Question 1

2022年4月の東京証券取引所の市場再編により導入された市場区分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

プライム・スタンダード・グロース。東京証券取引所は2022年4月4日、従来の市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード・グロース）の4区分を、グローバルな投資家との対話を中心に据えた企業向けの「プライム市場」、国内の中核企業向けの「スタンダード市場」、高い成長可能性を有する企業向けの「グロース市場」の3区分に再編しました。【他の選択肢が不適切な理由】「第一部・第二部・マザーズ」やJASDAQを含む組み合わせは、いずれも2022年4月の再編前の旧市場区分であり、現行の区分ではありません。

Question 2

株価が1,200円、1株当たり当期純利益（EPS）が80円である銘柄のPER（株価収益率）として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

15倍。PER（株価収益率）＝株価÷1株当たり当期純利益（EPS）で計算します。本問では1,200円÷80円＝15倍となります。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標で、一般に数値が低いほど株価が割安と判断されますが、業種によって適正水準は異なります。【他の選択肢が不適切な理由】9.6倍、20倍、6.7倍はいずれも株価とEPSの数値を取り違えるなど計算を誤った場合に生じやすい値です。

Question 3

株価が900円、1株当たり純資産（BPS）が600円である銘柄のPBR（株価純資産倍率）として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

1.5倍。PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産（BPS）で計算します。本問では900円÷600円＝1.5倍です。PBRは株価が会社の解散価値（純資産）の何倍まで買われているかを示す指標で、一般に1倍を下回ると理論上の解散価値よりも株価が低い状態（割安）とされます。【他の選択肢が不適切な理由】0.67倍は株価とBPSを逆にして計算した場合の値です。1.2倍、2.0倍はいずれも計算上の数値を取り違えた場合に生じやすい誤答です。

Question 4

自己資本（純資産）が5,000万円、当期純利益が250万円である企業のROE（自己資本利益率）として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

5％。ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本（純資産）×100で計算します。本問では250万円÷5,000万円×100＝5％です。ROEは株主が出資した自己資本を使って企業がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標で、一般に数値が高いほど資本効率が良いと評価されます。【他の選択肢が不適切な理由】20％は自己資本と当期純利益の数値を逆にして計算した場合の値です。2％、50％はいずれも計算過程で数値を取り違えた場合に生じやすい誤答です。

Question 5

株価が2,000円、1株当たり年間配当金が40円である銘柄の配当利回りとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

2％。配当利回り（％）＝1株当たり年間配当金÷株価×100で計算します。本問では40円÷2,000円×100＝2％です。配当利回りは株価に対してどれだけの配当金を受け取れるかを示す指標で、預貯金の金利と比較する形で投資判断の参考にされます。【他の選択肢が不適切な理由】5％、0.5％、20％はいずれも株価と配当金の数値を取り違えるなど計算を誤った場合に生じやすい値です。

Question 6

当期純利益が1億円、配当金総額が3,000万円である企業の配当性向として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

30％。配当性向（％）＝配当金総額÷当期純利益×100で計算します。本問では3,000万円÷1億円×100＝30％です。配当性向は、企業が稼いだ当期純利益のうちどれだけを配当として株主に還元したかを示す指標です。【他の選択肢が不適切な理由】3％、300％は桁や分子・分母を取り違えた場合に生じやすい誤答です。70％は配当性向ではなく、当期純利益のうち社内に留保した割合（内部留保率、1－配当性向）に近い数値であり、本問の配当性向としては誤りです。

Question 7

国内の証券取引所における株式の売買単位（単元株数）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

2018年10月以降、単元株数は100株に統一されている。。国内の証券取引所では、2018年10月1日をもって全上場銘柄の単元株数（売買単位）が100株に統一されました。これにより投資家は銘柄ごとに異なる売買単位を意識する必要がなくなり、利便性が向上しました。【他の選択肢が不適切な理由】統一された単元株数は1,000株ではなく100株です。かつては銘柄ごとに単元株数が異なっていましたが、統一後は自由に設定されているわけではありません。日本の株式にも単元株制度は存在し、通常は単元株数（100株）単位でしか売買できません（一部証券会社の単元未満株サービスを除く）。

Question 8

株式の注文方法である「指値注文」と「成行注文」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

指値注文は価格を指定する注文方法で、成行注文は価格を指定しない注文方法である。。指値注文は「〇〇円で買いたい／売りたい」のように価格を指定して発注する方法で、指定した価格またはそれより有利な価格でしか約定しません。成行注文は価格を指定せず「いくらでもよいから買いたい／売りたい」と発注する方法で、指値注文よりも優先して約定しやすい一方、想定外の価格で約定するリスクがあります。【他の選択肢が不適切な理由】成行注文と指値注文の定義を入れ替えた説明は誤りです。成行注文は価格を指定しない注文であり、両方とも価格を指定しないと発注できないわけではありません。株式市場では一般に成行注文が指値注文より優先して約定するという原則（成行優先の原則）があり、逆に「指値注文が優先する」ことはありません。

Question 9

上場株式を証券取引所で売買した場合の受渡日（決済日）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

約定日から2営業日後（3営業日目）に決済される。。上場株式を証券取引所で売買（約定）した場合の決済（受渡し）は、2019年7月16日の決済期間短縮化以降、約定日を含めて3営業日目（約定日から起算して2営業日後）に行われます。この受渡日をもって株式の権利が買主に移転します。【他の選択肢が不適切な理由】4営業日目（3営業日後）は2019年7月の短縮前の旧ルールであり、現行のルールとは異なります。株式の決済は約定日当日には完了せず、1週間後でもありません。

Question 10

上場株式の配当金や株主優待を受け取る権利を得るために、権利確定日からみて最終の買付期限となる「権利付き最終日」の位置付けとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

権利確定日の2営業日前である。。権利付き最終日とは、配当金や株主優待などの株主権利を得るために株式を保有していなければならない最終の売買日のことで、株式受渡しに要する日数（決済期間T+2）の関係上、権利確定日の2営業日前にあたります。この日の取引時間終了までに株式を買い付ければ、権利を得ることができます。【他の選択肢が不適切な理由】3営業日前という説明は現行の決済期間（T+2）と整合しません。権利確定日当日や翌営業日に買い付けても、決済が権利確定日に間に合わないため株主権利は得られません（翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます）。

株式投資の一問一答