Question 1

いつでも自由に出し入れでき、公共料金等の自動引落口座としても利用される、変動金利型の預金として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

普通預金。普通預金は、いつでも自由に預け入れ・払い戻しができる流動性の高い預金で、変動金利が適用されます。公共料金やクレジットカードの自動引落口座、給与の振込口座としても広く利用されています。【他の選択肢が不適切な理由】スーパー定期預金は原則として満期まで払い戻せない定期性預金です。貯蓄預金は給与振込や公共料金の自動引落には利用できません。納税準備預金は税金の納付だけを目的とした専用預金で、それ以外の払い戻しには制限があります。

Question 2

銀行の定期預金の一般的な特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

預入期間が固定され、原則として満期日まで払い戻せない預金である。。定期預金は、あらかじめ預入期間を定め、原則として満期日が到来するまで払い戻さないことを前提とした預金です。普通預金より高めの金利が設定されることが多く、満期前に解約する場合は中途解約利率が適用され、通常より低い金利になります。【他の選択肢が不適切な理由】いつでも自由に出し入れできるのは普通預金の特徴です。給与・年金受取口座の指定を条件とするのは総合口座の普通預金等にみられる仕組みで、定期預金自体の要件ではありません。残高に応じて段階的に金利が上がるのは、大口定期預金など一部商品の特徴であり、定期預金一般の定義ではありません。

Question 3

貯蓄預金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

給与受取や公共料金の自動支払口座として利用することができない。。貯蓄預金は普通預金より高めの金利が設定されることが多い流動性預金ですが、給与・年金の自動受取口座や公共料金等の自動支払口座としては利用できないという制約があります。【他の選択肢が不適切な理由】自動受取・自動支払口座として利用できるのは普通預金（総合口座）の特徴です。預入期間が固定され満期まで払い戻せないのは定期預金、預入時の金利が変動しないのも定期預金（固定金利型）の特徴であり、貯蓄預金はいずれも該当しません。

Question 4

ゆうちょ銀行において、通常貯金と定期性貯金をそれぞれ満額まで預け入れた場合の合計の預入限度額として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

2,600万円。ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）について1,300万円、定期性貯金（定額貯金・定期貯金等）について1,300万円が別枠で設けられており、両方を満額まで利用すると合計2,600万円まで預け入れることができます。2019年4月の制度改正で、それぞれ1,300万円ずつに拡大されました。【他の選択肢が不適切な理由】1,300万円は通常貯金または定期性貯金いずれか一方のみの限度額であり合計額ではありません。ゆうちょ銀行にも民間金融機関にはない独自の預入限度額が定められているため、限度額がないという説明も誤りです。2,000万円・1,000万円は現行の制度上の金額と一致しません。

Question 5

勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）の3種類の分類として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄。勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）は、使いみちを限定しない「一般財形貯蓄」、住宅取得等を目的とする「財形住宅貯蓄」、老後の年金原資とする「財形年金貯蓄」の3種類に分類されます。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には、要件を満たすことで利子等が非課税になる優遇措置があります。【他の選択肢が不適切な理由】財形教育貯蓄・財形退職貯蓄・財形保険貯蓄という名称の制度は存在しません。財形貯蓄の3分類は一般・住宅・年金の組み合わせで固定されています。

Question 6

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄をあわせて利用する場合の利子等の非課税限度額（元利合計、保険等以外の商品の場合）として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

550万円。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、いずれか一方のみを利用する場合でも両方を利用する場合でも、預貯金等の場合は元利合計で合わせて550万円まで利子等が非課税となります（生命保険等の保険商品を利用する場合は、財形年金貯蓄分は払込保険料等累計額385万円が上限です）。一般財形貯蓄にはこの非課税措置はありません。【他の選択肢が不適切な理由】385万円は保険商品を財形年金貯蓄として利用する場合の上限で、預貯金の非課税限度額そのものではありません。非課税限度額は住宅用・年金用それぞれに550万円ずつ認められるのではなく、両者を合算して550万円が上限です。1,000万円という基準はこの制度にはありません。

Question 7

預金保険制度により、1つの金融機関が破綻した場合に預金者1人当たり保護される一般預金等（利息の付く定期預金等）の元本の上限額として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

1,000万円。預金保険制度では、利息の付く定期預金や普通預金などの「一般預金等」について、1つの金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われるため、一部しか支払われない可能性があります。【他の選択肢が不適切な理由】500万円や2,000万円は現行制度の保護額と一致しません。無利息・要求払い等の要件を満たす決済用預金は全額保護されますが、一般預金等は上限なく全額保護されるわけではありません。

Question 8

預金保険制度において、破綻した金融機関の預金であっても全額が保護される「決済用預金」の要件に該当しないものはどれか。

Accepted Answer

為替取引ができること。決済用預金として金融機関破綻時に全額保護されるためには、「無利息であること」「要求払い（いつでも自由に払い戻しができること）」「決済サービスを提供できること（口座振替等に利用できること）」の3要件をすべて満たす必要があります。為替取引ができることはこの3要件に含まれません。【他の選択肢が不適切な理由】利息が付かないこと、要求払いであること、決済機能を有することは、いずれも決済用預金として全額保護を受けるための正式な要件です。

Question 9

預金保険制度による保護の対象とならないものとして、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

外貨預金。外貨預金は預金保険制度の保護の対象外です。円建ての預金であっても、譲渡性預金（NCD）や金融債の一部など保護対象外の商品もあるため、預け入れ先の商品が保護対象かどうかを事前に確認することが重要です。【他の選択肢が不適切な理由】円建て普通預金や円建て定期預金は一般預金等として元本1,000万円とその利息等まで保護されます。決済用預金（当座預金や無利息の普通預金等）は要件を満たせば全額が保護されます。

Question 10

同一の金融機関において、一般に他の条件が同じ場合、預入期間が長い定期預金ほど適用される金利が高くなる理由として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

長期間、金融機関が資金を安定的に活用できるというメリットがあるから。。金融機関にとって、長期間払い戻されない資金は運用計画が立てやすく、貸出等に安定的に活用できるというメリットがあります。そのため一般に、他の条件が同じであれば預入期間が長い定期預金ほど、預金者に対して相対的に高い金利が設定される傾向があります。【他の選択肢が不適切な理由】預金保険制度の保護額の上限（元本1,000万円とその利息等）は預入期間の長さによって変わりません。中途解約利率が適用される可能性は、期間の長短にかかわらず中途解約すれば生じます。定期預金は預入期間の長短にかかわらずペイオフ（預金保険制度による保護）の対象です。

預貯金・金融類似商品の一問一答