金融商品を取り巻く法律とセーフティネットの一問一答

金融商品取引法が定める「適合性の原則」の内容として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客の知識・経験・財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないという原則である。
• ②顧客が希望する利回りの達成を確約した上で契約の締結を促さなければならないという原則である。
• ③受注した売買注文は、顧客の属性を問わず必ず先着順に処理しなければならないという原則である。
• ④契約が成立し代金の決済が完了した後は、その内容についての説明を一切省略してよいという原則である。

金融商品取引法が禁止する「断定的判断の提供」に該当する行為として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客に対し、金融商品の一般的な仕組みやリスク等について、客観的な事実に基づいて説明する行為。
• ②不確実な事項について断定的判断を提供し、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為。
• ③顧客からの求めに応じて、複数の金融商品の過去の運用実績を客観的に比較して提示する行為。
• ④金融商品取引業者が、契約締結前交付書面を契約締結前にあらかじめ顧客へ交付する行為。

金融商品取引業者等に義務付けられている「契約締結前交付書面」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①顧客との契約が成立した後に、単なる事後の参考資料として交付すれば足りる書面である。
• ②金融商品の広告を行う際に限り、交付することが義務付けられている書面である。
• ③契約の概要や手数料、リスク等の重要事項を記載し、契約締結前に交付する書面である。
• ④顧客から交付を請求された場合に限り、任意で交付すれば十分な書面である。

金融商品取引法における「特定投資家（プロ）」と「一般投資家」の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①特定投資家と一般投資家には、いずれも同一水準の行為規制が適用される。
• ②特定投資家に対しては、一般投資家よりも重い行為規制が適用される。
• ③特定投資家への移行は、内閣総理大臣による個別認可を受けた者に限り認められる。
• ④一般投資家に対しては、特定投資家よりも説明義務等の行為規制が厚く適用される。

金融サービスの提供に関する法律（旧：金融商品の販売等に関する法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①断定的判断の提供等により顧客に損害が生じた場合、元本欠損額が損害額と推定される。
• ②金融商品販売業者等が重要事項を説明しなかった場合でも、損害賠償責任を負うことはない。
• ③この法律は、2021年の改正で名称が変更される前の「金融商品取引法」の通称である。
• ④適用対象となるのは預金や保険であり、投資信託や有価証券は対象に含まれない。

消費者契約法に基づき、事業者の行為により消費者が「誤認」して契約した場合の取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①事業者が重要事項について事実と異なる説明をしても、消費者は後から契約を取り消すことはできない。
• ②事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、誤認した消費者は、契約を取り消すことができる。
• ③誤認による契約の取消しは、事業者・消費者間の契約に限らず、消費者同士の契約にも同様に適用される。
• ④誤認による取消権は、消費者契約法ではなく、もっぱら金融商品取引法において規定されている。

消費者契約法における「困惑」類型による契約の取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①事業者が消費者宅から退去せず勧誘を続けたことは、困惑類型の取消事由に該当しない。
• ②困惑類型による取消権は、消費者からの請求があれば事業者が任意に応じるものである。
• ③事業者が消費者の退去を妨げ勧誘を続け、困惑して契約した場合、契約を取り消せる。
• ④困惑類型に該当する行為は、不実告知や断定的判断の提供のみに限定されている。

日本投資者保護基金による補償制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①証券会社が経営破綻した場合、顧客資産の減少分を含め、株価下落による評価損までも補償の対象となる。
• ②国内すべての金融機関が対象であり、銀行の預金者も本基金による補償を受けられる制度である。
• ③補償を受けられるのは、証券会社が分別管理を適切に行っていた場合に限られる制度である。
• ④証券会社が分別管理義務に違反し資産を返還できない場合、1人当たり1,000万円を上限に補償する。

銀行の預金を保護する預金保険制度と、証券会社の顧客資産を保護する日本投資者保護基金の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①預金保険制度は証券会社の破綻自体に備える制度であり、投資者保護基金は銀行の破綻に備える制度である。
• ②預金保険制度は金融機関の破綻そのものに備え、投資者保護基金は分別管理義務違反による未返還に備える。
• ③預金保険制度と投資者保護基金は、いずれも国庫からの支出により全額が保証される制度である。
• ④投資者保護基金による補償の上限額は、預金保険制度による保護の上限額よりも高く設定されている。

金融商品の取引をめぐる顧客と金融機関とのトラブルを、訴訟によらず解決する裁判外紛争解決制度（金融ADR）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①金融ADR制度を利用できるのは、あらかじめ訴訟を提起し判決を得た顧客のみに限られる。
• ②金融ADR制度による和解案には、金融機関・顧客のいずれの側にも一切の拘束力が生じない。
• ③証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）等が、あっせん等により解決を図る。
• ④金融ADR制度は預金や保険には利用できず、証券取引に関するトラブルのみを対象としている。