Question 1

Aさんは、表面利率1.2％、残存期間3年の債券を、額面100円あたり99円で購入し、償還まで保有する予定である。この債券の最終利回り（単利、年率）として、最も適切なものはどれか（小数点以下第3位を四捨五入、税金・手数料は考慮しない）。

Accepted Answer

1.55％。最終利回り（％）＝｛表面利率＋（償還価格－購入価格）÷残存年数｝÷購入価格×100で計算します。本問では｛1.2＋（100－99）÷3｝÷99×100＝（1.2＋0.3333）÷99×100＝1.5488…となり、小数点以下第3位を四捨五入すると1.55％です。アンダーパーで購入しているため、表面利率より高い利回りになります。【他の選択肢が不適切な理由】1.20％は表面利率をそのまま利回りとした誤りです。1.85％、1.01％はいずれも計算式の分子・分母を取り違えた場合に生じやすい誤答です。

Question 2

Bさんは、業種が同じX社とY社の株式を比較検討している。X社は株価3,000円・PER20倍、Y社は株価2,000円・PER10倍である。この情報のみから読み取れる内容として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

PERで比較すると、Y社の方が株価は割安と判断できる。。PER（株価収益率）＝株価÷1株当たり当期純利益で、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。X社はPER20倍、Y社はPER10倍であることから、利益水準に対して株価が買われている度合いはY社の方が低く、割安と判断できます。【他の選択肢が不適切な理由】この情報だけではX社の方が割安とは判断できず、むしろPERで見ればY社の方が割安です。株価の水準や時価総額の大小はPERだけからは分かりません（発行済株式数が異なれば株価が高くても時価総額が小さいこともあります）。PERの水準と配当利回りの高低には直接の関係はなく、PERが低いからといって配当利回りが必ず高いとは限りません。

Question 3

Cさんは、保有する2つの資産（資産Aと資産B）を組み合わせてポートフォリオを構築しようとしている。分散投資によるリスク低減効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

資産Aと資産Bの相関係数が低いほど、リスク低減効果は大きい。。分散投資によるリスク低減効果は、組み合わせる資産どうしの値動きの相関係数が低いほど（プラス1に近い値ではなく、0や負の値に近いほど）大きくなります。値動きの異なる資産を組み合わせることで、一方が値下がりしても他方の値上がりで補える可能性が高まるためです。【他の選択肢が不適切な理由】相関係数が高い（プラス1に近い）と値動きが似通うため、リスク低減効果はむしろ小さくなります。相関係数がマイナス1からプラス1の範囲で表されるという説明自体は正しい事実ですが、これは相関係数の定義そのものを述べているにすぎず、本問が問うている分散投資のリスク低減効果の説明にはなっていないため、本問の答えとしては適切ではありません。相関係数がゼロの場合にも一定のリスク低減効果は得られますが、相関係数がマイナス1に近づくほど効果はさらに大きくなるため、ゼロの時点で効果が最大になるとは言えません。

Question 4

Dさんは、新NISAのつみたて投資枠を利用して投資信託の積立投資を開始し、今年これまでに60万円を投資した。今年、Dさんがつみたて投資枠で追加に投資できる金額として、最も適切なものはどれか（他の年に投資した実績や売却はないものとする）。

Accepted Answer

60万円。新NISAのつみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。Dさんは今年すでに60万円を投資しているため、年間投資枠の残り120万円－60万円＝60万円までであれば、今年中に追加で投資することができます。【他の選択肢が不適切な理由】120万円は年間投資枠の上限額そのものであり、既に投資した60万円を差し引いていません。180万円は年間投資枠を超える金額であり投資できません。0円は年間投資枠をすでに使い切った場合の残額であり、本問の状況とは異なります。

Question 5

Eさんは、1米ドル＝140円（TTS）のときに10,000米ドルの外貨預金を行った。満期時に1米ドル＝150円（TTB）で円に払い戻した場合の為替差損益として、最も適切なものはどれか（利息・税金は考慮しない）。

Accepted Answer

10万円の為替差益。預入時はTTS（円を外貨に換える際のレート）である1米ドル＝140円が適用されるため、預入時の円換算額は140円×10,000米ドル＝1,400,000円です。払戻時はTTB（外貨を円に戻す際のレート）である1米ドル＝150円が適用されるため、払戻時の円換算額は150円×10,000米ドル＝1,500,000円となり、差額の10万円が為替差益となります。【他の選択肢が不適切な理由】円換算額は預入時より払戻時の方が大きいため、為替差損ではなく為替差益が生じています。100万円、1万円はいずれも計算を誤った場合に生じやすい金額です。

Question 6

Fさんが保有する投資信託の基準価額は、購入時（1万口当たり）10,000円であったが、現在は10,500円になっている。この間の騰落率として、最も適切なものはどれか（分配金は考慮しない）。

Accepted Answer

5％。騰落率（％）＝（現在の基準価額－購入時の基準価額）÷購入時の基準価額×100で計算します。本問では（10,500円－10,000円）÷10,000円×100＝5％です。基準価額は投資信託の値段に相当するもので、日々の運用実績に応じて変動します。【他の選択肢が不適切な理由】0.5％、10％、50％はいずれも計算式の分子・分母や桁を取り違えた場合に生じやすい誤答です。

Question 7

Gさんは、上場株式の配当金として税引前で50,000円を受け取った。配当金に対して20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収された場合の手取り額に最も近いものはどれか（円未満切り捨て）。

Accepted Answer

39,842円。上場株式の配当金は、原則として支払時に20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。手取り額は50,000円×（1－0.20315）＝50,000円×0.79685＝39,842.5円となり、円未満を切り捨てると39,842円です。【他の選択肢が不適切な理由】50,000円は税引前の金額そのままで、源泉徴収を考慮していません。40,000円は概算にすぎず正確な手取り額ではありません。10,158円は源泉徴収された税額に近い金額であり、手取り額ではありません。

Question 8

Hさんは、景気動向指数の一致CI（コンポジット・インデックス）が数か月連続で上昇していることを確認した。この情報から一般的に読み取れる内容として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

足元の景気は拡大局面にあると判断できる。。一致CIは景気の現状（現在の局面）とほぼ同時に動く指標であるため、一致CIが数か月連続で上昇していれば、足元の景気は拡大局面にあると判断するのに適しています。【他の選択肢が不適切な理由】数か月先の景気を予測する目的で用いられるのは、一致CIではなく先行CIです。過去の景気動向を事後的に確認する目的で用いられるのは遅行CIです。一致CIは鉱工業生産指数や有効求人倍率など内閣府が採用する経済指標を組み合わせて算出されるもので、日本銀行が公表する日銀短観の業況判断DIは一致CIの採用系列には含まれていません。

Question 9

Iさんは、制度信用取引を利用して約定代金100万円分の株式を信用取引で購入しようとしている。委託保証金率が30％である場合に必要な最低限の委託保証金として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

30万円。信用取引では、約定代金に対して一定の委託保証金率（法令上30％以上）に相当する委託保証金を証券会社に差し入れる必要があります。本問では約定代金100万円×30％＝30万円が必要な委託保証金です。なお、委託保証金率にかかわらず、最低委託保証金として30万円以上が必要とされています。【他の選択肢が不適切な理由】100万円は約定代金そのものであり、信用取引を利用する目的（少ない元手で取引すること）に反します。70万円、10万円はいずれも委託保証金率30％を用いた正しい計算結果と一致しません。

Question 10

Jさんは、退職までの期間が長い若年層であり、リスク許容度が比較的高いと考えられる。長期・積立・分散投資の基本的な考え方に基づく資産配分の方針として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

元本割れを許容できる範囲で、株式など値動きある資産の比率を高める。。退職までの期間が長い若年層は、一時的に元本割れが生じても、その後の期間で回復を待つ余裕があるため、一般にリスク許容度は高いと考えられます。長期・積立・分散投資の基本的な考え方では、リスク許容度に応じて、元本割れのリスクを許容できる範囲内で株式など値動きのある資産（リスク資産）の比率を高めることが合理的とされます。【他の選択肢が不適切な理由】退職までの期間の長短にかかわらず預貯金のみで保有する方針は、若年層のリスク許容度の高さを活かせておらず合理的とは言えません。余裕資金の全額を特定の銘柄に集中投資するのは、分散投資の考え方に反しリスクが過大です。値動きが把握しやすいことと合理性は別問題であり、一般に単一の資産に絞るより分散投資の方がリスク低減の観点から合理的とされます。

実技対策（資産設計提案業務：金融資産運用分野の総合問題）の一問一答