2026年版・3-3

債券投資の一問一答

FP3級「金融資産運用」から、債券投資に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-3

債券における「表面利率(クーポンレート)」の説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①購入価格に対して毎年支払われる利子の割合
  • ②償還時に投資家が受け取る利益の割合
  • ③額面金額に対して毎年支払われる利子の割合
  • ④額面金額と購入価格の差額を残存年数で割った割合
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正解 ③額面金額に対して毎年支払われる利子の割合
解説
表面利率(クーポンレート)とは、額面金額に対して毎年支払われる利子の割合のことです。債券の券面に記載されており、発行時に固定されるのが一般的です。

他の選択肢が不適切な理由
購入価格に対する利率は表面利率ではなく実際の運用効率(利回り)に関わる概念です。額面と購入価格の差額を残存年数で割ったものは、償還差損益の年換算額に相当する部分で、利回り計算の一要素にすぎません。償還時に受け取る利益の割合という説明も表面利率の定義ではありません。
問23-3

債券の発行価格が額面(100円)を下回る価格(アンダーパー)で発行された場合の説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①額面より高い価格で購入するため、償還時に償還差損が生じる。
  • ②発行価格と額面が常に一致するため、償還差損益は生じない。
  • ③表面利率が市場金利より高いため、額面を下回る価格で発行される。
  • ④額面より低い価格で購入するため、償還時に償還差益が生じる。
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正解 ④額面より低い価格で購入するため、償還時に償還差益が生じる。
解説
額面(通常100円)より低い価格で発行される「アンダーパー発行」の債券を購入し満期まで保有すると、償還時には額面100円で払い戻されるため、購入価格との差額分の償還差益が生じます。

他の選択肢が不適切な理由
額面より高い価格で購入するのはオーバーパー発行の場合で、この場合は償還差損が生じます。発行価格と額面は一致しないことも多く、その場合は必ず償還差損益が発生します。アンダーパー発行になるのは、表面利率が市場の実勢金利より高いためではなく、むしろ低く設定されているために、利回りを市場水準に近づけようとして発行価格が引き下げられるためです。
問33-3

表面利率2%、償還期限5年、発行価格が額面100円あたり99円である債券を新規発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回り(単利、年率)に最も近いものはどれか(小数点以下第3位を四捨五入)。

  • ①2.22%
  • ②2.00%
  • ③2.02%
  • ④1.98%
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正解 ①2.22%
解説
応募者利回り(%)={表面利率+(償還価格-発行価格)÷償還年数}÷発行価格×100で計算します。本問では{2+(100-99)÷5}÷99×100=(2+0.2)÷99×100=2.2222…となり、小数点以下第3位を四捨五入すると2.22%です。

他の選択肢が不適切な理由
2.00%は表面利率をそのまま利回りとした誤りで、発行差益(額面と発行価格の差)を考慮していません。2.02%、1.98%は計算式の分子・分母を取り違えた場合などに生じやすい誤答です。
問43-3

表面利率1.5%の債券を、償還まで残存4年の時点で額面100円あたり101円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回り(単利、年率)に最も近いものはどれか(小数点以下第3位を四捨五入)。

  • ①1.50%
  • ②1.24%
  • ③1.75%
  • ④1.00%
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正解 ②1.24%
解説
最終利回り(%)={表面利率+(償還価格-購入価格)÷残存年数}÷購入価格×100で計算します。本問では{1.5+(100-101)÷4}÷101×100=(1.5-0.25)÷101×100=1.2376…となり、小数点以下第3位を四捨五入すると1.24%です。オーバーパーで購入しているため、表面利率より低い利回りになります。

他の選択肢が不適切な理由
1.50%は表面利率をそのまま利回りとした誤りです。1.75%は償還差損を加算すべきところを減算し忘れた誤り、1.00%は計算過程で数値を取り違えた場合に生じやすい誤答です。
問53-3

表面利率1%、額面100円あたり98円で購入した債券を、3年後に額面100円あたり100円で売却した場合の所有期間利回り(単利、年率)に最も近いものはどれか(小数点以下第3位を四捨五入)。

  • ①1.00%
  • ②2.04%
  • ③1.70%
  • ④0.68%
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正解 ③1.70%
解説
所有期間利回り(%)={表面利率+(売却価格-購入価格)÷所有期間}÷購入価格×100で計算します。本問では{1+(100-98)÷3}÷98×100=(1+0.6667)÷98×100=1.7007…となり、小数点以下第3位を四捨五入すると1.70%です。

他の選択肢が不適切な理由
1.00%は表面利率のみで売却益を考慮していない誤りです。2.04%、0.68%は計算式の分子・分母の数値を取り違えた場合に生じやすい誤答です。
問63-3

格付機関による債券の格付けにおいて、一般に「投資適格債」とされる格付けの範囲として、最も適切なものはどれか。

  • ①BB(ダブルB)以上
  • ②A(シングルA)以上
  • ③AA(ダブルA)以上
  • ④BBB(トリプルB)以上
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正解 ④BBB(トリプルB)以上
解説
格付機関による債券の格付けでは、一般にBBB(トリプルB)以上を「投資適格債」、BB(ダブルB)以下を「投資不適格債(投機的格付け)」と区分します。格付けが低い(信用度が劣る)債券ほど、債務不履行(デフォルト)のリスクが高い分、高い利回りが要求される傾向があります。

他の選択肢が不適切な理由
BB以上とする区分では投資不適格債であるBBを含んでしまい誤りです。A以上やAA以上は投資適格債の一部にすぎず、投資適格債の下限であるBBBより格付けが高い範囲に限定してしまうため、投資適格債全体の範囲を正しく表していません。
問73-3

市場金利が上昇した場合の、既発債(既に発行されている固定利付債)の価格の一般的な動きとして、最も適切なものはどれか。

  • ①市場金利の上昇に伴い、既発債の価格は下落する。
  • ②市場金利の上昇に伴い、既発債の価格は上昇する。
  • ③市場金利が変動しても、既発債の価格は変化しない。
  • ④市場金利の上昇に伴い、既発債の表面利率が上昇する。
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正解 ①市場金利の上昇に伴い、既発債の価格は下落する。
解説
債券の利率は発行時に固定されるため、市場金利が上昇すると、相対的に魅力が低い既発債は売られやすくなり、価格は下落します。逆に市場金利が低下すると、相対的に有利な既発債が買われやすくなり価格は上昇します。金利と債券価格は逆相関の関係にあります。

他の選択肢が不適切な理由
市場金利上昇時に価格が上昇するという説明は逆です。固定利付債の価格は市場金利の変動に応じて変化するため、変化しないという説明も誤りです。表面利率は発行時に固定されており、発行後に市場金利の動きに応じて変動することはありません。
問83-3

個人向け国債の3つの種類の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  • ①変動10年・変動5年・固定3年
  • ②変動10年・固定5年・固定3年
  • ③固定10年・固定5年・変動3年
  • ④変動10年・固定5年・変動3年
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正解 ②変動10年・固定5年・固定3年
解説
個人向け国債には、半年ごとに適用利率が見直される「変動10年」、発行時に利率が固定される「固定5年」「固定3年」の3種類があります。変動10年は市場金利の上昇局面で受取利子が増える可能性がある一方、固定5年・固定3年は満期までの利率が確定しているため将来の受取額を見通しやすいという特徴があります。

他の選択肢が不適切な理由
変動5年、固定10年、変動3年という種類の個人向け国債は発行されていません。3種類は「変動10年・固定5年・固定3年」の組み合わせに限られます。
問93-3

個人向け国債に共通する特徴として、市場金利が低下した場合でも保証される年率の最低金利として、最も適切なものはどれか。

  • ①0.00%
  • ②0.10%
  • ③0.05%
  • ④0.50%
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正解 ③0.05%
解説
個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年のいずれも、市場金利がどれだけ低下しても年率0.05%の最低金利が保証されています。国が発行する個人向けの国債であるため信用力が高く、この最低保証金利により大きく金利が低下する局面でも一定の利子収入が確保される設計になっています。

他の選択肢が不適切な理由
0.00%では金利がゼロになる可能性を排除できず、現行制度上の保証水準と異なります。0.10%、0.50%は現行の最低保証金利の水準より高く、実際の制度と一致しません。
問103-3

個人向け国債の中途換金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①発行から1年以内であれば、いつでもペナルティなしで中途換金できる。
  • ②中途換金は認められておらず、償還日まで保有し続けなければならない。
  • ③中途換金すると、それまでに支払われた利子をすべて返還しなければならない。
  • ④発行1年経過後は、直近2回分の利子相当額を差し引いて中途換金できる。
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正解 ④発行1年経過後は、直近2回分の利子相当額を差し引いて中途換金できる。
解説
個人向け国債は、発行から1年経過後であれば、原則としていつでも中途換金が可能です。ただし直近2回分の利子(税引前)相当額に0.79685を乗じた金額が中途換金調整額として差し引かれ、額面金額から差し引かれる形で払い戻されます。

他の選択肢が不適切な理由
発行から1年以内は原則として中途換金できません。個人向け国債は中途換金制度が設けられている点が通常の債券と異なる特徴であり、償還日まで保有し続けなければならないわけではありません。中途換金しても、それまでに受け取った利子をすべて返還する必要はなく、直近2回分相当額の調整があるのみです。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。