投資信託・外貨建て商品・NISAの一問一答

投資信託の運営に関わる「委託者」「受託者」「販売会社」の一般的な役割分担に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①委託者が運用指図を行い、受託者が信託財産を管理し、販売会社が募集・販売を行う。
• ②受託者が運用指図を行い、委託者が信託財産を管理し、販売会社が募集・販売を行う。
• ③販売会社が運用指図を行い、委託者が募集・販売を行い、受託者が信託財産を管理する。
• ④委託者と受託者は同一の会社が兼務し、販売会社のみが独立した別会社である。

投資信託の信託財産の管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①受託者（信託銀行）は、信託財産を自己の固有財産と合算して管理しなければならない。
• ②委託者（運用会社）が破綻すると、信託財産は委託者の債権者への弁済に充てられる。
• ③受託者（信託銀行）は、信託財産を自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
• ④受託者（信託銀行）が破綻すると、信託財産は受託者の債権者への弁済に充てられる。

投資信託の運用スタイルである「アクティブ運用」と「パッシブ運用」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①パッシブ運用は指標を上回る成果を、アクティブ運用は指標連動の成果を目指す。
• ②アクティブ運用は指標を上回る成果を、パッシブ運用は指標連動の成果を目指す。
• ③アクティブ運用とパッシブ運用は、いずれも日経平均株価にのみ連動する運用である。
• ④パッシブ運用の方が、一般にアクティブ運用よりも信託報酬が高く設定される傾向がある。

投資信託の運用における「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ボトムアップアプローチは経済環境の分析から入り、トップダウンアプローチは個別企業の調査から入る。
• ②トップダウンアプローチとボトムアップアプローチは、いずれも個別企業の業績のみを分析対象とする。
• ③トップダウンアプローチは、個別企業の財務諸表を一切参照せずに銘柄を選定する手法である。
• ④トップダウンアプローチは経済環境の分析から入り、ボトムアップアプローチは個別企業の調査から入る。

投資信託の保有期間中、信託財産の中から日々差し引かれる形で支払うコストとして、最も適切なものはどれか。

• ①運用管理費用（信託報酬）
• ②購入時手数料
• ③信託財産留保額
• ④口座管理手数料

2024年から始まった新しいNISA制度における年間投資枠の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• ①つみたて投資枠240万円・成長投資枠120万円
• ②つみたて投資枠40万円・成長投資枠120万円
• ③つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円
• ④つみたて投資枠120万円・成長投資枠600万円

新NISA制度における生涯非課税保有限度額（総枠）として、最も適切なものはどれか。

• ①1,200万円（うち成長投資枠は600万円まで）
• ②1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
• ③3,600万円（うち成長投資枠は1,800万円まで）
• ④1,800万円（うち成長投資枠も1,800万円まで）

銀行で外貨預金を行う際に適用される為替レートに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①円を外貨に換えて預け入れる際にはTTB（対顧客電信買相場）が適用される。
• ②円を外貨から戻す際には、必ずTTS（対顧客電信売相場）が適用される。
• ③預入れ・払戻しのいずれも、常に仲値（TTM）がそのまま適用される。
• ④円を外貨に換えて預け入れる際にはTTS（対顧客電信売相場）が適用される。

新NISA制度の非課税保有期間および口座開設可能期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①非課税保有期間は無期限であり、口座開設可能期間にも期限の定めがない。
• ②非課税保有期間は5年間に限定されており、延長することはできない。
• ③非課税保有期間は無期限だが、口座開設できるのは2028年までである。
• ④非課税保有期間は20年間で、口座開設可能期間には期限の定めがない。

投資信託を購入する際、運用方針やリスク、手数料等の重要事項を説明した書面として、投資家に必ず交付されるものはどれか。

• ①有価証券報告書
• ②運用報告書（全体版）
• ③交付目論見書
• ④適合性確認書