時間中にリアルタイムの市場価格で常に売買される。
  • ②上場している投資信託は、1日1回算出される基準価額でのみ常に売買が行われる。
  • ③上場・非上場を問わず、いずれの投資信託も同一の方法・価格で売買されている。
  • ④非上場は基準価額で1日1回取引され、上場は取引時間中の市場価格で売買される。
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正解 ④非上場は基準価額で1日1回取引され、上場は取引時間中の市場価格で売買される。
解説
非上場の投資信託(追加型株式投資信託)は、1日1回算出・公表される基準価額によって取引される一方、上場している投資信託(ETF)は、金融商品取引所の取引時間中に株式と同様の市場価格でリアルタイムに売買される点が大きく異なります。

他の選択肢が不適切な理由
取引所でリアルタイムに売買されるのは非上場の投資信託ではなく上場している投資信託です。基準価額での1日1回の取引が当てはまるのは上場している投資信託ではなく非上場の投資信託です。上場・非上場で売買方法・価格の決まり方は明確に異なります。
問83-8

レバレッジ型・インバース型ETFの特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①対象指数が上下を繰り返す相場では複利効果により乖離が生じやすく、長期保有には不向きである。
  • ②対象指数との連動性は保有期間の長さにかかわらず常に一定に保たれる設計になっている。
  • ③レバレッジ型は対象指数の日々の変化率の動きをそのまま複製し、投資倍率を持たない設計である。
  • ④インバース型は対象指数と同方向に、より大きく変動するよう設計された商品である。
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正解 ①対象指数が上下を繰り返す相場では複利効果により乖離が生じやすく、長期保有には不向きである。
解説
レバレッジ型・インバース型ETFは、対象指数の日々の変化率の一定倍数に連動するよう設計されているため、対象指数が上昇と下落を繰り返す相場では複利効果により対象指数からの乖離が生じやすく、長期保有には不向きな設計とされています。

他の選択肢が不適切な理由
保有期間が長くなるほど複利効果により連動性が崩れやすく、常に一定に保たれるわけではありません。レバレッジ型は対象指数の変化率をそのまま複製するのではなく、一定の倍率を乗じて変動する設計です。インバース型は対象指数と逆方向に変動するよう設計された商品であり、同方向に変動する設計ではありません。
問93-8

J-REIT(不動産投資信託)に投資することと、現物の不動産を直接購入して賃貸経営することの違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①J-REITは現物の不動産と同様に、多額の資金がなければ投資を始めることができない。
  • ②現物の不動産投資と異なり、J-REITでは物件の選定や管理を投資家自身が行う必要がある。
  • ③J-REITは少額の資金から投資でき、物件の管理や運営は投資法人や資産運用会社が行う。
  • ④J-REITは証券取引所に上場していないため、現物の不動産よりも換金に時間がかかる。
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正解 ③J-REITは少額の資金から投資でき、物件の管理や運営は投資法人や資産運用会社が行う。
解説
J-REITは、投資証券を購入することで少額の資金から不動産投資に参加でき、物件の選定や賃貸管理、修繕等の実務は投資法人やその資産運用を担う会社が行うため、投資家自身が物件を直接管理する必要がありません。

他の選択肢が不適切な理由
現物の不動産投資と異なり、J-REITは少額の資金からでも投資を始めることができます。物件の選定や管理は投資家自身ではなく投資法人・資産運用会社が行います。J-REITの多くは証券取引所に上場しており、現物の不動産よりもむしろ換金しやすいという特徴があります。
問103-8

ETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)に共通する特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①いずれも金融商品取引所には上場しておらず、基準価額によってのみ取引される。
  • ②いずれも金融商品取引所に上場しており、指値注文や成行注文を用いて売買できる。
  • ③いずれも元本や分配金の額があらかじめ契約で保証された商品である。
  • ④いずれも購入できるのは特定投資家(プロ)に限られ、一般投資家は購入できない。
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正解 ②いずれも金融商品取引所に上場しており、指値注文や成行注文を用いて売買できる。
解説
ETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)は、いずれも金融商品取引所に上場している金融商品であり、株式と同様に指値注文や成行注文を用いて取引時間中に売買することができる点が共通しています。

他の選択肢が不適切な理由
いずれも金融商品取引所に上場している点が特徴であり、基準価額のみで取引されるわけではありません。元本や分配金の額はいずれも市場環境等により変動し、契約であらかじめ保証されるものではありません。特定投資家に限らず、一般投資家も購入することができます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。